逝きし世の面影
東電第一原発事故、福島県内のホットポイントで内部被曝か
『内部被曝』毎日新聞 5月21日(土)
『大震災直後 福島第1作業員 内部被曝基準の7倍超』
2011年4月17日(日)「しんぶん赤旗」
http://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/063c170f8a0e432cc9b5695dda96655a
『内部被曝』毎日新聞 5月21日(土)
東京電力福島第1原発の事故後、福島県外で働く同県出身の原発作業員から、通常ならめったにない内部被曝が見つかるケースが相次いでいる。
大半は事故後に福島県に立ち寄っており、水素爆発で飛散した放射性物質を吸い込むなどしたとみられる。
周辺の一般住民も同様に内部被曝した可能性もあり、福島県内の一部自治体は独自に検査を検討している。
『事故後に福島県に立ち寄り…内部被曝4766件』
経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭院長が16日の衆院予算委員会で明らかにしたデータによると、3月11日以降、福島第1原発を除いた全国の原子力
施設で、作業員から内部被曝が見つかったケースが4956件あり、うち4766件はその作業員が事故発生後に福島県内に立ち寄っていた。
保安院によると、体内からの放射線を測定できる機器『ホールボディーカウンター』(WBC)による検査で、東電が内部被曝の目安としている1500cpm(cpmは1分当たりに検出された放射線量を示す単位)を上回った件数を電力各社から聞き取った。
1人で複数回検査を受けるケースがあるため、件数で集計した。1万cpmを超えたケースも1193件にのぼった。
いずれも福島第1原発近くに自宅があり、事故後に家族の避難などのために帰宅したり、福島第1、第2両原発から他原発に移った人たちとみられる。
北陸電力志賀原発(石川県)で働いていた作業員は、3月13日に福島県川内村の自宅に戻り、数時間滞在して郡山市に1泊。23日、志賀原発の検査で5000cpm、2日後には1500cpを下回った。
40代の作業員男性は第1原発での水素爆発以降、自宅のある約30キロ離れたいわき市で待機。福島第二の検査で2500cpm。大半が半減期の短いヨウ素で数値は時間の経過で下がる。
『内部被曝』
呼吸や飲食などで放射性物質を体内に取り込み、体内から放射線を浴びること。
体外からの外部被曝に比べ継続的で危険が高い。
体表から10万cpmを超す線量を検出すれば放射性物質を洗い落とす『除染』が必要とされるが、東電は内部被曝の恐れがあるとする目安を、ホールボディーカウンター(WBC)で1500cpm超の場合としている。
大量の内部被曝は癌になるリスクを高める一方、時間と共に排泄され、排泄も含めた『半減期』は成人ではヨウ素131で約7日、セシウム137で約90日。
『空気中線量高く機器測定不能』測定値の確定率は0・006%
内部被曝の検査態勢の不十分。『周りのほとんどは検査を受けていない。特に20代の若手が不安がっている』。
今月16日現在、検査したのは全作業員の2割程度の約1400人、このうち結果が確定したのは40人にとどまる。
最も高い線量を浴びた作業員は240・8ミリシーベルトで、うち39ミリシーベルトは内部だった。
福島第一原発のホールボディーカウンター4台は空気中の放射線量が高すぎて正確に測定できず、使えるのは福島第2原発といわき市の東電施設、柏崎刈羽原発の3カ所のみ。
今後増設するとしているが、内部被曝くした場合、通常は作業に従事できない。
『大震災直後 福島第1作業員 内部被曝基準の7倍超』 2011年4月17日(日)「しんぶん赤旗」
東日本大震災が発生した3月11日午後に福島第1原子力発電所構内にいた作業員が内部被曝していた。
東京電力が原子力安全協定に基づいて周辺自治体に通報する判定基準となる数値の7倍以上に達している人もおり、内部被曝の可能性がありながら放置されている下請け労働者が多数存在している可能性があります。
資料は、放射線業務を行う作業員の登録を解除(契約終了)するための申請書。
備考欄に記載している数値は、登録期間の前後に義務づけられているWBC(ホールボディカウンター)の測定結果です。
測定を受けた作業員によれば、単位は体内から1分間に放出される放射線量を示すcpmで、『カウント』と呼ばれています。
