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NHK

“原発再稼働は時期尚早”提言へ

3月16日 1時19分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120316/t10013759871000.html

原発事故の収束に向けた対応を検討している民主党の作業チームは、定期点検で停止中の原子力発電所について、「再稼働の政治判断は時期尚早だ」とする、政府に対する提言案をまとめました。

野田政権は、定期検査で停止中の福井県にある関西電力大飯原発の３号機と４号機について、国の原子力安全委員会が、近く「ストレステスト」の１次評価の検証結果を出すことを踏まえ、早ければ今月中にも再稼働に向けた政治判断を行う方針です。
こうしたなか、原発事故の収束に向けた対応を検討している民主党の作業チームは、１５日の会合で、停止中の原発の再稼働に関する提言案をまとめました。
それによりますと、国会や政府の事故調査委員会で、東京電力福島第一原発の事故の原因を調査中であり、解明を待たずに再稼働すれば、同じような事故を繰り返すおそれがあると指摘しています。
さらに、各省庁の原子力災害対策のマニュアルや地方自治体の防災計画も、福島第一原発事故以前のままで、万が一のときに地域の安全を確保できる体制になっていないなどとして、再稼働の政治判断は時期尚早だとしています。
作業チームは、党内手続きを経たうえで、近く政府に提言することにしています。

中国新聞
'12/3/16
原発再稼働に民主党チーム「尚早」論　「安全判断できぬ」
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201203160105.html

　民主党の原発事故収束対策プロジェクトチーム（ＰＴ、荒井聡座長）は15日、東京電力福島第１原発事故の原因究明が尽くされておらず、原発の安全 性を判断する環境も整っていないとして「原発再稼働の政治判断は現時点では時期尚早だ」とする政府への提言案をまとめた。来週にも党に示す。
　前原誠司政調会長は同日の記者会見で「（原発再稼働は）東電・電力改革ＰＴやエネルギーＰＴなどさまざまな分野に関係するので、一つのＰＴの報告 を党としての正式決定にはしないと（荒井座長に）言っている」と述べ、他の部門会議やＰＴでの議論とあわせ検討する考えを強調した。
　提言案では、政府や国会の事故調査委員会が調査を続けている点を挙げ「事故原因の解明を待たずに再稼働すれば、同様の事故を繰り返す恐れがある」 と懸念を表明。原子力関連の法律や審査指針、防災指針は事故以前と変わっていないとして「技術的、制度的、社会的に安全を判断する前提を早急に整えなけれ ばならない」と指摘している。
　党内には再稼働に前向きな意見もあるが、荒井座長は「（さまざまな意見があるのは）健全なこと。それを調整していくのが党としての役割だ」と述べた。
　停止中の原発で初のケースとして、関西電力大飯３、４号機（福井県）の安全評価（ストレステスト）の１次評価が間もなく終了し、野田佳彦首相らが協議する見通し。地元へ説明し理解が得られれば、再稼働を政治判断する。

 NHK
発電コスト “広告・寄付金認めず”
3月16日 5時8分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120316/t10013760261000.html

 

電気料金制度の見直しを議論してきた国の有識者会議は、今後、広告宣伝費や自治体への寄付金は、発電に必要なコストに、原則、認めないなどとした最終の報告書をまとめ、経済産業省では、今月中に必要な制度改正を行うことになりました。

去年１１月から電気料金制度の見直しを議論してきた経済産業省の有識者会議は、１５日の会合で、これまでの議論や一般から募集した意見などを踏まえて最終報告書をまとめました。
それによりますと、これまで発電に必要なコストとして電気料金に反映されていた自治体への寄付金や住宅の機器をすべて電化する「オール電化」などの広告宣伝費については、今後、原則として発電に必要なコストとは認めるべきではないとしています。
ま た、人件費についても、電力会社の賃金水準は一般企業より高いとして、ガス会社などほかの公益企業の平均値と比較しながら査定することや、政府が定期的に 電気料金が適正かどうかをチェックし、必要以上の利益を社内にため込んでいる場合は、値下げを届け出るよう命じるべきだとしています。
今回の報告書を受けて経済産業省では、必要な省令改正などを今月中に行い、近く家庭向けの電気料金を値上げする方針を明らかにしている東京電力の申請にも適用することにしています。