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 （１）“発電コストに広告費など認めず”2月3日 4時54分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120203/k10015747231000.html
“発電コストに広告費など認めず”
電気料金制度の見直しを議論してきた経済産業省の有識者会議の報告書案が明らかになり、住宅内の機器をすべて電化する「オール電化」などの広告宣伝費や、自治体に対する寄付金を、今後は発電事業に必要なコストとして原則認めないことなどが盛り込まれています。
電気料金を巡っては、発電事業に必要なコストに一定の利益を上乗せして決めることになっていますが、コストの算定方法が適正でないという指摘を受けています。このため経済産業省は、去年、有識者でつくる会議を設け、制度の見直しに向けた議論を進めてきましたが、その報告書の案が明らかになりました。それによりますと、これまで発電事業に必要なコストと位置づけられてきた、住宅内の機器をガスを使わずすべて電化する「オール電化」などの広告宣伝費や、発電所がある自治体への寄付金について、今後は原則としてコストとして認めないとしています。一方、人件費は、今後もコストとして認めますが、電力会社は一般企業より賃金水準が高いとし、従業員が１０００人以上の企業やガス会社などほかの公益企業の平均値と比べ、どの程度の人件費をコストとして認めるか政府が査定するとしています。この報告書案は３日に開かれる有識者会議に提出されることになっています。



（２）“発電事業の費用外”と指摘　2月6日 18時0分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120206/k10015816691000.html
原子力発電所のある自治体に電力会社が提供した寄付金の総額は、これまでに１６００億円以上に上っていることが、各自治体への取材や情報公開請求で分かりました。
こうした寄付金は、電気料金制度の見直しを議論してきた経済産業省の有識者会議でも、「これまでのように発電事業にかかった費用として認めるべきではない」と指摘されています。
電気料金は、現在、直接発電にかかったコストに、発電所の立地自治体への寄付金や「オール電化」などの広告宣伝費なども「費用」として組み入れる、「総括原価方式」と呼ばれる方法で算出されています。
このため、寄付金は実質的に電気利用者が負担することになりますが、電力会社には相手先や金額などの詳細を明らかにする義務はありません。
こうした寄付金の在り方は、電気料金制度の見直しを議論してきた経済産業省の有識者会議でも取り上げられ、「発電事業に必要ではない」とか「費用に組み入れられてきたため、電力会社は立地自治体にどんどん寄付をしてきたが、特段の理由がないかぎり許されない」といった意見が出されました。
こうした議論を経て、有識者会議は、今月３日に示した政府への「報告書案」の中で、広告宣伝費などとともに、寄付金についても「費用として認めるべきではない」と指摘しました。
そして、費用の算定が適正に行われているか、国がすべての電力会社を対象に定期的に調査を行うことも求めました。
財政学が専門で電力業界に詳しい、大阪大学の八田達夫招聘（しょうへい）教授は、「電力会社は、かかった費用を電気料金に上乗せできるので、原子力発電を維持するための寄付や広告宣伝費に豊富にカネを使ってきた。自治体側もこうした仕組みを分かっているから、財政が苦しくなれば簡単に寄付を求めてしまうのは当然で、こうして電力会社と自治体の不透明な関係が生まれた」と指摘しています。
そのうえで、八田招聘教授は、「寄付を費用とは認めないようにすべきで、どうしても寄付が必要ならば、情報公開を求める仕組みに改める必要がある。このほかにも、電力会社の経費にムダがないか、政府が電気料金の根拠を調べ、公開する体制を作るなど、抜本的な制度の見直しが求められている」と話しています。

