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福井新聞
再稼働「基準以上の対策必要」　福井、県原子力専門委で検証開始
（2012年4月16日午後8時43分）
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/society/34199.html

　政府から協力を要請された関西電力大飯原発３、４号機（福井県）の再稼働をめぐり、県原子力安全専門委員会が １６日、福井県庁で開かれ、国が示した新たな安全基準の妥当性や大飯原発の適合性の検証が始まった。中川英之委員長（福井大名誉教授）は「どんなことが起 こっても燃料を冷やし続けられる担保が必要」とし、場合によっては新基準に含まれていない対策も必要との認識を示した。１８日に現地を視察する一方、報告 書を取りまとめる時期は未定とした。（伊豆倉知）

　枝野幸男経済産業相が１４日、西川知事に協力を求めて以降、初の会合。委員７人が出席し、経産省原子力安全・保安院が新基準の内容や大飯３、４号機の評価結果を説明した。

　 専門委としては、過酷事故に至りそうな場合に「安全側に戻す」（中川委員長）ための対策が取られているかどうかを特に重視した。大飯原発で重大事故が起き た場合、加圧水型の特性として蒸気発生器（ＳＧ）による熱交換で炉心冷却を行うが、委員は「四つのＳＧが全て壊れても冷やせるのか」と質問。保安院は、基 準地震動（想定した最大の揺れの強さ）の１・８倍までは耐震性を保つことができ、一つでも損傷せず残れば冷却の継続は可能と答えた。

　２０１５年度に運用を開始する免震事務棟については、完成まで代替する中央制御室横の会議室が、耐震性や放射性物質の流入防止の面で問題がないかを確認。免震棟が計画通り１５年度までに建設できるか、工学的に検証したかもただした。

　ハード対策に実効性を持たせるため、ソフト対策を充実させることの重要性も指摘した。委員の一人は、事故制圧のための機器を実際に使いこなせるか規制当局のチェックが不可欠と強調。「不断の訓練」で備える必要があると求めた。

　このほか▽中長期対策の工程表の確実な確認▽規制体制の全体像の明確化▽他国の事故、規制体制の知見反映▽過酷事故対策マニュアルの実効性の確認―などを求める意見が出た。

　「電力が不足するからと見切り発車で再稼働するのは問題。（全ての）対策ができた上で（再稼働を）実行すべきだ」との厳しい指摘もあった。

　終了後、中川委員長は記者団に「格納容器やＳＧなど１次系で亀裂などが発生した場合、どういう対応が取れるのか。今回の基準には入っていない」と述べ、原発の最終的な安全性を担保するには対応策を明確にするべきだと強調した。