T340897865120

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MSN Japan産経ニュース
報告書要旨
2012.2.28 00:22 （1/6ページ）
http://sankei.jp.msn.com/science/news/120228/scn12022800250001-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/science/news/120228/scn12022800250001-n2.htm
http://sankei.jp.msn.com/science/news/120228/scn12022800250001-n3.htm
http://sankei.jp.msn.com/science/news/120228/scn12022800250001-n4.htm
http://sankei.jp.msn.com/science/news/120228/scn12022800250001-n5.htm
http://sankei.jp.msn.com/science/news/120228/scn12022800250001-n6.htm
(1)
【第１章・福島第１原発の被災直後からの対応】
　事故の直接の原因は、津波に対する備えが不十分で、電源喪失による多数の機器の故障が発生したことに尽きる。設計で用意された注水手段から、代替注水へと切り替えることができなかったことが決定的な要因となり、放射性物質の放出抑制ができなかった。
　その原因はシビアアクシデントに対する備えの不足と連絡系統の混乱である。背景には、複合災害の影響として通信や輸送の手段が限られたことや、隣接するプラントの水素爆発等の影響を受け、作業環境が悪化したことを指摘できる。
【第２章・環境中に放出された放射性物質の影響とその対応】
　放射性廃棄物の処理について、従来の法体系で規定されていなかった。一般廃棄物や災害廃棄物の 受け入れに支障が出ているケースが存在する。低線量被曝（ひばく）に対する科学的理解の不十分さが、社会的混乱を招いた一つの要因とも思われる。政府は事 故による被曝をＸ線撮影などと比較していた。しかし、自主的な被曝と事故として受ける違いを考慮せず、より不信感を招いた。
(2)
【第３章・官邸における原子力災害への対応】
　官邸の現場への介入が原子力災害の拡大防止に役立ったかどうか明らかでなく、むしろ無用の混乱と事故が発展するリスクを高めた可能性も否定できない。
　▽東電からの退避申し出
　東電側は全面退避の申し出をしたことがなく、必要な人員を残す前提だったと主張している。しかし、必要な人員の数や役職等を具体的に示していない。多くの官邸関係者が一致して東電の申し出を全面撤退と受けとめていることに照らしても、東電の主張に十分な根拠があると言いがたい。
　▽「最悪シナリオ」作成の経緯
　３月１４日夜、２号機が注水不可能な状態に陥った前後から菅直人首相はじめ官邸の政治家は「最悪シナリオ」という言葉を漏らすようになった。菅首相の要請を受けた近藤駿介原子力委員長は２２日から２５日にかけて今後ありうる「最悪シナリオ」をコンピューター解析で作成。４号機と他号機の使用済み燃料プールの燃料破壊が起きた場合、住民の強制移転は１７０キロ以遠に、年間線量が自然放射線レベルを大幅に超える地域は２５０キロ以遠に達する可能性があるとの結論を導き出した。政府と東電は４号機の燃料プールが「最悪シナリオ」の引き金を引きかねないとし、プールが余震で壊れないよう補強することを緊急課題とした。「最悪シナリオ」の内容は官邸でも閲覧後は回収され、存在自体が秘密に伏された。
(3)
　▽菅首相のマネジメントスタイルの影響
　菅首相の個人的資質に基づくマネジメント手法が、現場に一定の影響を及ぼしていた。行動力と決断力が頼りになったと評価する関係者もいる一方、菅首相の個性が政府全体の危機対応の観点からは、混乱や摩擦の原因ともなったとの見方もある。菅首相のスタイルは、自ら重要な意思決定のプロセスおよび判断に主導的役割を果たそうとする「トップダウン」型へのこだわりと、強く自身の意見を主張する傾向が挙げられる。
【第４章・リスクコミュニケーション】
　多くの国民は原発事故や放射能の不安におびえ、血眼になって情報を求めた。政府は国民の不安にこたえる確かな情報提供者としての信頼を勝ち取ることはできなかった。あいまいな説明、発表情報の混乱、ＳＰＥＥＤＩなど情報開示の遅れが繰り返され、政府の情報発信に対する国民の不安や失望感が深まった。放射能汚染の拡大や住民退避を懸念する海外に対しては、さらに脆弱（ぜいじゃく）な情報発信しか行われなかった。
