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 沖縄タイムス
［原子力規制庁］発足へ国会は審議急げ
h)ttp://www.okinawatimes.co.jp/article/2012-03-24_31467/

	2012年3月24日 09時31分

　４月１日を目指していた原子力規制庁の発足が大幅にずれ込むのは確実な情勢だ。

　政府は関連法案を１月に国会に提出しているが、野党から規制庁の位置付けなどで異論が出ており、審議入りのめどさえ立っていない。

　東京電力福島第１原発事故は、原発を推進する資源エネルギー庁と規制する原子力安全・保安院が経済産業省内に同居している矛盾をあらわにした。しかも保安院は「やらせ」問題などが発覚し事実上の推進機関になっていることが分かり、信頼は地に落ちた。

　関連法案には経産省から保安院を分離・解体して原子力規制庁を環境省の外局に位置付け、内閣府の原子力安全委員会を廃止し、規制庁を監視する「原子力安全調査委員会」を新設することなどを盛り込んでいる。

　これに対し、自民党は、規制庁を公正取引委員会のように、国家行政組織法第３条に基づく、より独立性の高い委員会にするよう求めている。

　２００９年衆院選の民主党政策集にも同じ考えが明記されており、自民党の主張は理解できる。国会の事故調査委員会が最終報告で組織見直しを提言することにしており、それを待たないうちに発足させようとすることを批判するのも分からないではない。

　かといって、与野党が審議しないことにはならないはずだ。そのまま規制庁の発足がずるずる先延ばしされれば、原発の再稼働を審査、確認するのが、原発事故で信頼を失墜した旧来の組織ということになる。看過できない。

　現在、全国の原発５４基のうち５２基が停止している。再稼働に向け関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の１次安全評価で、原子力安全委は保安院の審査手法を「問題ない」と結論づけた。

　安全評価は１次、２次に分かれる。電力会社が地震や津波、全電源喪失などを想定し、どこまで耐えられ るかをコンピューターで解析。それを保安院、原子力安全委が妥当か判断する。機器や配管が壊れるまで負荷をかける２次が重要との見方もある。班目春樹安全 委員長は２次の速やかな実施を求め「再稼働の判断をするのは政府だ」と釘を刺す。安全性を担保したものではないという意味だ。

　だが、再稼働に前のめりの野田佳彦首相は関係閣僚と協議し、地元理解が得られれば「政治判断」するとしている。原発事故の原因も特定できず、収束とはとてもいえない中で、２次評価なしで何を政治判断するというのか。

　原子力安全委は原発事故に備えた防災対策重点地域について原発から８～１０キロ圏内を半径３０キロまで拡大する原発の安全に関する指針の改定案をまとめたが、規制庁ができなければ店ざらしのままだ。

　規制庁発足の遅れは、自治体の安全対策の策定にも影響を与えずにはおかない。

　政府が理解を求めなければならない「地元」は原発立地自治体だけでなく、３０キロ圏内の滋賀県、京都府も地元だ。

　与野党は法案審議を急ぎ、規制庁の発足を優先させる。その上で、さらなる改善を目指してもらいたい。

中国新聞

原子力規制庁　負の教訓生かす集団に'12/3/26

h）ttp://www.chugoku-np.co.jp/Syasetu/Sh201203260086.html

東京電力福島第１原発の事故を受け、新たに安全規制を担う原子力規制庁の発足が当初の４月１日から大幅に遅れそうだ。政府・民主党と自民党など野党が組織の位置付けで対立し、関連法案の今国会での審議入りさえままならないからだ。
環境省の外局として設置しようとする政府案に対し、自民党などは公正取引委員会のように国家行政組織法３条に基づく「三条委員会」にすべきだと主張している。
事故を防げなかったのは、規制組織が原発推進の経済産業省に属し、きちんと機能していなかったためといえる。与野党が議論を尽くし、今度こそ安全性を担保する組織に生まれ変わらせる必要がある。
規制庁には、これまで経産省の原子力安全・保安院や内閣府の原子力安全委員会などに分散していた業務を一元化する。
与野党の双方とも、経産省から切り離す点では共通している。安全性のチェックには独立性が欠かせないという認識は同じなのだろう。
規制庁は事故発生時の初動対応も担当する。独立性の高い三条委員会にすると危機管理の面で連携が十分に取れないとして、規制庁を政府内にとどめる選択をした。
これに対し、野党側は政治の介入を受けにくくするためにこそ、独立した三条委員会にすべきだと主張している。
民主党も前回の衆院選の政策集では三条委員会の設置を訴えていたはずだ。方針を転換した経緯について、国民が納得のゆく説明が求められよう。
規制庁は４８５人態勢での発足を予定している。政府案にしろ、野党案にしろ、当面の間は保安院の出身者が中心にならざるを得ない。
移った職員が経産省など出身官庁との関係を断ち切るルールを徹底すべきだ。いずれまた推進側に異動で戻ると思えば、十分なチェックができるかどうか、疑問がぬぐえない。
独立した委員会組織の先行事例としては、米国の原子力規制委員会（ＮＲＣ）がある。
世界最高レベルの専門家４千人を抱える集団で、原発を実際に運転できるくらいの技能を持つ人材をそろえているという。待遇も一般の公務員より厚くしてある。コストより安全を優先する組織文化や人材育成の面でも参考にしてほしい。
もともと４月発足というスケジュールありきの姿勢が問題視されてきた。６月に提言をまとめる前に規制組織の内容を法案化したのはおかしいと、国会の原発事故調査委員会が抗議声明を出したのはもっともだ。
国内で稼働中の原発はきょう、北海道の泊原発の１基だけになる。保安院と安全委員会は先ごろ、福井県にある大飯原発のストレステスト１次評価を問題ないとした。野田佳彦首相は地元の同意が得られれば再稼働を政治判断する構えのようだ。
しかし、能力が疑問視されて消滅する両組織が認めた原発の安全評価である。地元自治体や住民に限らず、国民の不信が晴れたとは到底言えまい。
規制庁の関連法案には、原発の「寿命」を原則４０年とすることや過酷事故対策の義務付けなども含まれる。新たな規制組織に加え、全体的な安全規制の整備が欠かせない。


ＮＨＫnews
原発 深刻な事故対策の基本案 3月24日 4時1分
h)ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120324/k10013937291000.html

東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、国の原子力安全・保安院は、想定を超える深刻な原発事故を防ぐために、電力会社に求める規制の在り方についての基本的な考え方をまとめ、原発の新たな安全規制に反映させることにしています。

原子力安全・保安院は、「シビアアクシデント」と呼ばれる想定を超える深刻な事故を防ぐ対策を、専門家会議で検討し、規制の在り方についての基本的な考え方をまとめました。
それによりますと、福島第一原発事故の教訓を踏まえて、想定を超える事態は起こりうることを明記したうえで、核燃料の損傷や放射性物質の大量放出など、深刻な事故の進展に応じて対策を整備する必要があるとしています。
また、地震や津波以外の自然災害のほか、テロや航空機事故といったリスクについても考えるべきだと指摘しています。
さらに、電力会社が継続的に安全性を高めるよう指導していくだけでなく、規制する側も国内外の事故から得られた教訓や研究の成果を反映する仕組みを作る必要があるとしています。
保安院は、今回まとめた基本的な考え方を、新たに発足する予定の「原子力規制庁」に引き継ぎ、具体的に法律や規則に反映させていくとしていますが、規制庁の来月１日の発足が難しくなっていることから、新たな安全規制を策定する作業が遅れるおそれも出ています。