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産経新聞
ケーブル未接続は東電の設置ミス原因　保安検査官立ち会うも見過ごす
2012.1.19 23:25 ［放射能漏れ］
http://sankei.jp.msn.com/science/news/120119/scn12011923260009-n1.htm
　福島第１原発の原子炉データを国の原子炉監視システム（ＥＲＳＳ）に送信する装置の非常用電源が外れたまま放置されていた問題で、非常用電源と送信装置をつなぐ接続ケーブルの長さが足りなかったのは、東電が送信装置を誤った場所に設置したのが原因であることが１９日、経済産業省原子力安全・保安院の会見で明らかになった。
　保安院の原子力保安検査官が設置工事に立ち会っていたが、未接続に気付かなかったという。
　保安院によると、平成２２年１１月に行われた設置工事では、データ送信装置と非常用電源ケーブルは、現地の原子力保安検査官が詰める同原発内の部屋に置かれた。その際、工事をした東電側が送信装置を本来置くべき棚ではなく、別の棚に設置したため、非常用電源のケーブルが届かず、接続できなかったという。保安院が未接続を知ったのは、震災後に事故検証を進めていた昨年夏ごろという。
　保安院が未接続を把握後も公表しなかったことについて、森山善範原子力災害対策監は「私自身が知らなかったので、機会を逸した」と弁明した。


東電と保安院で食い違う説明　責任押し付け合い　非常用電源未接続問題
2012.1.19 22:55 （1/2ページ）［放射能漏れ］
http://sankei.jp.msn.com/science/news/120119/scn12011922560008-n1.htm
　全国の原発の原子炉データを把握・監視するＥＲＳＳ。そのシステムをないがしろにする“失態”をめぐり、当事者の東京電力と経済産業省原子力安全・保安院が１９日、それぞれ会見を開いた。両者の説明はまったくかみ合わず、責任のなすりつけ合いの様相を呈した。（原子力取材班）
　東電は、ＥＲＳＳへのデータ送信装置と非常用電源とが未接続だったため、データが送れなかったことは認めた。そのうえで、会見した松本純一原子力・立地本部長代理は「いつまでに（接続）工事をしなければならないのか、国と約束ができていなかった。緊急性が高い工事という認識はなかった」と述べた。
　地震の４カ月前から未接続のまま放置していたことについては、「接続工事をすると通常時のデータ送信が止まるため、ＥＲＳＳを所管する保安院と調整していた」と説明。「作業をどうするか未調整のまま３月１１日を迎えた」とした。
　一方、１９日午後に緊急会見を開いた保安院の説明は、東電の見解とはまったく違う内容だった。
　「保安院としては、接続できていないことは（震災後の昨年）８月か９月ごろまで知らなかった」。保安院の森山善範原子力災害対策監はそう説明した。事実とすると東電が説明した「保安院との調整」はなかったことになる。

http://sankei.jp.msn.com/science/news/120119/scn12011922560008-n2.htm
　森山氏によると、平成２２年１１月に東電が非常用電源を接続しようとした際、保安院が監視システムの管理を委託した原子力安全基盤機構が立ち会った。原子力保安検査官もいたが、保安院本院への報告はなかったという。
　保安院会見に同席した同機構の担当者は「東電には接続しておくように指示した」と証言し、東電説明とニュアンスが異なる。
　接続できなかった原因についても、東電と保安院の言い分は食い違う。東電は「事前に（ケーブルの長さを）確認して用意したが、情報が違っており、長さが足りなかった」と説明。保安院は「東電が（非常用電源の）設置場所を間違えたため届かなかった」。
　工事実施の経緯についても、東電は「自主的な取り組み」を強調したが、保安院は「機構が全国の原発に指示したもの」という。
　安全に関する大問題にもかかわらず、大きく食い違いう言い分。どちらが事実なのか。東電は「事実として把握しているのは説明した通り」と主張、保安院の担当者は「東電はなぜそんな説明をするのか…」と話している。