【第５章・現地における原子力災害への対応】
　官邸主導の原子力災害対策本部における対応の混乱、東電との情報共有不足により各機関が十分に連携した対応を行うことができなかった。
　▽ＳＰＥＥＤＩ
　文部科学省は３月１５日以前からＳＰＥＥＤＩ計算結果の公表を求められ対応に苦慮していた。１６日に原子力安全委員会に運用を一方的に「移管」した後は、直接の対応を回避する姿勢に転じた。文科省の対応には後日の批判や責任回避を念頭においた組織防衛的な兆候が散見され、公表の責任のあいまい化、公表の遅れを招く一因になった可能性も否定できない。
(4)
【第６章・原子力安全のための技術的思想】
　原子力技術の米国の動向の追随は、事故の遠因になっている可能性がある。米国の動向を学びながら自主的に対策を追加していったものの、わが国に固有のリスクを十分に考慮できなかった。
【第７章・福島原発事故にかかわる原子力安全規制の課題】
　外部事象のリスクを規制関係者がそれほど重大なものとみなしていなかった。
　日本の官僚機構は前例踏襲を重んじ、原子力安全のように常に新しい知見を取り込んで改善・向上させていくものとは親和性が低い。保安院が公務員の通常の人事ローテーションに組み込まれ、専門的人材を長期的に育成するシステムになっていないのに加え、法律や指針の改定には多大の時間と労力がかかるため着手しにくい環境を生む、行政機構特有の性質がある。
【第８章・安全規制のガバナンス】
　日本は国際的な安全規制の標準を形式的には満たしていたものの、実行的な安全規制をする能力が不十分で電気事業者に対抗するだけの技術資源をもたない原子力安全・保安院、十分な法的権限と調査分析能力をもたない原子力安全委員会、圧倒的な技術的能力、資金をもつが、安全規制の強化に対して当事者としての責任を果たそうとしなかった電気事業者、といったさまざまな思惑や利害関係を含みながら実践されてきた。安全規制の一義的な責任は電気事業者にあり、保安院は監督、安全委は安全規制の指針を作る分業体制が作られていたが、非常時では十分な機能を果たすことができなかった。
(5)
【第９章・「安全神話」の社会的背景】
　中央と地方の２つの「原子力ムラ」がそれぞれ独自の「安全神話」を形成しながら、結果的に原子力を強固に推進し、一方で外部からの批判にさらされにくく揺るぎない「神話」を醸成する体制をつくってきた。
【第１０章・核セキュリティへのインプリケーション】＝略
【第１１章・原子力安全レジームの中の日本】＝略
【第１２章・原発事故対応をめぐる日米関係】
　福島原発事故は、日米関係にとっては安全保障上の危機管理能力が問われる事態だった。事態が急速に悪化し、迅速な判断が求められた。しかし、深刻な複合災害に対する想定や備えが欠如していたため、具体的な対処方法の決定では手探りの状態が続いた。
【最終章・福島第１原発事故の教訓－復元力をめざして】
　▽事故は防げなかったか
　全電源喪失を起こした１１日から、炉心損傷が始まり海水注入を余儀なくされたその日の夜までの最初の数時間に破局に至る全ての種はまかれた。
(6)
　▽人災－「備え」なき原子力過酷事故
　冷却機能が失われたのに、対応が１２日早朝までなされなかったことは、この事故が「人災」の性格を色濃く帯びていることを強く示唆している。「人災」の本質は、過酷事故に対する東電の備えにおける組織的怠慢にある。背景には、原子力安全文化を軽視してきた東電の経営風土の問題が横たわっている。
　不十分なアクシデントマネジメント策しか用意していなかったことを許容した点では、原子力安全・保安院も、保安院の「規制調査」を任務とする安全委も責任は同じである。
　ＳＰＥＥＤＩは放射能拡散予測の「備え」として喧伝（けんでん）されながら、まったくの宝の持ち腐れに終わった。文科省や安全委は「放出源データが取れないという不確実性」を理由に、活用には消極的だった。ＳＰＥＥＤＩも結局は原発立地を維持し、住民の「安心」を買うための「見せ玉」にすぎなかった。
　▽安全規制ガバナンスの欠如
　原子力安全・保安院は、規制官庁としての理念も能力も人材も乏しかった。安全規制のプロフェッショナル（専門職）を育てることができなかった。事故の際、保安院のトップは、官邸の政務中枢の質問にまともに答えられず、東電に対しては、事故の進展を後追いする形で報告を上げさせる、いわば「御用聞き」以上の役割を果たすことができなかった。
　▽「国策民営」のあいまいさ
　原災危機においては、政府が最大限の責任を持って取り組む以外ないということを如実に示した。事故が起こった場合の国の責任と、対応する実行部隊の役割を法体系の中に明確に位置づけなければならない。