（３）原発自治体に寄付１６００億円超　2月6日 18時0分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120206/k10015816591000.html
原子力発電所のある自治体に電力会社が提供した寄付金の総額は、これまでに１６００億円以上に上っていることが、各自治体への取材や情報公開請求で分かりました。
この寄付金は、発電事業に必要な費用として電気料金に組み入れられてきましたが、電気料金制度について議論してきた経済産業省の有識者会議は、「これまでのように費用として認めるべきではない」と指摘しています。
原発のある自治体には、国からの交付金や核燃料税などの税金、それに電力会社からの寄付金が、原発の建設や稼働に伴って入ってきますが、このうち寄付金については、公開の義務がないため、実態がよく分からないと指摘されています。
ＮＨＫは、この寄付金について、原発のある１３の県と北海道、それに３０の市町村の合わせて４４の自治体を取材するとともに、公文書の情報公開請求を行いました。
その結果、原発の建設が始まった昭和４０年代からこれまでの寄付金の総額は、全国で最も多くの原発が立地する福井県が単独で２３５億円余り、青森県が設立した財団などに１９２億円余り、青森県東通村で１８０億円余りなどとなっており、総額は１６４０億円余りに上ることが分かりました。
また、公開された公文書によりますと、福井県の敦賀市では、日本原子力発電や関西電力、北陸電力などの電力会社が提供した寄付金で、昭和４５年以降、劇場や展示場などが入った大型施設が建設されているほか、アニメキャラクターの銅像や市のＰＲビデオなどの作成、植樹などの事業も進められています。
静岡県の浜岡原発を巡っては、平成８年、旧浜岡町が５号機の増設計画に同意する条件として、地域振興への「特段の協力」を求め、中部電力から２５億円の寄付を受けたほか、１号機と２号機の廃炉に伴って、平成２１年には、静岡県が「国からの交付金を受け取れなくなる」として、代わりに寄付を求め、１６億３０００万円を受け取っています。
北海道の泊原発を巡っては、自治体と電力会社が原発推進と地域振興に互いに協力し合った証しとして、北海道電力から泊村に、昭和５９年に４億３５００万円が、平成１３年には８億円が支払われています。
寄付金を巡っては、原発推進を目的に電力会社が申し出るだけでなく、地域振興をねらう自治体側から求めるケースもあります。
電気料金制度の見直しについて議論してきた経済産業省の有識者会議は、先週示した政府への報告書案の中で、「これまでのように発電事業にかかった費用として認めるべきではない」と指摘しています。
静岡県では
中部電力に寄付を要請した静岡県の石川嘉延前知事は、当時のいきさつについて、ＮＨＫのインタビューに対し、「交付金を見込んで計画を立てて始めた工事を、途中でやめると混乱する。ほかの事業にしわ寄せがいかないよう、財源を確保する努力の一環として、中部電力に協力を求めた。寄付金をもらうことで安全の問題に手加減をしたことはない」と述べました。
そして「原発は、ありていに言えば迷惑施設的な要素がある。福島のような大変不幸な事故が絶対ないとは誰も保証できないなかで、寄付金などによる地域振興が、原発を引き受ける要因になっていることは事実だ」と述べました。
今の川勝知事も、毎年、中部電力から寄付金を受け取るたびに、「心から感謝申し上げます。今後とも県政に御理解・御協力をお願いいたします」と謝辞を述べる文書を送り、寄付金で行った工事の詳しい内容を報告しています。
静岡県は「来年度も中部電力から５億６０００万円余りの寄付金を受け取る予定だ」としています。
福井・敦賀市長は
また、福井県敦賀市の河瀬一治市長は、平成に入って電力事業者から市への寄付金が多くなっていることについて、「事業者の皆さんが敦賀の街づくりに努力していただいている表れだと思う」と述べました。
そのうえで、「市として、国策で進められてきた原子力に協力してきたし、事業者の皆さんも寄付金という形で地域をよくしようと応援してくれているので、寄付金はなくさないようにしてほしい」と述べ、今後も地域振興という位置づけで寄付金の継続を期待する考えを示しました。


