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 ３月１０日記事目次

（１）東京新聞
東電給与　３割減を　県、値上げ回避へ要請書
2012年3月10日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20120310/CK2012031002000050.html?ref=rank

（２）東京新聞
放射能放出量　文科省が試算中止　震災５日後　公表遅れの一因か
2012年3月10日 07時07分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012031090070600.html

（３）asahi.com
放射線研究、双葉郡に拠点　政権方針、除染や廃炉など　    2012年3月10日5時47分
http://www.asahi.com/politics/update/0310/TKY201203090801.html?google_editors_picks=true

（４）2012年3月10日10時04分  読売新聞
班目委員長辞意、規制庁発足遅れても「疲れた」
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120310-OYT1T00030.htm

（５）asahi.com
がれき受け入れ　大村市が検討へ（長崎）
2012年03月10日
http://mytown.asahi.com/nagasaki/news.php?k_id=43000001203100002

（６）毎日新聞　2012年3月9日　東京朝刊
東日本大震災：福島第１原発事故　１００～５００ベクレル地域、６市町コメ作付けへ　相馬市のみ見送り
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20120309ddm041040128000c.html

☆３月１０日記事
（１）東京新聞
東電給与　３割減を　県、値上げ回避へ要請書
2012年3月10日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20120310/CK2012031002000050.html?ref=rank

　県は九日、東京電力が四月から計画している企業や官公庁向け電気料金の大幅値上げを回避するため、東電社員の給与を国家公務員並みに下げるなど、コスト削減の徹底を求める要請書を同社に提出した。経済産業省にも同日、東電への「強い指導」を求める要請書を出した。

　県によると、東日本大震災前の東電社員（平均四〇・九歳）の平均給与は約七百六十一万円で、国家公務員（四十歳係長）の約五百十六万円より三割高 い。東電は昨年に社員の年収を二割カットしたが、要請書では、国家公務員並みに下げるなどして「人件費を三割以上削減するべきだ」と求めた。

　さらに、子会社などとの随意契約の中止や、東電が値上げの理由とする燃料費などの負担増について、根拠となるデータの開示を求めるなどした。

　この日は県市長会（会長・須田健治新座市長）も、値上げ反対の要望書を東電に提出。「福島第一原発事故は東電の安全対策の瑕疵（かし）によるもの で、国民や企業に代償を転嫁することは容認できない」と批判し、東電の役員と社員の給与の削減や、子会社を含めた保有資産の売却などを求めた。　（杉本慶 一）


 （２）東京新聞
放射能放出量　文科省が試算中止　震災５日後　公表遅れの一因か
2012年3月10日 07時07分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012031090070600.html

　東京電力福島第一原発事故の後、文部科学省が、放射性物質の濃度の実測値を基に原発からの放出量を推定する「逆算」に取りかかりながら、担当が原 子力安全委員会に移ったとして作業をやめていたことが、同省の内部文書から分かった。安全委が同じ方法による拡散予測を公開したのは、同省が中止した一週 間後。同省が続けていればより早く予測が公開され、住民の被ばくを減らせた可能性がある。
　昨年三月十九日の同省の「放射線班メモ」によると、同省は同月十六日までに、千葉県内で検出した大気中の放射性ヨウ素などの濃度を基に放出量を逆算するよう、日本原子力研究開発機構（原子力機構）に依頼した。
　 原子力機構は、広範囲の予測ができる「世界版ＳＰＥＥＤＩ（ＷＳＰＥＥＤＩ＝ワールド・スピーディ）」を使って試算を開始。ところが、同省は十六日に官邸 で開かれた放射線のモニタリングに関する省庁間の協議の結果、予測データの評価が安全委の担当に移ったとして、機構への依頼を取り下げた。
　メモでは、同省は逆算の結果を安全委に「参考で送付するよう指示した」とある。だが安全委によると結果は届いておらず、文科省から逆算作業の引き継ぎなどもなかった。
　その後、安全委は独自に、同じ逆算式による放射性物質飛散の予測に着手。原発周辺の拡散を予測する緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）を使って被ばく状況の予測図を作成し、三月二十三日に初公開した。
　 福島第一原発周辺では当時、原発から二十キロ圏の警戒区域の避難はほぼ完了していたが放射線量の高い地域は北西方向へと、より広範囲に広がっていた。拡散 する方向に避難した人もおり、文科省が早期に試算をして結果を公表していれば、無用の被ばくが避けられた可能性がある。
　同省の担当者は 「官邸での協議で役割分担が決まり、『逆算』は（安全委が担う）データ評価に入ると考えた」と説明。「当時の観測データは原発近くのものではなく、その後 の安全委での逆算作業でもなかなかデータが得られなかったと聞く。仮に文科省で続けていても、予測図の完成時期はあまり変わらなかったのでは」としてい る。
　＜世界版ＳＰＥＥＤＩ（ＷＳＰＥＥＤＩ）＞　国内だけでなく世界の原発事故などで放出される放射性物質の拡散状況を、気象データなど から予測するシステム。観測値から放出量を逆算する機能もある。旧ソ連チェルノブイリ原発事故を受け、日本原子力研究所（現日本原子力研究開発機構）が １９８７年に開発に着手し、改良を重ねて２００９年に完成。１００キロ～地球の半分程度まで広域の試算が可能。ＳＰＥＥＤＩの試算範囲は最大１００キロ。
（東京新聞）