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MSN Japan産経ニュース
３月１５日が「運命の日」　ＳＰＥＥＤＩ生かせず　国の失態を批判
2012.2.28 00:27 ［放射能漏れ］
http://sankei.jp.msn.com/science/news/120228/scn12022800290002-n1.htm
　民間事故調は、放射性物質の飛散が増えた昨年３月１５日を、住民避難の観点から「運命の日だった」と指摘した。報告書は放射性物質の拡散予測システム（ＳＰＥＥＤＩ）に関し「（避難の）判断材料とするため３０年にわたり開発してきたのではなかったのか」と問い掛け、予測を避難に活用できなかった国の失態を批判した。
　報告書はＳＰＥＥＤＩについて「原発立地を維持し、住民の安心を買うための『見せ玉』にすぎなかった」とも表現。一方で、予測に不確実さがあるものの「避難住民の被曝（ひばく）の可能性を低減させるため、最大限に活用する姿勢が必要だった」とした。
　また文部科学省が第１原発事故後に、ＳＰＥＥＤＩの運用を原子力安全委員会に「一方的に移管した」と指摘。「責任回避を念頭においた組織防衛的な兆候が散見され、公表の遅れを招く一因になった」と文科省の無責任ぶりを非難した。





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MSN Japan産経ニュース
「そんなことは聞いてない」響く怒号、死の危険に直面　対策本部の作業員が証言
2012.2.28 00:31 ［エネルギー］
http://sankei.jp.msn.com/science/news/120228/scn12022800320003-n1.htm
　民間事故調は福島第１原発の免震重要棟２階の対策本部にいた作業員からも聴取。吉田昌郎所長（当時）の怒号が響く様子や死を覚悟でベントに向かった社員の表情など刻々と事態が悪化する状況を生々しく証言した。
　「そんなことは聞いてない」「何でもいいから液体を持ってきてくれ」。津波による配電盤の冠水などで、全電源が喪失した昨年３月１１日午後。構内のＰＨＳが使えなくなり、１～４号機の状態が把握できない事態を前に「吉田所長の怒号がマイクで響いた」。
　水位の低下で燃料露出の可能性が浮上した夕方、吉田所長が「作業に従事していない人は逃げて」と指示を出したものの「誰も帰ろうとせず、われ先に逃げる雰囲気ではなかった」。
　午後７時過ぎ、原子炉建屋に白い蒸気が充満しているのを見た運転員からの報告が入る。「この原発は終わった。東電は終わりだ」との思いがよぎった。





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MSN Japan産経ニュース
しがらみなし　官邸や東電の責任ばっさり　当事者責任に深く踏み込む
2012.2.28 00:50 （1/2ページ）
(1)http://sankei.jp.msn.com/science/news/120228/scn12022800510008-n1.htm
　東京電力福島第１原発の事故原因を、民間の立場で独自に検証してきた「福島原発事故独立検証委員会（民間事故調）」が２７日、報告書をまとめた。政官業とは一線を画した立場からの報告は、菅直人前首相の行動を「混乱や摩擦のもとになった」と批判する一方、東電の事前対策の不備を「人災」と断罪。他の事故調が出した報告書とは異なり、当事者責任に深く踏み込み、「第三の事故調」の存在感をアピールする内容だ。（原子力取材班）
　民間事故調の最大の特徴は、しがらみがない、自由度の高い調査だ。政府が設置した事故調査・検証委員会（政府事故調）や国会が設置した事故調査委員会（国会事故調）とは異なり、特定の機関から調査を委託されていないためだ。
　これまでに公表された政府事故調や東電の中間報告は、「原発内で何が起きたのか」という物理的事実の解明が中心だった。
　事故対応について、政府事故調は「官邸内の連携が不十分だった」と構造的な問題点を指摘したものの、政治家個人の責任追及はしておらず、東電は「厳しい環境下での対応を余儀なくされた」と自己弁護に終始している。
　「政府と東電が『国民を守る』責任をどこまで果たしたか検証する」と掲げた民間事故調は、菅前首相ら政府関係者の聞き取りを重視し、事故対応に当たった官邸の問題点を精力的に検証した。
(2)http://sankei.jp.msn.com/science/news/120228/scn12022800510008-n2.htm
　報告書は、事故直後の官邸内の政府首脳の言動や思考を浮き彫りにすることで、「官邸による現場介入は無用な混乱を招いた」と厳しく指摘。さらに、他の事故報告書が触れていない「最悪シナリオ」にも言及し、政府が情報を隠蔽（いんぺい）してきた側面も強調した。
　東電に対しても、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の原則を引用して「第一義的な責任を負わなければいけない」として追及しており、過酷事故への備えがなく、冷却機能喪失に対応できなかったことを「『人災』の性格を色濃く帯びる。『人災』の本質は東京電力の過酷事故の備えの組織的怠慢にある」と言い切った。
　東電が「国と一体となって整備してきた」と釈明し、政府事故調が「極めて不十分だった」とするにとどめた姿勢とは対照的だ。
　ただ、課題も残った。国政調査権に基づく調査や証人喚問が要請できる国会事故調、公的な後ろ盾があるため「調査協力を拒まれた例はない」とする政府事故調と違い、民間事故調の調査は任意のため、相手の同意を得られなければできない点が、今回はネックとなった。東電に調査協力を拒まれ、技術的な問題点については、政府事故調の結果をほぼ追認する格好になってしまった。