東電「緊急性高いとの認識なし」　非常用電源未接続問題
2012.1.19 12:49 ［放射能漏れ］
http://sankei.jp.msn.com/science/news/120119/scn12011912500006-n1.htm
　福島第１原発の原子炉データを国の原子炉監視システム（ＥＲＳＳ）に送信する装置の非常用電源が外れたままになっていた問題で、東京電力の松本純一原子力・立地本部長代理は１９日午前、記者会見し、非常用電源が未接続のままでデータ送信ができなったことを認めた上で、「いつまでに（接続）工事をしなければならないのか、国と約束ができていなかった。緊急性が高い工事という認識はなかった」と述べた。
　東電によると、工事をすると通常時のデータ送信が止まるため、ＥＲＳＳを所管する経済産業省原子力安全・保安院と調整していたという。松本氏は「作業をどうするか未調整のまま３月１１日を迎えた。データのやりとりや電源について国とよく相談したい」とした。
　また、放置の原因となった、非常用電源につなぐケーブルの長さが足りなかった点については、松本氏は調査する意向を示した。

原子炉データ送信装置、非常用電源未接続４カ月放置　事故時に機能せず
2012.1.19 11:16 （1/2ページ）［放射能漏れ］
http://sankei.jp.msn.com/science/news/120119/scn12011911180003-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/science/news/120119/scn12011911180003-n2.htm
（１）
　東京電力福島第１原発の原子炉データを、国の原子炉監視システムに送信する装置の非常用電源が、事故の４カ月前に行った工事で取り外されたまま放置されていたことが１８日、関係者への取材で分かった。非常用電源が接続されていなかったため、東日本大震災による外部電源喪失で監視システムにデータを送信できず、事故状況の予測に生かすことができなかった。非常用電源があれば地震後約２時間はデータを送信できた可能性が高い。監視システムの根幹にかかわる事態で、東電の危機意識の低さが改めて問われそうだ。
　非常用電源が外れたままとなっていたのは「メディアコンバーター（ＭＣ）」と呼ばれる機器で、原子炉の温度や周辺の放射線量などを監視する「ＥＲＳＳ」と呼ばれるシステムにデータを送信する装置の一部。ＭＣが非常用電源の「無停電電源装置」に接続されておらず、地震により外部電源を喪失した昨年３月１１日午後２時４７分ごろにデータの送信が停止した。
　関係者によると、平成２２年１１月に行われた設備更新工事で、ＭＣからの電源ケーブルを作業員が誤って別の機器に接続。東電は同月、ミスに気づき、ケーブルを非常用電源につなぎ直そうとしたが、ケーブルの長さが足りず断念。未接続のまま放置したという。
　ＥＲＳＳを所管する経済産業省原子力安全・保安院は「非常用電源が接続されていればデータが受け取れた」と認めており、本震から余震で国の通信網がダウンする３月１１日午後４時４３分ごろまでの約２時間、本震直後のデータを生かすことができた可能性が高い。ＥＲＳＳのデータを基に放射性物質の拡散を予測するシステム「ＳＰＥＥＤＩ」にも活用できなかった。
（２）
　東電は、放置していた理由を「電源ケーブルを手配しなければいけないという認識はあったが、３月１１日までにつなげなかった。完全に忘れていたわけではない」と説明している。
　一方、保安院は「なぜ長いケーブルに取り換えなかったのか」と、東電の対応を疑問視している。
　政府の事故調査・検証委員会は昨年１２月に公表した中間報告で、ＭＣについて「非常用電源やバッテリーが備え付けられていなかったため、装置が停止したと考えられる」としているが、非常用電源の不備ではなく、未接続が原因と判明したことで、今後問題視される可能性もある。
◇
　■ＥＲＳＳ　チェルノブイリ原発事故などを受け、原子力事故が起きた際の国の対応を迅速化する目的で導入されたシステム。全原発５５基の原子炉の圧力や周辺の放射線量などの状況を一元的に把握し、事故状況を予測することなどができる。これまでに国が１５５億円以上を投じ開発・運用してきた。昨年１２月末には、２４時間以上にわたってデータが表示されなくなるトラブルがあった。






