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福井新聞
原発の安全評価「方法妥当」　ＩＡＥＡ調査団が検証結果
（2012年1月31日午後7時30分）
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/nuclearpower/32816.html
　定期検査で停止している原発の再稼働の条件となるストレステスト（安全評価）について国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の調査団は３１日、日本の方法は「ＩＡＥＡの安全基準と整合していると確認した」として妥当とする検証結果を経済産業省原子力安全・保安院に伝えた。
　保安院は安全評価の初のケースとして、福井県の関西電力大飯原発３、４号機の１次評価に対し「妥当」との審査書案を示している。ＩＡＥＡの検証結果も踏まえ保安院は近く正式な審査書をまとめ、原子力安全委員会の二重チェックを受ける。最終的には野田佳彦首相ら４閣僚が再稼働を判断する。
　ただ、福井県、おおい町は安全評価だけでは再稼働を認めない姿勢。県の石塚博英安全環境部長は同日、「国は福島第１原発事故の知見を反映した安全基準を早急に明示すべきだ」とあらためて指摘した。時岡忍おおい町長は「今後の動向を注視したい」とコメントするにとどめており、地元の合意を得ていつ再稼働するかは不透明だ。
　調査団は保安院に対し、安全評価で何を期待するかを明らかにし、許容される安全上の余裕を明確に定義して事業者に伝えるよう勧告。中長期的取り組みとして、ＩＡＥＡの安全基準に準拠した包括的な事故対応計画策定を事業者に求めるべきだとした。
　ＩＡＥＡは２月末までに正式な報告書をまとめる。
　調査団は、保安院が原発周辺住民との協議の場を設けるよう勧告。ジェームズ・ライオンズ団長は記者会見で「原発の運営、稼働について、地元や社会と情報交換をすればするほどよい。利害関係者や地元住民と対話することで理解が得られる」と述べた。
　保安院の黒木慎一審議官は「安全規制が信頼を失っている中、国際的な視点からの検証は安心に資する」と述べ、大飯３、４号機の審査に勧告内容をできるだけ反映させる意向を示した。
　安全評価は、原発がどの程度の地震や津波に耐えられるかをコンピューターで解析する。福島での事故後に政府が導入。国際的に標準的な方法かを確認するため、ＩＡＥＡに検証を依頼した。調査団は２３日に検証を始め、２６日に大飯原発で緊急安全対策や訓練を視察した。
　関電は大飯３、４号機について、地震は想定する最大の揺れの１・８倍、津波は想定の４倍まで核燃料が損傷せずに耐えられると評価した。１次評価は他に１３基分が提出されている。



東京新聞
ＩＡＥＡ　安全評価の手法「適切」
2012年1月31日 夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012013102000176.html
　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の調査団は三十一日、経済産業省原子力安全・保安院の深野弘行院長に対し、原発の運転再開に向けた安全評価（ストレステスト）の進め方について「適切」との報告書を手渡した。一方で、審査基準を文書で明確にしたり、原発が立地する地元住民と協議するよう、安全評価の改善を要求した。
　ＩＡＥＡ調査団のジェームズ・ライオンズ団長は保安院に、政府の安全評価の手法が「ＩＡＥＡの安全基準に準拠している」と説明。発電所の現場調査や、インターネットを通じて安全評価への意見募集などをしていることを評価した。
　これに対して、深野院長は「今後の（原発の）安全性向上と評価に生かしたい」と返答。安全評価の方法について国際的に認められたことで、保安院は原発再稼働に弾みをつける考えだ。
　定期検査で停止中の原発再稼働については、安全評価の一次評価終了が条件だ。ライオンズ団長は三十一日の会見で「地元住民との対話でよりよい情報を得られる」と指摘。その上で「原発再稼働を決めるのは日本政府。私たちの仕事ではない」と強調した。
　安全評価は、東京電力福島第一原発の事故を受け、個々の原発がどの程度、地震や津波に耐えられるかをコンピューターで解析する。政府はその手法の妥当性についてＩＡＥＡに検証を依頼していた。