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MSN Japan産経ニュース
「後進国なら菅氏は死刑」　溝手氏、事故調報告受け
2012.2.29 07:25 ［菅前首相］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120229/stt12022907270002-n1.htm
　自民党の谷垣禎一総裁は２８日の役員会で、東京電力福島第１原発事故をめぐる菅直人前首相の対応について「人災の様相も出てきた」と批判した。
　溝手顕正参院幹事長も同日の記者会見で、福島原発事故独立検証委員会（民間事故調）報告書に触れ、「後進国だったら裁判にかけ、死刑という話につながりかねない大変な話だ」と述べた。
　石原伸晃幹事長は、菅氏らは国会の事故調査委員会（黒川清委員長）で、当時の対応を説明すべきだとの考えを示した。





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毎日新聞　2012年2月28日　6時35分
民間事故調：原発安全神話を指弾　検査形骸化と縦割り弊害
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20120228k0000e040165000c.html
「決められたことをチェックするだけ」「木を見て森を見ず」－－。民間事故調が２７日にまとめた報告書から浮かぶのは、形骸化した原発の検査体制と縦割り行政の弊害だった。また、国が原子力政策を決定し、事業者が運営する「国策民営」方式で、安全規制へのモラルハザード（倫理観の欠如）が生まれ、責任の所在が不明確になったと断定。「原子力ムラ」が生んだ原発の安全神話が事故原因になったと指摘した。【中西拓司、奥山智己】
　民間事故調は、縦割り行政の象徴として、放射性物質の拡散状況を予測するＳＰＥＥＤＩ（緊急時迅速放射能影響予測システム）の公表遅れを取り上げ、４００ページに及ぶ報告書のうちの１６ページを割いた。この中で、「文部科学省が放射線モニタリングをまとめ、内閣府原子力安全委員会がそれを評価する」との役割分担が昨年３月１６日に決まったのを機に、公表責任の所在があいまいになったと言及。
　文科省は公表の役割について、安全委員会が受け入れたと主張しているが、班目春樹・原子力安全委員長らは聴取に「文科省が勝手に決め、安全委に（公表の役割を）押しつけた」と証言した。事故調は「文科省が安全委に一方的に役割を『移管』した」と推定。「文科省の対応は、責任回避を念頭に置いた組織防衛的な兆候が散見され、公表遅れを招く一因になった可能性は否定できない」とした。
　上空から放射線を測る「航空機モニタリング」では、実施主体となる文科省所管の財団法人「原子力安全技術センター」と、ヘリを運航する自衛隊との連絡がうまくいかず、３月２５日まで測定できなかったことを明らかにした。
　一方、原発の安全審査について、経済産業省原子力安全・保安院と、その傘下の原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）、文科省とその傘下の日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）による「二元審査」にあったと指摘。両者について「横の連携が取りにくいちぐはぐな関係にあった。それぞれの機関が定められた行動だけを取り効果的な事故対応ができなかった」と指弾した。
　報告書は、電力会社任せになっている原発の安全審査の実態も言及。「電力会社が作成した資料を丸写しして、決められた手順通りに行われてい るかチェックするだけ」（元ＪＮＥＳ検査員）▽「検査はどんどん細部に入り、『木を見て森を見ず』になっている」（ＪＮＥＳ幹部）－－などの発言を紹介し た。
毎日新聞　2012年2月28日　6時35分





