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[東電新会長] 企業体質の刷新が急務
南日本新聞　「社説」( 4/21 付 )
http://www.373news.com/_column/syasetu.php?ym=201204&storyid=39970

人選が難航していた東京電力の新会長人事がようやく決着した。政府は、弁護士で原子力損害賠償支援機構の運営委員長を務める下河辺和彦氏を起用することを正式に決めた。
６月の定時株主総会で会長就任を決議するが、勝俣恒久会長と西沢俊夫社長ら現経営陣は福島第１原発事故と処理の混乱の責任を取って辞任し、社長の後任には東電の社内から昇格させる。
新会長人事に手間取ったのは、政府が当初見込んでいた財界の要人にこぞって就任を断られたからだ。再建が見通せないということもあろうが、政権不信も一因と顧みるべきだろう。
下河辺氏は数々の倒産処理や企業再生を手掛け、昨年１０月から原発事故の賠償資金を東電に支援する原子力損害賠償支援機構の運営委員長を務めてきた。難問山積の中、東電の経営が安定するよう全力で取り組んでもらいたい。
ただ、経営手腕は未知数である。新しく選任する社長らから経営の実態を聞き取り、掌握することが欠かせない。
新生東電の使命の柱は電力の安定供給と、原発事故の損害賠償だ。東電は１兆円の公的資金注入で実質国有化されるのを受け、「総合特別事業計画」を国に提出するよう義務づけられている。新体制を早く固めて、実現可能な計画を示す必要がある。
下河辺氏がまず直面するのは、家庭向けの電気料金の値上げと柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働問題である。この二つがうまくいかなければ、資金繰りが行き詰まって破綻しかねない。
だが、東電が家庭向けに先行して実施した企業向け値上げへの同意はうまく進んでいない。柏崎刈羽原発の再稼働も、関西電力大飯原発（福井県）の再稼働問題が難航しており、先を見通せない。
東電は地域独占供給体制に守られ、経費の大半を電気の利用者に転嫁できる総括原価方式に長年、あぐらをかいてきた。昨年１２月、西沢社長が「値上げは権利」と発言して以降、営業現場はさらに厳しい批判にさらされている。
再建に向けては、原発事故で失った国民の信頼回復が重要だ。国民や企業に値上げの必要性を理解してもらうために、さらなるコスト削減の努力を示し、利用者軽視と批判の強い経営体質の刷新を図ることだ。
政府も資本注入で大株主として経営の実権を握り、大きな経営責任を負う立場になる。社外取締役として経営を監視する民間経営者らの人選にもしっかり目を配るなど、その責任を果たすべきだ。

 下河辺氏が東電会長就任の首相要請を受諾、現社長退任も要求
朝日新聞　    2012年4月19日21時47分
http://www.asahi.com/business/news/reuters/RTR201204190115.html