毎日新聞
原発安全評価：ＩＡＥＡ、審査は「妥当」　再稼働の可否判断に道筋
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120131dde001040005000c.html
　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は３１日、原発の再稼働の判断に使う日本の安全評価（ストレステスト）の審査手法を妥当とする報告書をまとめ、経済産業省原子力安全・保安院に提出した。今後、関西電力大飯原発３号機と４号機のストレステストを妥当とした保安院の審査結果について内閣府原子力安全委員会が確認した上で、政府が再稼働の可否を判断する道筋がついた格好だが、地元の了解が得られるかは依然不透明だ。【河内敏康、関東晋慈】
　ＩＡＥＡの報告書の概要によると、▽保安院の指示で原発事故後、過酷事故を防ぐ緊急安全対策が実施された▽緊急安全対策に対して保安院が行った原発の現場調査は適切▽審査過程の透明性が確保された－－などと評価し、日本のストレステストはＩＡＥＡの安全基準と整合していると結論付けた。
　一方、いくつかの課題も提示。保安院に対して▽ストレステストの実施や審査で何を期待するのかを明確にする▽電力事業者に追加措置を求める場合、その後検査の対象となることを明確にする▽適切な信頼性があり許容される安全余裕の定義を明確にし、確実に事業者に伝える－－ことなどを勧告した。
　ＩＡＥＡ原子力施設安全部長のジェームズ・ライオンズ団長は「日本の手法はＩＡＥＡの安全基準に準拠している。広く意見を募り透明性も確保している」と評価した。
　ＩＡＥＡの調査団は今月２３日に来日。保安院などから審査手法のあり方などについて説明を聴く一方、保安院の審査結果の妥当性を確認するため、大飯原発を訪問。福島第１原発事故後に設置された非常用発電装置の起動訓練などを視察した。
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　■解説
　◇「個別の許可とは別」
　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が、日本の安全評価（ストレステスト）に関する審査の進め方についてお墨付きを与えた。ただし今回は、個別の原発の評価結果を審査したわけではなく、関西電力大飯原発３号機と４号機の再稼働を直ちに認めた結果でもない。
　ＩＡＥＡのジェームズ・ライオンズ調査団長も来日当初の記者会見で、「保安院が用いるストレステストの方法論が、ＩＡＥＡの安全基準に合致するかをみるのであって、個々の原発がそれを満たしているかをみるわけではない」と指摘。そのうえで「個別の原発の再稼働を許可するかどうかについては一切関知しない。あくまで日本国政府の責任だ」と、クギを刺している。
　ストレステストを巡っては、評価結果を「原発の再稼働の合否判定に用いるには本質的に無理がある」と主張する原子力の専門家がいる。ストレステストはあくまで、地震や津波など想定以上の事象に原発が襲われた場合、炉心溶融など過酷事故に至るまでにどのくらい余裕があるのかを評価するためのものだからだ。テストそのものに合否の判定基準という「物差し」は備わっていない。
　保安院のストレステストの意見聴取会でも、委員から「再稼働の可否を決める国の判断基準を示すべきだ」との意見が出ている。再稼働を決めるに際しては国民がきちんと納得できるよう、より一層丁寧な説明が求められる。【河内敏康】
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　■ことば
　◇安全評価（ストレステスト）
　原発が設計上の想定を超える地震や津波に襲われた場合、原子炉建屋や安全上重要な機器などが損傷し、炉心損傷などの深刻な事故に至るまでにどのくらい余裕があるのかを調べる検査。原発の再稼働の判断に使う１次評価と、稼働の継続の判断に使う２次評価の２段階で実施する。
毎日新聞　2012年1月31日　東京夕刊






朝日新聞
寒波の死者８０人超に＝中・東欧
2012年2月2日7時6分
http://www.asahi.com/international/jiji/JJT201202020010.html

　【ベルリン時事】厳しい寒波に見舞われている中・東欧で凍死者が相次ぎ、ＡＦＰ通信によると、１日までの２日間で少なくとも２８人が死亡した。先週末に寒波が本格化して以来、死者は８０人を超えた。
　最大の被害が出ているウクライナでは、２４時間のうちに新たに１３人が死亡し、犠牲者は４３人に達した。低体温症や凍傷で治療を求めた人は８５０人以上に上る。
　ポーランドでは２０人が死亡。気温が氷点下３２．５度まで下がったルーマニアでは、１４人が犠牲になった。このほか、ブルガリアやスロバキアでも被害が拡大。各地で交通網も混乱している。　
［時事通信社］

