毎日新聞 2012年03月07日 19時46分(最終更新 03月07日 21時15分)
http://mainichi.jp/select/news/20120308k0000m010037000c.html
大阪市は7日の戦略会議で、議員や団体からの口利きや要望を全面的に記録するよう内部規定を改正する方針を決めた。現行規定では例外規定を設けているため、記録が一部にとどまり、骨抜きになっているとして、橋下徹市長が厳格化を指示していた。今月中旬から実施する。
市によると、要望記録制度は06年9月から実施。市議や大阪府議、公務員ら「公職者」、業界団体や労働組合、市民からの要望を記録し、ホームページで概要や件数を公開している。
ただし、「問い合わせ」や「意見・苦情」を対象外と規定し、要望を取り下げた場合も記録していない。記録された公職者の要望は07年度の289件から10年度は61件に減っており、記録されない実質的な口利きの存在が指摘されていた。
市によると、要望記録制度は06年9月から実施。市議や大阪府議、公務員ら「公職者」、業界団体や労働組合、市民からの要望を記録し、ホームページで概要や件数を公開している。
ただし、「問い合わせ」や「意見・苦情」を対象外と規定し、要望を取り下げた場合も記録していない。記録された公職者の要望は07年度の289件から10年度は61件に減っており、記録されない実質的な口利きの存在が指摘されていた。
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