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★重複御免
asahi.com
菅首相らの原発対応「泥縄的な危機管理」　民間事故調
2012年2月29日0時57分
http://www.asahi.com/politics/update/0228/TKY201202280654.html
東京電力福島第一原発の事故原因を民間の立場で調べる「福島原発事故独立検証委員会」（民間事故調）がまとめた報告書は、官邸の初動対応が「場当たり的で泥縄的な危機管理だった」と指摘した。
　委員長の北澤宏一・科学技術振興機構顧問は２８日会見し、「官邸主導による目立った現場への過剰介入があった。そのほとんどは有効ではなかった」などと述べ、当時の菅直人首相ら官邸主導の介入による混乱が事態を悪化させたとの見方を示した。会見後、報告書を野田佳彦首相に手渡した。
　報告書によると、官邸中枢は震災直後から東電や経済産業省原子力安全・保安院に強い不信感を抱いていた。３月１１日夜、福島第一に電源車を手配したが、接続コードがないなど東電の能力に不信感が募った。
　福島第一原発に代替バッテリーが必要と判明した際、菅首相は自分の携帯電話で「必要なバッテリーの大きさは？　縦横何メートル？　重さは？　ヘリコプターで運べるのか？」などと担当者に直接質問して熱心にメモをとった。同席者の一人は「首相がそんな細かいことを聞くというのは、国としてどうなのかとぞっとした」と述べた。
　原子力安全委員会の班目春樹委員長は第一原発に向かうヘリで菅首相から「おれは基本的なことはわかっている。おれの質問に答えろ」と一喝された。班目委員長は「私としてはもっと色々伝えたかった」「菅首相の前で大きな声で元気よく言える人は、相当の心臓の持ち主」と述べた。





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MSN Japan産経ニュース
民間事故調が「最悪シナリオ」公表　政府の情報操作　鮮明
2012.2.29 00:49 （1/2ページ）
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120229/dst12022900500000-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120229/dst12022900500000-n2.htm
(1)
　東京電力福島第１原発の事故を民間の立場から検証し、調査報告書を公表した「福島原発事故独立検証委員会（民間事故調）」（委員長・北沢宏一前科学技術振興機構理事長）は２８日、都内で記者会見し、菅直人首相（当時）が原子力委員会の近藤駿介委員長に作成を依頼した「最悪シナリオ」の全容を公表した。
　報告書では、「（同シナリオは）官邸中枢でも回収され、秘密に伏された」と指摘しており、政府による意図的な“情報操作”の事実が改めて示された形だ。
　北沢委員長らは同日、首相官邸を訪れ、野田佳彦首相に報告書を手渡した。
　公表した「最悪シナリオ」は１、２、３号機の原子炉や１～４号機の使用済み燃料プールから放射性物質が放出されたと仮定。強制移転区域は半径１７０キロ以上、希望者の移転を認める区域が東京都を含む半径２５０キロ以上に及ぶ可能性があるというもの。
　「最悪シナリオ」は事故後に被害拡大の危機感が高まる中で作成が検討された。当時のイメージについて、枝野幸男官房長官（当時）は事故調に対し、「１（福島第１）がダメになれば２（福島第２）もダメになる。２もダメになったら、今度は東海（日本原電東海第２原発）もダメになる、という悪魔の連鎖になる」と証言した。
(2)
　こうしたイメージを具体的に形にしたのが「最悪シナリオ」だが、閲覧後は直ちに回収されたという。どういった経緯で「秘密に伏された」のかは今も不明で、北沢委員長は「今後の検証課題だ」と述べた。
　北沢委員長は日本の原子力安全規制についても触れ、２００１年の米中枢同時テロ以降、米国では、「Ｂ５ｂ」と呼ばれる安全対策が整備され、日本にも助言があったが、安全当局が無視していた点を問題視した。
　対策が充実されていれば、事故の被害拡大を防げた可能性があったが、北沢委員長は「（原発の）安全神話により、１００％安全なものにこれ以上安全対策が必要なのかという論理が原発安全の努力を妨げ、安全規制が『ガラパゴス化』していた」と説明した。




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原発民間事故調：北沢委員長「危機管理の取り組み不合格」
毎日新聞　2012年2月28日　20時00分
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20120229k0000m040027000c.html
　東京電力福島第１原発事故を調査してきた民間組織「福島原発事故独立検証委員会」（民間事故調）の北沢宏一委員長が２８日、日本記者クラブで記者会見し、事故直後の政府対応について「官邸主導による現場への過剰介入があった」と批判したうえで、菅直人前首相について「（原発のバッテリー手配など、政治家が細部に口を出す）マイクロマネジメントに走った結果、国民の評価を失った。危機管理の取り組みとして不合格だった」と酷評した。
　一方で北沢氏は「（全面撤退を検討していたとされる）東電を現場に残留させたことが菅氏の最大の功績」とも評価。事故については「最も危険だったのは、原子炉より（むき出しの核燃料を保管する）使用済み核燃料プールだった」と述べた。
　事故原因については「国、電力会社とも原発の『安全神話』で自縄自縛に陥り、安全への努力を怠った」と指摘。「みんなが空気を読み合う惰性が続けば、原子力の安全性は望めない。今回、最悪の事態は避けられたが、こうしたラッキーが今後も続くとは保証できない」と警鐘を鳴らした。【中西拓司】
毎日新聞　2012年2月28日　20時00分