ＮＨＫ
東欧も強い寒気 死者８９人に
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120202/t10015715061000.html
2月2日 6時55分
日本では北日本や西日本の日本海側を中心に大雪となっていますが東ヨーロッパでも強い寒気の影響で各国で厳しい寒さと大雪が続いており、これまでに８９人が死亡しました。
東ヨーロッパとその周辺では先週から強い寒気の影響で厳しい寒さと大雪に見舞われています。このうち、ウクライナでは夜間の気温が氷点下３３度まで下がり、これまでに路上で生活するいわゆるホームレスの人たちなど４３人が死亡したほか、これまでに８００人以上が凍傷や低体温症で病院に運ばれ、手当てを受けています。こうした事態を受けてウクライナでは、ホームレスの人たちを対象に全国１７００か所余りに暖をとるための避難所を設けて対応していますが、暖房や衣類が不足しているということです。ウクライナと国境を接するポーランドでは先週から各地で氷点下３０度を記録していて、合わせて２０人が死亡するなど東ヨーロッパではこれまでに８９人が死亡しました。また、ボスニアでは大雪で身動きがとれない遠隔地の集落に対して治安部隊がヘリコプターを使って食糧や薬などの生活物資を届けたり、高齢者を避難させたりする措置をとっています。東ヨーロッパの強い寒気は今週いっぱい続くとみられていて、ヨーロッパ各国の気象当局は雪や厳しい寒さに警戒するよう呼びかけています。







中国電 宇部にメガソーラー、１４年度営業開始
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20120202-OYS1T00157.htm
中国電力（広島市）は１日、山口県宇部市の火力発電所跡地に出力３０００キロ・ワットの大規模太陽光発電所（メガソーラー）を建設すると発表した。２０１３年度に着工し、１４年度中の営業開始を目指す。
　電力会社によるメガソーラーは、山口県では初めて。九州・山口では３か所目になる。
　建設予定地は１９９３年に運転停止した新宇部発電所跡地（２０ヘクタール）のうち、５ヘクタール。総事業費は十数億円。年間発電量は３４４万キロ・ワット時で、一般家庭約９００世帯分の電力を賄う。火力で発電した場合に比べ、二酸化炭素の排出量を年約２０００トン削減できるという。
（2012年2月2日 読売新聞）


産経新聞
宇部にメガソーラー　中国電、２６年度運転開始　山口
2012.2.2 02:11
http://sankei.jp.msn.com/region/news/120202/ymc12020202110000-n1.htm
　■出力３千キロワット
　中国電力は１日、メガソーラー（大規模太陽光）発電所（出力３千キロワット）を山口県宇部市に建設すると発表した。メガソーラーとしては昨年１２月に運転開始した広島県福山市の発電所（出力３千キロワット）に続く、２カ所目の施設となる。
　建設予定地は、瀬戸内海に面した宇部市西沖の山の火力発電所跡地約５ヘクタール。太陽光パネルを設置し、一般家庭約９００世帯の年間使用に相当する電力を発電する。平成２５年度に着工、運転開始は２６年度を予定している。
　中国電によると、宇部市は年間日照時間が全国平均を上回っており、安定的な運転が見込めるという。山口市で会見した岩崎恭久副社長は「地球環境負荷軽減に役立つ太陽光発電など再生可能エネルギーの開発に積極的に取り組んでいきたい」と述べた。
　同社は宇部、福山と合わせてさらにメガソーラー発電所の整備を進め、３１年度までに約１万キロワットの発電を目指している。







