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2012年3月16日（金）付asahi.com

社説
原発１次評価―これで安全といえない
http://www.asahi.com/paper/editorial20120316.html

安全の観点から今、「原発の再稼働を」といえるだろうか。
野田首相と関係閣僚は近く、関西電力大飯原発３、４号機の安全性を判断し、福井県など地元自治体に再稼働の理解を求めることになりそうだ。
政府は夏の電力を心配している。だが、その前に肝心なのは原発の安全性だ。
大飯原発で終わったストレステスト（耐性評価）の１次評価は、地震や津波、全交流電源の停止が起きたとき、炉心溶融などの過酷事故になるまでどの程度余裕があるか計算する。
この原発は津波高さ２．８メートルで設計しているが、波が越えても機器の水密化などを進めたことで、高さ１１メートルの津波まで耐えるとなった。地震に は想定の揺れの１．８倍まで大丈夫で、停電が起きても配置した消防ポンプのガソリンが切れるまで１６日間は炉の冷却ができる――。
ただこれは、多くが東日本大震災以前の想定を元にした机上の計算でしかない。
東京電力柏崎刈羽原発はかつて、地震の揺れを最大４５０ガルとしていたが、２００７年の新潟県中越沖地震で１７００ガルもの揺れに襲われた。福島第一原発への津波は想定５．７メートルだったが、１３メートルに襲われた。
このように、実際の災害はしばしば想定を大きく超える。
どう考えても、旧来の想定による１次評価で「安全」というのは乱暴だろう。
１次評価は昨年、政府が再稼働の判断材料として求めた。しかし、どこまで余裕があれば安全かを示すものではない。
班目春樹・原子力安全委員長も「１次評価だけで安全性評価はできない」と言っている。
次に実施する２次評価はもう少し踏み込み、「過酷事故が起きる」という前提で、事故後の被害拡大防止策などを考える。欧州のストレステストは、この２次評価と同様のものをさす。
事故から１年が経ち、全国の原発では電源車や消防車が置かれ、防潮堤かさ上げの工事がされているものの、根本的な安全性向上策はまだだ。
少なくとも事故の検証をし、それに基づいて安全基準や規制の仕方を変える必要がある。非常用電源の配置換えや、格納容器のガス抜き弁の改良なども含まれるだろう。
今後は原発から半径３０キロ圏が防災重点区域になるが、この地域の防災対策もできていない。
夏の電力が厳しくなった場合でも、再稼働は需給を精査し、必要最低限の基数で考えるべきだ。一気に多数の再稼働をめざすような考えは危うい。