 （３）asahi.com
放射線研究、双葉郡に拠点　政権方針、除染や廃炉など　    2012年3月10日5時47分
http://www.asahi.com/politics/update/0310/TKY201203090801.html?google_editors_picks=true

 野田政権は、福島県双葉郡内に放射性物質の除染や原発の廃炉などの研究開発拠点を設ける方針を固めた。双葉郡内には、除染で出る汚染土を保管する中間貯蔵施設を数カ所設置することも計画。研究開発拠点と併せて提案し、地元自治体が受け入れやすくするねらいがある。
　中間貯蔵施設は１カ所の方針だったが、分散させて用地を確保しやすくする。汚染土のほか家屋などの大量のがれきの処理も検討している。細野豪志環境相は １０日の双葉郡との協議会で双葉町など４自治体に設けることを提案する。その場で、研究開発拠点の構想にも触れる見通しだ。放射線研究施設などの国家プロ ジェクトを地元で展開するよう求める双葉郡内の自治体の意向を踏まえた。
　細野氏は研究開発拠点の構想を関係省庁の検討会で具体化するよう指示しており、４月末までに決定する。構想の概要には「双葉郡を中心に整備し、福島の復 興及び再生の推進を図る」と明記。「中間貯蔵施設も活用しつつ拠点整備を進める」とし、中間貯蔵施設と一体で整備する姿勢を明確にしている。８日に衆院通 過した福島復興再生特別措置法案で策定を求められている「重点推進計画」の中核に位置づける。


（４）2012年3月10日10時04分  読売新聞
班目委員長辞意、規制庁発足遅れても「疲れた」
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120310-OYT1T00030.htm

　内閣府原子力安全委員会の班目(まだらめ)春樹委員長（６３）は９日、読売新聞の取材に対し、環境省の外局として設立される原子力規制組織「原子力規制庁」の発足が遅れても、「３月３１日で区切りを付けたい」と今月末に退任したいとの考えを示した。

　班目氏は「東京電力福島第一原発の事故対応などで本当に疲れた」と現在の心境を語った。

原子力規制庁は国会情勢の関係で当初の予定だった４月１日の発足は事実上、困難な見通し。その場合、経済産業省原子力安全・保安院と安全委による規制が続く。
　安全委は「ストレステスト（耐性検査）」の１次評価など、原発の再稼働に必要な手続きを担っている。ただ、班目氏は「辞任は周辺と相談しなくてはいけない。私の一存では決められない」とも述べた。


（５）asahi.com
がれき受け入れ　大村市が検討へ（長崎）
2012年03月10日
http://mytown.asahi.com/nagasaki/news.php?k_id=43000001203100002

　■市長「市民合意・施設整備が条件」

　大村市は９日、東日本大震災のがれきを受け入れる候補地を検討するためのプロジェクトチーム（ＰＴ）を庁内に発足させることを明らかにし た。松本崇市長が６日、市議会で震災がれきの受け入れを表明したことを受けた。今後、数カ月かけて検討するとしているが、松本市長も条件として「市民の合 意と施設整備」を挙げており、実現するかは不透明だ。