朝日新聞
震災がれき　受け入れ前向き
2012年02月02日
http://mytown.asahi.com/toyama/news.php?k_id=17000001202020002
富山と魚津両市町
　東日本大震災で生じたがれき受け入れをめぐり、富山、魚津の両市長は１日、前向きな姿勢をそれぞれ示した。富山市の森雅志市長は、今月県が開く市町村や広域事務組合向けの研修会で、受け入れる場合のがれきの放射性物質の基準について情報を共有し、検討したいという。
　森市長は定例会見で、「放射能汚染のないがれきを現地で分別してもらった上で、受け入れることは検討していくべきだ」と話した。
　理事長を務める富山市など２市２町１村でつくる富山地区広域圏事務組合では、受け入れについて「まだ検討していない」と断った上で、個人的な見解を述べた。
　森市長は、受け入れるがれきについて、福島第一原発の事故以前からの基準だった原子炉等規制法による放射性物質として扱う必要のないものに限定すべきだとし、「事故後に引き上げられた国の暫定基準では、住民の理解は得られないだろう」と話した。
　同日、定例会見を行った魚津市の沢崎義敬市長も受け入れに理解を示した。沢崎市長は「被災者の方々を思うと、要請があればお手伝いするのが基本的な姿勢だ」と述べた。その上で、「要請があれば、（魚津市など４市町でつくる）新川広域圏事務組合で前向きに協議したい」と語った。
　放射能汚染に対する住民の不安については、「住民の不安に対して、国、県が十分に検討を進められるべきだと思う」とした。







毎日新聞　2012年2月1日　地方版
東日本大震災：福島第１原発事故　放射性物質新基準、給食に前倒し適用　つくば市、きょうから　／茨城
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20120201ddlk08040125000c.html
　つくば市は１日から、学校給食食材の放射性物質測定について厚生労働省が４月改定する新基準（一般食品１キロ当たり１００ベクレル、牛乳同５０ベクレル）を２カ月前倒しして適用する。併せて「食品放射能測定システム」を増やし、新たに「おかず１食分」の検査を毎日実施する。
　同市はこれまで給食センターと保育所の食材を２台で測定。厚労省基準（野菜や穀類、肉、魚など１キロあたり５００ベクレル、牛乳同２００ベクレル）を基に測ってきた。１日からは、より安全を確保するため新基準を適用し、測定施設も３センターと２保育園に拡充する。
　また、市は３１日、汚染状況重点調査地域の指定を受けて決めた除染実施区域（約６平方キロ）の区域外の２校で、線量が毎時０・２３マイクロシーベルトを超え、区域の対象に相当することが分かったと発表した。超えたのは茎崎第二小学校（同０・２３５マイクロシーベルト）▽高崎中学校（同０・２４２マイクロシーベルト）。市は両校を同区域に組み入れ、除染する方針。【安味伸一】
毎日新聞　2012年2月1日　地方版







朝日新聞
牛久市　給食丸ごと検査へ
2012年02月02日
http://mytown.asahi.com/ibaraki/news.php?k_id=08000001202020002
　牛久市は１日、公立保育園、幼稚園、小中学校の給食について、１食分丸ごと放射性物質の測定を３日から始めると発表した。検査は配膳前に行い、放射性物質が検出限界値を超えて検出された場合は予定された給食を見合わせ、代替食に変更する。
　計１９施設の給食が測定の対象で、その中から毎日１施設を選び、午前１０時すぎに調味料などを加えた下ごしらえ段階の１食分、または調理が終わった１食分を丸ごとミキサーにかけて検査する。検出限界値はセシウム１３４、１３７をそれぞれ１キロ当たり２０ベクレル前後にし計５０ベクレルをめどにするという。
　例えば、保育園の検査の日に放射性物質が検出された場合は代替食に変更するほか、その日の測定対象ではない小、中学校の給食も検査して提供の是非を判断する。代替給食には、検査済みのスパゲティとミートソースを常に用意して対応するという。