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★早くもリンクを、切りました。
Nuclear F.C ： 原発のウソ
2/28　　福島第１原発：電源車手配、警察に任せず　民間事故調報告
http://blog.livedoor.jp/ryoma307/archives/5929782.html
毎日新聞　2012年2月28日　6時41分
　東京電力福島第１原発事故を調査してき民間事故調の報告書は、首相官邸サイドが東電や原子力安全委員会、原子力安全・保安院への不信を強め、独自に情報収集して対策を指示し「不信と介入のスパイラル」（報告書）に陥る様子を浮き彫りにした。
　昨年３月１１日の夜、菅直人首相（当時）は官邸５階の執務室で、電源車の手配状況を逐一報告するよう指示。秘書官らが「後は警察にやらせますから」と言っても、「いいから俺に報告しろ」と取り合わなかった。
　「必要なバッテリーの大きさは？　縦横何メートル？　重さは？　ということはヘリコプターで運べるのか？」。代替のバッテリーが必要と判明した際には、自らの携帯電話で担当者に質問しメモを取った。同席者は「首相がそんな細かいことを聞くというのは、国としてどうなのかとぞっとした」。
　首相は１２日に１号機で水素爆発が起きた後も携帯で情報収集。その後も知人らを次々と内閣官房参与に任命した。枝野幸男官房長官（同）は「やめた方がいいですよと止めていました」と証言。ある官邸スタッフも「何の責任も権限もない、専門知識だって疑わしい人たちが密室の中での決定に関与するのは個人的には問題だと思う」と批判している。
　首相らが、政府組織の正規ラインの情報、意見以外を求めたのは、東電や安全委などの専門家の見通しが誤っていたことがきっかけだった。
１２日未明、第１原発に向かうヘリで、首相は「水素爆発は起こるのか」と質問し、安全委の班目春樹委員長は「爆発はしない」と答えたが、数時間後に爆発が起きた。海江田万里経産相（同）は政府などの専門家について「この人たちの言うことも疑ってかからなければいけないな」と思ったと証言している。
毎日新聞　2012年2月28日　6時41分






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asahi.com
安全規制「ガラパゴス化」　東電は「怠慢」　民間事故調
2012年2月27日22時4分
http://www.asahi.com/national/update/0227/TKY201202270516.html
　東京電力福島第一原発の事故原因を民間の立場で調べる「福島原発事故独立検証委員会」（北澤宏一委員長）が２７日、東電の責任感の欠如や組織的な怠慢で準備が不十分だったとする報告書をまとめた。国の原子力安全規制が海外の知見を取り入れない「ガラパゴス化」していたと結論。過酷な災害や事故に対応する組織の創設や、科学技術について首相に助言する機能の強化などを提言した。
　昨年９月以降、菅直人・前首相、海江田万里・前経済産業相、班目（まだらめ）春樹・原子力安全委員長ら約２０人へ詳細に聞き取りするなど約３００人から協力を得た。東電経営陣の聴取も求めたが、東電に拒まれたという。
　報告書は事故が悪化した要因として、３月１１日夜に１号機の非常用復水器が動いていたとの東電の誤認を挙げた。炉への注水や内部の圧力を逃がすベント（排気）が遅れたことや、１２日午前１０時まで会長、社長が不在で迅速な意思決定ができなかった点を指摘した。