　市はこれまで、震災がれき受け入れについての環境省の問い合わせに対し、ごみ処理施設の能力などを理由に「受け入れは不可能」と回答してきた。

　これに対し、松本市長は６日の市議会一般質問で「大震災は深刻な国難。協力しなければならない考えは十分に持っている。住民の合意と施設整備の条件が整えば、受け入れてもいい」と述べ、受け入れの検討を表明した。

　市によると、市内の一般廃棄物最終処分場の容量は約１３万４千トンで、残りは約１万８５００トン。あと５年程度でいっぱいになる計算で、震災がれきを受け入れる場合は新たな処分場の建設が必要となる。新処分場の建設には最短でも５年程度かかるという。

　松本市長の市議会での答弁後、市には９日までの３日間で電話やメール、ファクスが計２３４件、寄せられた。「長崎や九州の食の安全を脅か すな」「がれきは被災３県で処理すべきだ」「がれき搬入時、沿岸や沿道が汚染される」など、およそ８割が受け入れに反対する内容で、発信元は市外からのも のも多いという。（江崎憲一） 

 （６）毎日新聞　2012年3月9日　東京朝刊
東日本大震災：福島第１原発事故　１００～５００ベクレル地域、６市町コメ作付けへ　相馬市のみ見送り
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20120309ddm041040128000c.html

◇「地域守るため」苦渋の決断

昨年産米の一部から１キロ当たり１００ベクレル超５００ベクレル以下の放射性セシウムが検出された地区について、福島県７市町のうち６市町が、今 春もコメの作付けを行う方針を決めた。農林水産省は農地の除染や全袋調査を作付けの条件としており、各市町は６月までに食品の新基準値（１キロ当たり １００ベクレル）を超えたコメの流通を防ぐための計画をまとめる。
　同地区で作付けするのは福島、伊達、二本松、本宮の４市と桑折（こおり）、国見の２町。本宮市は「作付けをしないと農業の担い手がいなくなる」、桑折町は「特産品の桃にも風評被害が出かねない」と説明する。
　これに対し、７市町のうち唯一、該当する玉野地区での作付けを見送る相馬市は「１２年産でもセシウムが出る可能性は否定できない」という。
　一方、５００ベクレル超を検出した福島市の渡利、大波地区▽伊達市の小国、富成など６地区（一部は「字」単位で制限）▽二本松市の吉倉地区では、作付けを見送る。伊達市は制限を受ける水田を市が借り上げ、実験ほ場にする。【高瀬浩平、深津誠】
　焦点だった「１００ベクレル超５００ベクレル以下」の地区で唯一、作付けを断念した相馬市玉野地区。昨年産米のセシウムは最大１１５ベクレルだったが、地元農家は「地域を守るには除染を優先するしかない」と苦渋の決断をした。
　山間地にある玉野地区はコメのほか、山菜や高原野菜、切り花の栽培が盛んだ。担い手の高齢化が進み、昨年作付けした２９戸の大半は小規模な兼業農家。住民は市を交えた会合を２回開き、他の農作物や相馬市全体の風評被害を防ぐためにも、除染を最優先させることで一致した。
　４年前に退職し農業で暮らす後藤義昭さん（５９）は「作りたいが、将来は子供たちが自然と触れ合える土地にしないと」と話す。除染が１年で終わるのか、不安もあるという。
　今後の課題は収穫期の検査体制に移る。全袋検査実施のため、福島県は高速・高精度の検査装置の導入を計画、４社が開発中だ。５日には京都市の島津製作所が試作機を公開したが、担当者は「部品が品薄で秋までに必要な台数ができるか分からない」という。
　政府は昨年１７都県で実施した収穫期の検査を今年も継続する方針だが、具体案はまだ検討中だ。昨秋は国の検査が終わり福島県が「安全宣言」をした 後に暫定規制値超えのコメが見つかっただけに、農水省内には「どこまで細かくサンプルを取れば確実なのか。それが誰にも分からないのが一番の問題」との悩 みもある。【町田結子、曽田拓】