朝日新聞
海氷減少で日本厳冬に＝今季の寒波・大雪に影響か―北極圏バレンツ海・海洋機構
2012年2月1日18時6分
http://www.asahi.com/national/jiji/JJT201202010103.html
　海洋研究開発機構は１日、北欧３国とロシアに面する北極圏のバレンツ海の海氷が少ない冬は低気圧が北寄りに進み、シベリア高気圧が拡大して強い寒気が形成され、日本が厳冬になる可能性があることが分かったと、発表した。２００５～０６年の「平成１８年豪雪」や今冬の寒波・大雪も説明できるという。研究成果は米国気象学会発行の専門誌に掲載された。
　日本の厳冬は低緯度のラニーニャ現象（太平洋赤道域東部の海面水温が低い現象）と高緯度の北極振動（北極圏などでの気圧変動）が関係するが、今冬は両現象だけでは説明が難しいという。
　海洋機構が気象データを解析したところ、バレンツ海の海氷面積が少ない時は、低気圧が平年より北の北極海上を通過していることが判明。その結果、低気圧が持つ暖かい空気が南のシベリア大陸にまで流れ込まないため、高気圧が北極海沿岸まで拡大する。その後、強い寒気が形成され、日本に来襲するという。　
［時事通信社］






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“脱原発テント村”撤去命令に市民団体らが抗議集会　「撤去するのは原発だ」
2012.01.28 11:00:00 記者 : ニコニコニュース カテゴリー : 政治・経済・社会 タグ : ニコニコ
http://getnews.jp/archives/165003
　脱原発などを訴える市民団体らが2012年1月27日、東京・霞ヶ関にある経産省前で抗議集会を開いた。市民団体らが経産省敷地内に設置したテントを、27日17時までに撤去するよう命令を下した同省に抗議するもの。退去期限の17時を過ぎても、テントが引き払われることはなく抗議活動が続いた。
　経産省敷地内に設置されたテントの前で開かれた抗議集会。脱原発を訴える市民ら約750人（主催者発表）が集まり、「原発反対！」「テントを守ろう」などの声を上げた。集会で演説した男性は、「テントを防衛し、撤去命令を撤回させたい」と訴えた。袈裟（けさ）姿で演説した仏教徒の男性は、
「撤去するのはテントではなく、命を殺す原発だ」
と怒りの声を上げた。
　経産省の敷地内には、昨年9月11日から市民団体らによるテントが設置されており、27日で139日目を迎えた。テントの場所は国が管理する国有地。許可なくテントなどを設置することは「経済産業省庁舎管理規定」に違反し、不法占拠にあたる。
　経産省厚生企画室によると、昨年12月30日にテントに持ち込まれたガソリン式発電機を火元とした小火が発生。同省は火気等の使用をしないよう注意したが、その後も喫煙やカセットストーブの使用が確認されたため、「防火管理上の危険性」があると判断し、ことし1月24日、市民団体に同省敷地からの退去命令を下した。
　枝野幸男経産相は24日の記者会見で、「主張や活動内容はともかくとして、こうした危険な行為は放置することはできないと考えている。担当部署より改めて文書を発布して同省敷地からの退去とテントの撤去等を本日要請した」と述べていた。
【ニコニコ動画】”脱原発テント村”撤去命令に市民団体らが抗議集会（2012年1月27日）
◇関連サイト
・[ニコニコ生放送] 退去期限「27日17時」の経産省前から視聴 - 会員登録が必要
http://live.nicovideo.jp/watch/lv79224110?po=news&ref=news#0:50:00
・［ニコニコ動画］”脱原発テント村”撤去命令に市民団体らが抗議集会（2012年1月27日）
http://www.nicovideo.jp/watch/1327668974
（三好尚紀、水田昌男）
ニコニコニュース
【関連記事】
“脱原発テント村”退去期限迫る！　経産省前からニコ生放送中
http://news.nicovideo.jp/watch/nw185973
福島県民は健康被害を受けない!?　札幌医科大・高田教授が語る放射能のリスク
http://news.nicovideo.jp/watch/nw184012
http://news.nicovideo.jp/watch/nw184012/2
「大切なのは命ですか、お金ですか」 脱原発世界会議が始まる
“原発の是非を住民投票で” 東京都と大阪市で署名活動が10日からスタート
http://news.nicovideo.jp/watch/nw160354
俳優・いしだ壱成が語る「放射能と共にどう生きるか」
http://news.nicovideo.jp/watch/nw156341