産経新聞
廃炉カギ握る燃料保管　“玉突き輸送”で懸念も
2012.1.25 14:21 （1/2ページ）
http://sankei.jp.msn.com/science/news/120125/scn12012514220002-n1.htm
　東京電力福島第１原発で廃炉工程表に 基づく作業が本格的に始まっている。最長４０年とされる長丁場となるが、当面の最大目標は「２年以内に着手」と掲げた燃料貯蔵プールからの燃料の取り出し だ。燃料の保管場所確保のための“玉突き輸送”が、他の作業が順調に進むかどうかのカギとなる。だが、燃料やプールの状況など未確認の要素も多く、手探り の作業となりそうだ。（原子力取材班）
　■プールほぼ満杯
　１～４号機の原子炉建屋上部の燃料貯蔵プールには、計３１０８本の燃料が残されており、これらを建屋から運び出して安全な場所で保管することが廃炉への第一歩となる。
　廃炉に向けた工程表では、同原発の敷地内にあり、６８４０本の燃料が貯蔵できる「共用プール」が保管場所に決まった。しかし、共用プールには既に６３７５本の燃料が入っており“ほぼ満杯”だ。
　このため、共用プールの燃料を別の場所へ運び出した後に、燃料貯蔵プールの燃料を搬入する“玉突き輸送”を計画。共用プールの燃料は「乾式キャスク」という専用容器に入れ、今年末ごろまでに設置することになる保管施設で管理することになる。
　キャスク保管施設は、想定される最大の揺れでも除熱や放射線遮蔽などの機能を失わず、津波がこない高台に設置するなどの条件が必要となる。しかし、設置場所など詳細な設計は現時点では決まっていない。
　日本原子力学会の沢田隆副会長は「保管施設は高い安全性が求められるが、わずか１年の突貫作業で大丈夫なのか」と懸念する。
　■工程表は未知数
　工程表では、４号機のプールからの燃料の取り出しを最優先として平成２５年内に始め、３号機は２６年末までに着手することを目標に掲げている。

http://sankei.jp.msn.com/science/news/120125/scn12012514220002-n2.htm
　ところが、工程表にも「作業の長期化の可能性がある」と記されているように、作業が計画通りに進むかは未知数だ。特に懸念されるのが、プール内の燃料状態が明確でない点だ。東電はプールの水の分析から「燃料の大部分は健全」とする。だが、廃炉工程を検討する政府・東電中長期対策会議は「プールに落下したがれきで損傷した可能性は否定できない」と指摘する。
　実際にプールの状況を撮影できたのは３、４号機だけで、３号機にはプール内に多数のがれきが落ちていることも分かっている。１号機は水素爆発による建屋上部のがれきが、２号機は建屋内の高い放射線量がそれぞれ障壁になり、状況把握は進んでいない。
　燃料損傷やがれきによる燃料容器の変形があれば、既存の取り出し装置が使えず、新装置の開発が必要になるなど、工程表に影響を与える可能性も出てくる。
　エネルギー総合工学研究所の内藤正則部長は「事故直後のプールの温度上昇や海水の影響で、容器がもろくなっている可能性がある。燃料を持ち上げる際に壊れると放射性物質が外部に漏れる恐れもあり、慎重に作業を進める必要がある」と指摘している。







４７ＮＥＷＳ
原発の核燃料取り出しに１兆円　東電、廃炉へ資金計画
http://www.47news.jp/CN/201201/CN2012012601000987.html
　東京電力と原子力損害賠償支援機構が、福島第１原発の廃炉工程のうち、原子炉から溶けた核燃料の取り出しを始める２０２１年度までだけで総額１兆円超を投じる資金計画を策定したことが２６日、分かった。廃炉費用が経営を圧迫し続けることが確実となり、東電は経営破綻を避けるため政府に公的資金１兆円の資本注入を申請する方向で最終調整に入った。
　溶けた燃料の搬出を終えるにはさらに１０～１５年が必要。最長４０年とされる廃炉完了までの期間にかかる費用が兆円単位で膨らみ続けることは避けられない見通しだ。
2012/01/26 19:14 【共同通信】