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jiji.com
官邸の介入、リスク高めた＝前首相ら３００人聴取－民間事故調報告書・福島原発事故
（2012/02/28-21:10）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012022800940
　東京電力福島第１原発事故で、民間の「福島原発事故独立検証委員会」（民間事故調、委員長・北沢宏一科学技術振興機構前理事長）は２８日、「首相官邸の現場への介入が無用の混乱と、事故がさらに発展するリスクを高めた」などとする事故報告書をまとめ、野田佳彦首相に提出した。
　民間事故調は昨年９月に設立。菅直人首相（当時）ら政府首脳を含む約３００人にヒアリングし、４００ページを超える報告書にまとめた。東電の清水正孝社長（同）や吉田昌郎同原発所長（同）ら同社幹部の聴取も要請したが、東電側から拒否されたという。
　報告書は、地震と原発事故の複合災害に対する備えがなく、東電や経済産業省原子力安全・保安院の初動対応に問題があったと指摘。助言を求められた班目春樹・原子力安全委員長が「水素爆発は起きない」と答えた直後に、１号機の原子炉建屋が爆発したことなどから官邸が不信感を募らせ、過剰な現場介入につながったとした。
　こうした介入について、報告書は「稚拙で泥縄的な危機管理で、災害の拡大防止に役立ったとは言えない」と批判。「無用な混乱を引き起こした可能性は否定できない」とした。
　その一方、３月１４日に清水社長が行った撤退の申し入れについて、「全面撤退ではなく、必要な要員の撤退」とする東電の説明を「十分な根拠がない」と疑問視。申し入れを拒否し、同１５日に東電本社に統合対策本部を設置した菅氏の判断は評価した。（2012/02/28-21:10）





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jiji.com
官邸の介入で混乱も＝東電、聴取に応じず－民間事故調報告書・福島原発事故
（2012/02/28-13:13）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&rel=j7&k=2012022800449
　東京電力福島第１原発事故で、民間の「福島原発事故独立検証委員会」（民間事故調、委員長・北沢宏一科学技術振興機構前理事長）は２８日までに、「官邸が現場に介入し混乱を呼んだ」などと指摘した事故報告書をまとめた。
　民間事故調は昨年９月に設立。菅直人首相（当時）、枝野幸男官房長官（同）ら政府首脳を含む約３００人から事情を聴取。事故発生時の首相官邸や経済産業省原子力安全・保安院の対応や、情報公開の在り方、事故の背景にある「安全神話」成立の背景などを調べた。
　報告書は、菅氏が原発に運ぶバッテリーの大きさまで確認するなど、官邸が現場に直接介入したことが混乱の一因になったと指摘。その半面、菅氏が全面撤退を考えていた東電を押しとどめ、制御不能になった原発事故が連鎖する「最悪のシナリオ」を防いだ功績もあるとした。
　事故調は東電の清水正孝社長（同）や吉田昌郎同原発所長（同）ら同社関係者の聴取も要請したが、東電側から拒否されたという。（2012/02/28-13:13）




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MSN Japan産経ニュース
「安全神話」醸成、事故の遠因　イデオロギー的反対が反作用
2012.2.28 00:40
http://sankei.jp.msn.com/science/news/120228/scn12022800410006-n1.htm
　民間事故調の報告書は、長年にわたって醸成された原発の「安全神話」が事故の遠因となったとした。規制当局や電力事業者だけでなく、原発立地を受容してきた自治体の住民、ひいては国民全体が神話を受け入れたことで、事故の可能性を論じることが難しい状況が生まれたと指摘。一方で、イデオロギー的な反対運動が“反作用的”に働き、それを強化する土壌をつくったと分析している。
　報告書は、安全神話の背景となった２つの「原子力ムラ」の存在に言及した。原子力行政・産業に加え、財界・政界・マスメディア・学術界を含めた「中央の原子力ムラ」と、積極的に原発との共存を選び続けて自らも安全神話を構築してきた「地方の原子力ムラ」だという。
　報告書は、中央のムラは原発導入の初期、リスクを明示せずに安全性と技術的先進性を強調し、原発を受け入れる素地を作ったが、反原発運動が盛り上がると、さらに神話を強化する方向に動いた－とみる。
　事業者が事故対策を取れば、反対派が訴える安全性への疑念を肯定することになる。それを否定するため、ムラは「原発の絶対的な安全性」を唱え、事故想定を許さない環境ができたと、報告書は説明。「原理原則に基づくイデオロギー的反対派の存在が『安全神話』を強化する土壌を提供した」と指摘した。
　一方、一般の国民についても「原発は複雑で難解な技術的問題として認識され、無知・無関心であることを問題視しなくなった」と、その責任を付言した。
　報告書は、原発の再稼働ができない状況の中、少なくない地元自治体が再稼働を望む現状も紹介しつつ、「中央の原子力ムラによる、安全対策が不十分なままの原発再稼働と、地方の原子力ムラによる原発依存経済の継続がなされ、一般国民による無関心が続く限り、再び過酷な事故を引き起こす可能性は常に存在する」と警告した。