備考欄の数値のうち上段のAが事後、Bが事前で、8人中7人はAが大きく上回り、東電が自治体に通報する判定基準738も超えています。
さらに、ある関係者は『福島第1では1500以上と測定された場合、精密検査の対象になっていた』と証言しますが、8人中6人はこれを超えています。
しかし、作業員は、数値の意味について説明は受けておらず、何の処置も受けていないといいます。
『被曝したのは何時の時点か?』
この申請書に記載されている作業員は3月11日まで福島第1原発の4号機原子炉建屋内で定期検査に従事していました。
同日、作業を終えて1号機前のバス停にいたところで地震が発生。
非常呼集を受けた後、作業は解除されました。
しかし、同原発のWBCが壊れたため測定を受けられず、4月6日に新潟県の柏崎刈羽原発で測定を受けました。
つまり、大震災から4週間近くたった時点でも、事前の数値を大きく上回ったのです。
東電による判定基準の7倍以上となる5368カウントを計測した作業員は、『屋内退避』圏の福島県南相馬市に住んでいます。
要介護の母親を抱えており、自主避難が困難な状況。
この作業員は、『長い間原発で作業をしてきたが、こんな数値は見たことがない。ずっと南相馬にいたから、放射能が蓄積されたのではないか』と不安を隠しません。
『検査が必要』
立命館大学放射線防護学の安斎育郎名誉教授の話、
『本来なら、WBC測定の前後の数値はそう差がないはずなので、この人たちは内部被曝の疑いがある。』
『作業中に水のようなものが付着したか、空気を吸い込んだ可能性がある。便を採るなどの検査が必要だ。』と語った。
『ガンマ線だけを測定するWBC』
『ホールボディーカウンター』(WBC)は全身カウンターとも呼ばれる。
体内に取り込まれた放射性物質から放出されるガンマ線を人体の外側から検出する計測装置で、鉄や鉛で遮蔽された部屋で1分間、計測する。
一般に内部被曝を調べるものとされているが、プルトニウム等から出るアルファ線やベータ線などは飛ぶ距離が短い為に、ガンマ線よりも人体に与えるダメージは大きいが放射線量としては『ホールボディーカウンター』(WBC)では測定出来ない。
琉球大学の矢ケ崎克馬名誉教授は『実際の内部被曝量は、WBC測定値の3~5倍と見ていい』と指摘します。
『子供達の福島県内からの緊急避難の必要性』
一刻の猶予も無い。内部被曝は確実である。
今すぐに政府は福島県内の放射能汚染地域からの子供達の退避を勧告するべきであろう。
赤旗記事のWBCの4週間後の異常な数値の高さですが、これは作業員の内部被曝を証明しているのです。
しかも、ここが一番の問題点なのですが『何時の時点で内部被曝したか』なのです。
一番最初に考えられるのは可能性としては地震直後の福島第一原発の構内であり、それなら東電や政府発表とは大違いで福島第一原発が地震の直撃を受けた初期の段階で、1号機の原子炉が致命的に損傷していた。
二番目に考えられる可能性としては、福島第一原発事故後4週間の間に『自宅にいて』被曝していた。
爆発直後に南相馬市や飯舘村の汚染濃度が驚異的なレベルに達していた可能性があり、それなら退避し遅れた一般住民が大勢被曝している。
『二番目の方が驚異的に怖さのレベルが違う』
今日5月21日付け毎日新聞朝刊の報道内容、『福島県内居住での内部被曝の危険性』は真底恐ろしい。
4月17日付け赤旗報道と総合して考えれば『結論』は自ずと明らかであり、多くの原発作業員達は、防護服やマスクで放射能汚染物質を防いでいた福島第一原発構内ではなくて、福島県内の自宅などで無防備な状態で内部被曝していたのです。
福島県内のホットポイントの全住民の緊急避難を即座に実施するべきである。勿論一般住民の内部被曝の測定と除染は是非とも必要である。
ロンドンSW19から
2011年05月21日
原発震災情報 2011年5月21日 高線量の内部被曝が明らかに
http://newsfromsw19.seesaa.net/article/202853833.html
県外原発で働く福島出身作業員、事故後立ち寄り
毎日新聞 2011年5月21日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110521k0000m040151000c.html
◇周辺住民にも不安
東京電力福島第1原発の事故後、福島県外で働く同県出身の原発作業員から、通常ならめったにない内部被ばくが見つかるケースが相次いでいる。大半は事故後