「しんぶん赤旗」
2012年1月24日(火)
“浜岡原発を廃炉に”
１１万人の署名提出
経産省に住民団体
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-01-24/2012012401_01_1.html
　「世界一危険」な浜岡原発（静岡県御前崎市）の永久停止・廃炉を求める署名１１万５２２６人分が２３日、静岡県内の幅広い住民組織や平和・民主団体によって経済産業省に届けられました。福島原発の惨状を目の当たりにした、原発立地県民の不安・怒りの高まりを示しています。
写真
（写真）経産省の担当者に署名を提出する林議長（右側）＝２３日、衆院第１議員会館内
　署名提出には、浜岡原発廃炉を求める各地の住民団体や静岡県労働組合評議会（県評）など１３団体から４７人が参加しました。紹介議員は日本共産党の佐々木憲昭衆院議員と井上哲士参院議員。経済産業省から係長ら４人が応対しました。
　提出に当たり、県評の林克（かつし）議長は「いろいろな運動をやってきたが、こんなに集まる署名はなかった。再稼働には住民合意が必要だとしているが、住民は合意しないでしょう。この署名が表しています」と語りました。
静岡２７自治体　決議や意見書
　署名は昨年５月の浜岡原発停止後から取り組まれ、２度の集会をはさんで８カ月で１０万人分を超えました。特に若い子育て世代の関心が高く「１時間で２００人以上が書いてくれる」「１０秒に１人が署名した」といった経験が各地で生まれています。静岡市清水区や浜松、湖西、磐田の各市、東静（沼津、三島両市が中心）ほか各地で住民の会も発足。また県内３５自治体のうち、原発の廃炉や安全確認なしの再稼働反対、原発の安全確保等を求める意見書や決議を可決した議会は７割を超す２７に及んでいます。
　参加者は「一刻も早く無くすよう指導を」「命と健康の問題だと認識してほしい」「浜岡で事故が起きたら日本全体の経済にかかわる」と訴えました。
　浜岡原発　東海地震の想定震源域の真上に位置し、地盤そのものの破壊による原子力プラントの破壊が指摘されています。３～５号機の出力は100万キロワット以上で、特に５号機は日本の原発中最大の138万キロワット。福島第１原発１～３号機の２～３倍で、事故が起きた場合は福島以上の被害が出る恐れがあります。







2012/01/16付 西日本新聞朝刊　　コラム > 社説
原発寿命４０年　廃炉を加速するからには
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/282216　
2012年1月16日 10:43 カテゴリー：コラム > 社説
　政府は、運転開始から４０年を経た原子力発電所を原則「廃炉」にする方針を固めた。近く閣議決定し、原子炉等規制法の改正案を通常国会に提出する。
　原発の運転期間を法律で規定するのは初めてだ。これまで原発の「寿命」はあいまいだっただけに、法的なルール化は評価できる。福島第１原発事故を受けて高まる「脱原発」や原発依存度を徐々に下げる「縮原発」の世論に沿うもので、事故の教訓としては当然だろう。
　原子炉に寿命があるのは、炉内で発生する中性子により一般的に金属がもろくなるからだ。劣化の程度は、炉の方式や設計・施工の年次などによってそれぞれ違うとされ、技術的評価は難しい。
　一方、電力会社にとっては、なるべく長期間運転するほど経済性が高まる。
　こうした事情から、原発の「廃炉」や「寿命」の本格論議は、ともすれば先送りされてきた。
　政府は米国に倣い、これまで「６０年運転」を目安にしてきた。３０年を経過した原子炉に対しては、１０年ごとに電力会社による評価と老朽化対策を確認することで、運転延長を許可してきた。
　４０年という線引きは、そうした原発政策の大転換になる。４０年とする根拠については、関係者で賛否の意見があろう。政府の説明も十分ではない。政府は、説得力ある運転認可や廃炉の基準を、明確に示す必要がある。
　ただ、運転期間の短縮化、運用条件の厳格化自体は一歩前進だ。「寿命がくれば廃炉にする」のは当たり前であり、安全性より需要の要請や経済性を優先することがあってはならない。
　それだけに、４０年廃炉に例外規定が設けられることには疑問が残る。一定の条件を満たせば運転期間延長を認める措置だが、運用次第では原発維持の「抜け道」にもなりかねない。原子炉劣化など安全性に問題があれば、４０年未満でも運転を停止して廃炉にするべきだろう。
　現在、国内には５４基の商業用原発がある。稼働３０年以上が１９基を数え、うち３基は既に４０年を超えている。
　九州も玄海原発の１、２号機は３０年を超え、うち３６年を経過した１号機は、鋼鉄製の原子炉圧力容器の劣化が進んでいる可能性が指摘されている。
　４０年廃炉のルール化は、原発の段階的減少が迫ることを意味する。脱原発の工程がある程度示されたかたちだ。
　そうであれば課題はある。
　脱原発に向け、あらためて国民の合意形成に努める。そのためにも、再生可能エネルギーを含む将来の多様なエネルギー構成の姿や経済性などを示し、実現に向け本腰を入れることだ。
　原発の安全規制行政は４月から、新たに発足する原子力安全庁（仮称）が担当する。政治的思惑や「原子力ムラ」と呼ばれる産官学のなれ合いを排し、安全最優先の原発行政を築けるか。廃炉の判断や指導は、大きな試金石となる。
＝2012/01/16付 西日本新聞朝刊＝







