電力「地域独占」、公取委が競争の実態を調査へ

（2012年3月30日09時17分  読売新聞）
電力「地域独占」、公取委が競争の実態を調査へ
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866922/news/20120329-OYT1T00670.htm
公正取引委員会は２０１２年度に、電力会社の「地域独占」の状況を調査する方針を固めた。
管轄地域を越えた大口向けの電力販売が進んでいないため、電力市場の競争の実態を調べる。独占禁止法違反と認定した場合、電力会社に対して是正などを求める方針だ。
００年の大口向けの電力販売の自由化後、電力会社の管轄地域を越えた競争が起きていない状況や、特定規模電気事業者（ＰＰＳ）のシェア（市場占有率）が伸びていない状況などについて需要家や電力会社から聞き取りなどを行う。
管轄地域外への販売は、これまでに九州電力が中国電力管内のスーパーマーケットに供給した１件のみにとどまっている。

（2012年3月30日09時17分  読売新聞）


（2012年3月22日23時34分  読売新聞）
「東電値上げは独禁法違反」…流通業者ら申告書
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866922/news/20120322-OYT1T00989.htm?from=popin
 

東京電力が４月から大口契約者を対象に電気料金を値上げする方針に対して、山梨県内のスーパーマーケットなど９社でつくる「山梨流通研究会」など は２２日、「具体的根拠を示さない一方的な値上げは独占禁止法に違反する」などとして、公正取引委員会に是正措置を求める申告書を提出した。
　申告書は、値上げ分を商品の価格に転嫁した場合、中部電力から電力の供給を受ける隣接県の長野、静岡両県に客が流出し、公正な競争が阻害される恐 れがあるなどと指摘。東電以外から電気を購入する現実的な選択肢がない中、値上げの根拠を示さずに新料金適用を一方的に通告するのは、独禁法が禁じる「優 越的な地位乱用」に該当する――としている。

（2012年3月22日23時34分  読売新聞）

 

 

（2012年4月1日10時37分  読売新聞）
電力会社に卸電力市場への供給義務検討…政府
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866922/news/20120331-OYT1T00463.htm

政府が電力会社に対し、卸電力市場に電力供給を義務付けることを検討していることがわかった。
卸市場への供給電力を増やし、特定規模電気事業者（ＰＰＳ＝新電力）と電力会社の競争を促すことで電気料金の上昇を抑える。経済産業省が近く具体的な検討に入る。
卸市場に電力を売るかどうかは電力会社の判断に委ねられているが、実際にはほとんど供給されていない。電力会社も供給に消極的で、卸市場はほとん ど活用されてこなかった。経産省は電力会社に発電量の一定割合を卸市場に提供することを義務付け、新電力を通じて企業などが電力を調達できる機会を増やし たい考えだ。
今回の制度検討は、東京電力が４月から実施する大口向け料金の値上げを契機に、電力市場の自由化を急ぐべきだとの声が強まったことも後押しした。 値上げに対し、企業などは新電力から十分な電力を調達できず、新電力も新規契約の申し込みに応じることが難しい。このため経産省は卸電力市場の活性化が必 要だと判断した。ただ、現状では原子力発電所の再稼働が難航し、電力不足が懸念されている。市場への供給義務付けは、供給問題の動向を踏まえながら検討を 進める。

（2012年4月1日10時37分  読売新聞）