に福島県に立ち寄っており、水素爆発で飛散した放射性物質を吸い込むなどしたとみられる。周辺住民も同様に内部被ばくした可能性もあり、福島県内の一部自
治体は独自に検査を検討している。【日下部聡、石川淳一、町田徳丈、袴田貴行、池田知広】
◇時間と共に排せつ、半減期7~90日
経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭院長が16日の衆院予算委員会で明らかにしたデータによると、3月11日以降、福島第1原発を除いた全国の原子力
施設で、作業員から内部被ばくが見つかったケースが4956件あり、うち4766件はその作業員が事故発生後に福島県内に立ち寄っていた。柿沢未途議員
(みんなの党)の質問に答えた。
保安院によると、体内からの放射線を測定できる機器「ホールボディーカウンター」による検査で、東電が
内部被ばくの目安としている1500cpm(cpmは1分当たりに検出された放射線量を示す単位)を上回った件数を電力各社から聞き取った。1人で複数回
検査を受けるケースがあるため、件数で集計した。1万cpmを超えたケースも1193件にのぼった。
いずれも福島第1原発近くに自宅があり、事故後に家族の避難などのために帰宅したり、福島第1、第2両原発から他原発に移った人たちとみられる。
柿沢氏によると、北陸電力志賀原発(石川県)で働いていた作業員は、3月13日に福島県川内村の自宅に戻り、数時間滞在して家族と共に郡山市に1泊して県
外に出た。同23日、志賀原発で検査を受けたところ5000cpmで、待機を指示された。2日後には1500cpmを下回ったため、作業に戻ったという。
取材に応じた福島第2原発の40代の作業員男性は第1原発での水素爆発以降、自宅のある約30キロ離れたいわき市で待機していた。その後、検査を受けると
2500cpmだった。「大半が(半減期の短い)ヨウ素で数値は(時間の経過で)下がると思うが、不安だ」と男性は話す。
同県二本松市には「市民から内部被ばくを心配する声が寄せられ」(市民部)、市は乳幼児や屋外作業の多い人などを選び、県外のホールボディーカウンターで内部被ばくの有無を測定することを検討している。
◇扉ゆがむ棟「そこで食事すれば体に入って当然」--福島第1の作業員
福島第1原発で作業拠点となっている免震重要棟は、3月に起きた1、3号機の水素爆発で扉がゆがみ、放射性物質が一時入り込みやすくなっていたという。
40代の作業員男性は「そこで食事しているから(放射性物質は)体に入っているでしょう」とあきらめ顔だ。「『ビール飲んで(尿で体外に)出しゃいい
よ』って感じですよ」
◇空気中線量高く、機器測定不能に
今月現場に入った作業員男性(34)は内部被ばくの検査態勢
の不十分さを懸念する。「周りのほとんどは検査を受けていない。特に20代の若手が不安がっている」。東電は3カ月に1回の定期検査のほか、恐れのある時
の随時検査を定める。だが今月16日現在、検査したのは全作業員の2割程度の約1400人、このうち結果が確定したのは40人にとどまる。最も高い線量を
浴びた作業員は240・8ミリシーベルトで、うち39ミリシーベルトは内部被ばくだった。
東電によると、同原発のホールボディーカウン
ター4台は空気中の放射線量が高すぎて正確に測定できず、使えるのは福島第2原発といわき市の東電施設、柏崎刈羽原発の3カ所のみ。今後増設するとしてい
るが、内部被ばくした場合、作業に従事できないのが通例だ。県内のある下請け会社社長は「このままでは福島の作業員が大量に失業する可能性がある」とも懸
念する。
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■ことば
◇内部被ばく
呼吸や飲食などで放
射性物質を体内に取り込み、体内から放射線を浴びること。体外からの外部被ばくに比べ継続的で危険が高い。体表から10万cpmを超す線量を検出すれば放
射性物質を洗い落とす「除染」が必要とされるが、東電は内部被ばくの恐れがあるとする目安を、ホールボディーカウンターで1500cpm超の場合としてい
る。大量の内部被ばくはがんになるリスクを高める一方、時間と共に排せつされ、排せつも含めた「半減期」は成人ではヨウ素131で約7日、セシウム137
で約90日。
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