信濃毎日新聞　　01月19日（木）
４０年で廃炉　抜け道は許されない 　
http://www.shinmai.co.jp/news/20120119/KT120118ETI090007000.html
　原発の「４０年運転制限」を打ち出した政府が、例外として２０年の運転延長を認める方針を明らかにした。
　この規定を盛り込んだ原子炉等規制法改正案を通常国会に提出するという。
　例外規定を設ければ、事実上「６０年運転」に道を開き、「ザル法」になるだろう。
　野田佳彦政権は４０年で廃炉とする方針を貫くべきだ。
　政府が規制法の見直し案を公表したのが６日である。その際、細野豪志原発事故担当相は「４０年を期限に基本的に廃炉にしていく。政治的判断が入り込む余地はない」と明言した。
　寿命４０年とすれば、１０年後に運転できる原発は３５基になり、２０年後には１６基まで減る。新規建設を認めず、この原則を厳格に適用すれば、着実に脱原発へと向かうことになる。
　ただし、政府案には例外規定があった。電力会社から申請があった場合には、施設保全の技術的な能力などを審査したうえで、問題がなければ一定期間の延長を認めるといった内容である。
　わたしたちは８日付の社説で、４０年で廃炉にする方針を足掛かりに一日も早い脱原発へとかじを切るよう求めるとともに、「抜け道」に懸念を表明した。
　今回、政府が延長期間を「２０年を超えない期間」としたことで、原発の寿命は最長で６０年になることがはっきりした。十分な管理をすれば６０年運転できるとしてきた電力会社の従来の主張を、結果的に受け入れた格好だ。
　原子力安全庁準備室は「厳しい基準を設ける」としているが、運用によっては原発の運転がずるずると延長される恐れが一段と強まったと言える。
　こうなってみると、先の細野氏の決意表明はどこまで本気なのか、なぜ最初から延長期間は２０年と明言しなかったのか、疑問にかられる。
　最初に世間受けのする廃炉宣言をして様子をみてから、後で風当たりが強いと予想される延長２０年を明らかにした―。そうみられても仕方のないやり方だ。
　現在、４０年を超えた原発は福島第１原発１号機のほかに、福井県に２基ある。例外とする２０年の延長は、これらの原発にも適用するつもりなのか、この点もはっきりしていない。
　原発寿命６０年となれば、もはや脱原発とは言い難い。福島第１原発の事故を踏まえ、できるだけ短期間の廃炉への工程を示す。それが野田政権の責任である。





毎日新聞
汚染木材：バイオ燃料作る技術、東京農大客員教授ら開発　放射性物質「９９％」除去
http://mainichi.jp/select/science/news/20120201ddm002040195000c.html
　東京電力福島第１原発事故で放出された放射性物質に汚染された木材などから、放射性物質を除去しつつバイオエタノールを高効率で作る技術を東京農業大の市川勝客員教授らが開発した。福島県では除染作業で生じた廃材や下水汚泥が処理されずたまり続けている。市川さんは「負の遺産をプラスにする一石二鳥の技術。活用してもらうことで復興の一助になれば」と話している。【神保圭作】
　市川さんは０９年、木材や稲わらを従来よりも効率良くバイオエタノールに加工する技術「直接合成法」を他大学と共同開発した。乾燥させた原料を粉砕し、８００～１０００度の高温水蒸気で一酸化炭素と水素にガス化。金属触媒を使って反応させると濃度９７％のエタノールになる。
　この方法で、原料１トン当たり約５００キロのバイオエタノールが生成でき、一般的な製造法の４倍にのぼることから、低コスト化につながると期待されている。
　市川さんは、原発事故由来の放射性セシウムが約８００度で揮発する特性に着目。原料をガス化させる過程でセシウムをフィルターに吸着させることで、汚染木材でも加工できるよう改良、実験で９９％除去できることを確かめた。今後は福島県南相馬市で実際に汚染された木材を使い、実証実験を予定している。
　試算では、約１０万トンの木材からバイオエタノール約５万キロリットルを生産でき、すべて汚染木材を使っても、１０キロ分のフィルターで放射性セシウムを吸着できるという。
　この方法は木材だけでなく下水汚泥や落ち葉なども原料に活用できる。福島県ではいずれも処理が進まず、一方で広大な森林の樹木も汚染されたまま放置されている状態だ。市川さんは「放射性物質を取り巻く問題を、この技術で解決できる可能性がある」と話している。
毎日新聞　2012年2月1日　東京朝刊