東京電力の電気は買わない! 　東京23区のうち19区がPPSからの購入を実施・検討
2012.01.30 12:00:52 記者 : 夕刊ガジェット通信 カテゴリー : 政治・経済・社会 タグ : 夕刊ガジェット通信
http://getnews.jp/archives/165196
東京電力の電気は買わない! 　東京23区のうち19区がPPSからの購入を実施・検討
東京都内の多くの自治体が、使用する電力を特定規模電気事業者（PPS）から購入しようとしている。2012年1月29日付の東京新聞によると、すでに「首都圏では都県や政令市、多摩地区で競争入札などが導入され、経費削減効果をあげている」中で、東京電力の値上げを受けて、PPSからの電力購入を「東京23区では19区が実施・検討している」という。
23区のうち、すでに実施しているのは渋谷区。実施を予定しているのは、新宿区と台東区、目黒区、世田谷区、豊島区、足立区の6区。実施を検討していないのは、文京区と墨田区、板橋区の3区。それ以外の区は、実施を検討している。
ただし、「PPSは電力会社に比べて供給能力が大幅に低い上、事業者数も49社にとどま」るため、自治体からの需要にPPSが答えられるかどうかが今後の課題となっている。原発事故の要因のひとつは、首都圏における電力利権が東電にほぼ一局集中していたこともあげられる。「原子力発電所は安全です」という根拠のないキャッチコピーは競争のない、やりたい放題の寡占状況から生み出されたといってもよい。
原発事故のあと、城南信用金庫がいち早く脱原発宣言をおこない、自社の使用電力を全面的にPPSへと切り換えた。自治体による東電からPPSへの乗り換えが、同金庫のような「思想」に裏打ちされたものかどうかはわからない。しかし、結果的には東電への電力依存を少なくすることにより、原発事故を起こした東電の責任を問うことになってはいると思う。
一方、同日付の京都新聞によると、滋賀県の嘉田由紀子知事が「段階的に原発をなくす『卒原発』に向けた発言を積極化している」そうだ。滋賀県には原発がないものの、隣の福井県の美浜原発と大飯原発の30km圏内には滋賀県の北部が含まれる。よって、関西電力との安全協定の権限内容に関しては、「琵琶湖を抱える滋賀県としては関西全体に対する責任があり、（原発の）立地自治体波を求めたい」としている。
また、「2012年度に再生エネルギー戦略を策定し、県独自に民間の再生エネルギー導入支援に乗りだすことも表明している」。これに対する滋賀経済団体連合会の会長のコメントが笑える。「大きな方向として原発依存体質を変える努力は必要だが、（大規模停電などで）電力が途絶えれば経済も止まる。関電は電力供給の使命を果たすため、安全体制が整えば堂々と原発を再稼働するべきだ」。
このコメントは、ふたつの意味でおかしい。安全体制が整うということは、福島第1原発で起きた事故を想定し、それを完全に防ぐだけの技術が開発され、地震があろうが津波があろうが原発事故を起きなくさせるということだ。だが、現時点ではそんな体制が整っておらず、今後も整う見込みがないというのが実状なのではないか。
それより問題なのは、「電力が途絶えれば経済も止まる」などと、経済至上主義のごとき発言を堂々としていることだ。それは逆である。電力の供給源である原発が事故を起こせば、経済を支えるべき人々の生活が破壊され、経済が止まるのである。そのことは、すでに福島第1原発の事故で実証された。「電力が途絶え」ることを強調し、その手前にある電力の供給源としての原発が事故を起こす可能性に触れないこのコメントは、俗にいう詭弁というものであろう。
原発事故から10カ月が経過したものの、福島第1原発の事故は収束にはほど遠い状態である。しかし、メディアの原発に対する関心は、日々薄まっているように感じる。新聞の中で、いまだ精力的に原発問題を取り上げているのは、東京新聞のみであるように見うけられる。同じことを繰り返さないための、もっとも効果的な手段は、忘れないことである。
筆者は、今後も原発問題を脱原発の立場で取り上げつづけていこうと思う。どんなに小さな記事であれ、書きつづけることが忘れないことにつながると考えているから。
（谷川 茂）