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MSN Japan産経ニュース
米の支援申し出に、閣議で「単に原発事故の情報が欲しいだけではないか」相互不信が高まる
2012.2.28 00:20
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120228/plc12022800220002-n1.htm
　民間事故調の報告書は、福島第１原発事故対応における日米同盟の役割にもスポットを当てた。日米両政府間の意思疎通が機能不全に陥る中で、防衛当局間のラインが「最後のとりで」（野中郁次郎委員）になったと評価している。
　報告書によると、昨年３月１１日の事故直後、「日米関係は最大の危機に直面」していた。米側は不十分な情報提供にいらだちを募らせ、独自に日本政府より広く原発の半径８０キロ圏内の避難勧告発令に踏み切った。一方、日本も１５日の閣議で、米の支援申し出について「単に原発事故の情報が欲しいだけではないか」との発言が飛び出すなど、相互不信が高まっていた。
　だが、自衛隊と米軍は震災直後から「日米調整所」を防衛省内などに設け、救援や事故対応で連携。外務省や東電を交えた日米当局者の会議は防衛省内で開催された。２２日に官邸主導の日米会合が立ち上がるまでの間、「日米間の調整を担ったのは自衛隊と米軍の同盟機能だった」という。
　報告書は日米同盟の今後の課題として、「今回の事故と似通った事態が想定される核テロ攻撃時の運用体制構築」を挙げている。（千葉倫之）




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MSN Japan産経ニュース
パニックと極度の情報錯綜　「やめた方がいいですよ」　枝野氏は菅首相にダメ出していたが…
2012.2.28 00:17 （1/3ページ）
(1) http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120228/plc12022800190001-n1.htm
　福島原発事故独立検証委員会（民間事故調）の報告書から浮かび上がるのは、「パニックと極度の情報錯綜（さくそう）」（報告書）に陥り、「テンパッた」（同）状況となった当時の菅直人首相や官邸中枢が、現場に無用な混乱を招き、事故の危険性を高めた実態だ。調査の結果、菅氏による「人災」が証明されたといえる。
　「厳しい環境の中でやるべきことはやった。一定の達成感を感じている」
　菅氏は昨年８月の首相退陣表明の記者会見でこう自賛した。だが、報告書が指摘するのはむしろ、やるべきでないことばかり繰り返した菅氏の姿だ。
　報告書によると菅氏が東日本大震災発生翌日の３月１２日早朝、東京電力福島第１原発を視察することに、当初は枝野幸男官房長官（当時）も海江田万里経済産業相（同）も福山哲郎官房副長官（同）も反対だった。
　ところが、「言い出したら聞かない」（報告書）菅氏は視察を強行する。視察に同行した班目春樹原子力安全委員長は現地に向かうヘリ機中で種々の懸念を説明しようとしたが、菅氏は「俺は基本的なことは分かっている。俺の質問にだけ答えろ」と聞く耳を持とうとしなかった。
(2)http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120228/plc12022800190001-n2.htm
　また、菅氏は第１原発に代替バッテリーが必要と判明した際には、自分の携帯電話で担当者に「大きさは」「縦横何メートル」「重さは」などと質問し、熱心にメモをとっていた。同席者は「首相がそんな細かいことまで聞くというのは、国としてどうなのかとぞっとした」と述べたという。
　菅氏が官僚機構に不信を抱き、セカンドオピニオンを求めるために３月中に次々と６人もの内閣官房参与を任命したことには、当時からメディアで「船頭多くして船山にのぼる」という批判が強かった。この点について枝野氏は事故調に「常に『やめた方がいいですよ』と止めていました」と証言した。官邸中枢スタッフもこう述べている。
　「何の責任も権限もない、専門知識だって疑わしい人たちが密室の中での決定に関与するのは、個人的には問題だと思う」
(3)http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120228/plc12022800190001-n3.htm
　菅氏が原発事故の初期段階以降も他の閣僚や事務レベルに適切な権限委譲を行わず、引き続き直接的な関与を続けたことへの批判も指摘されている。
　「（政府と東電の）統合本部の士気を低下させるから、なるべく菅さんが出てこないように言ってほしいと何人かから頼まれた」
　これは官邸スタッフの言葉だ。同様の証言は報告書を待つまでもなく、当時から枚挙にいとまがない。
　報告書は「菅首相の個性が政府全体の危機対応の観点からは混乱や摩擦の原因ともなったとの見方もある」と指摘する。ただ、これは「前首相」に一定の配慮を示した控えめの表現だろう。（阿比留瑠比）