（４）原発立地自治体に入った額は　2月6日 18時0分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120206/t10015816631000.html
原発などの立地自治体には、原発の建設や稼働に伴って、国からの交付金や、固定資産税や核燃料税などの税金、電力会社からの寄付金が入ってきます。
ＮＨＫで、原発や関連施設のある１３の県と北海道、それに３０の市町村の、合わせて４４の立地自治体を取材したところ、その総額は、原発の建設が始まった昭和４０年代から、これまでに少なくとも３兆１１２０億円に上っています。
“重要な財源”
多くの立地自治体にとって、こうした、いわゆる「原発マネー」は重要な財源で、これらが入ってくることを前提に事業を計画しているところも少なくありません。
内訳は、交付金が９１５０億円余り、税金が２兆３３０億円余り、寄付金が１６４０億円余りとなっています。
寄付金の比率は全体の５％余りですが、公開の義務がないため実態は不透明で、実際の金額はこれよりも多いとみられています。
また、交付金や税金は、原発が運転を開始したあと、年々減る仕組みになっているため、自治体側が、その代わりに寄付金を電力会社に求めるケースもあります。
電力会社からの寄付金は、公共工事から学校教育や地域振興などソフトな事業まで、原発の立地自治体の裁量で幅広く使えるのが特徴です。
今回、ＮＨＫが調査したところ、寄付金は、役場の庁舎や公営病院などの大規模な公共工事や、自治体が催すイベントなどの地域振興事業のほか、学生の奨学金など、教育の現場でも使われていることが分かりました。
国からの交付金は原発の運転が始まると年々金額が減るほか、使いみちが平成１５年まで公共施設の建設などに限られていました。
このため、自治体の中には、建設した施設の維持費がかさんで、財政負担にあえぐところも少なくありませんでした。
それに比べると寄付金は、原発の立地自治体にとって使い勝手のよいお金で、各自治体が寄付金を求める背景には、こうした事情もあるものとみられています。
寄付は震災・原発事故のあとも
電力会社から原発の立地自治体への寄付は、去年３月、東日本大震災と原発事故が起きたあとも、各地で続けられています。
中部電力は、静岡県に対し、去年８月、４億６０００万円余りを寄付しています。
これは、静岡県が浜岡原発の１号機と２号機の廃炉に伴って国からの交付金を受け取れなくなった代わりに、中部電力に求めた寄付の一部で、道路の拡幅や小学校の校舎の補修などの工事の費用に充てられています。
中国電力は松江市に対して、去年６月、３０００万円を寄付しました。
松江市は、アワビの栽培漁業の振興を目的に、平成１７年以降、毎年、この寄付金を受け取っています。
日本原子力発電は、去年３月末、福井県敦賀市に対し１億８０００万円余りを寄付し、敦賀市は、この寄付金を道路の整備費用に充てています。
また、震災への復興を目的とした寄付もあり、東北電力は、岩手・宮城の両県とともに、去年３月、福島県に対して１億円を寄付したほか、日本原子力発電は茨城県東海村に５００万円を寄付しています。





原子力安全委：分科会でヨウ素剤の家庭常備の提言案
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20120112k0000e040149000c.html
　原発事故発生時の被ばく対策見直しを検討している内閣府原子力安全委員会の分科会は１２日、甲状腺被ばくを防ぐ安定ヨウ素剤を、原発から半径３０キロ圏内の各家庭に事前配布することが有効とする提言案を示した。現状は多くの地元自治体が保健所などに備蓄し、事故後に住民へ配布する仕組みだが、東京電力福島第１原発事故では機能しなかった反省を踏まえた。安全委は、今後予定している原発事故対応の防災指針改定に盛り込む方針。
　福島第１原発事故では、ヨウ素剤服用の可否を判断する際参考となる緊急時迅速放射能影響予測システム（ＳＰＥＥＤＩ）が、本来の機能を果たさなかったことなどから服用指示が遅れ、ほとんど活用されなかった。
　提言案は、被ばく予防のためのヨウ素剤服用を迅速に実施するため、予防防護措置区域（原発５キロ圏、ＰＡＺ）及び緊急防護措置区域（同３０キロ圏、ＵＰＺ）＝安全委で導入を検討中＝への各戸事前配布について「有効」または「有効だろう」とした。放射性ヨウ素防護地域（同５０キロ圏、ＰＰＡ）＝同＝については「各戸事前配布や屋内退避期間中配布を検討するべきだ」とした。さらに、服用指示の実施手続きや判断基準、国の責任を明確化することを求めた。
　ヨウ素剤は薬事法で「劇薬」に指定されており、慎重な取り扱いが必要。提言案では薬事法や処方にかかわる医師法など関係法令の改正も検討すべきだとしている。【永山悦子】
　★安定ヨウ素剤　原発事故などで放出される放射性ヨウ素による内部被ばくを防ぐ医薬品。放射性ヨウ素が体内に入ると、甲状腺に蓄積して放射線を出し、甲状腺がんを引き起こすこともある。安定ヨウ素剤を服用してあらかじめ甲状腺内を満たすことで放射性ヨウ素が排出されやすい状態になる。放射性ヨウ素を取り込む前２４時間以内、または取り込んだ直後に飲めば９割以上の抑制効果があるが、服用が遅れるほど効果は落ちる。原子力安全委員会の現行指針では服用対象者は４０歳未満。
毎日新聞　2012年1月12日　11時45分（最終更新　1月12日　12時45分）







福島第１原発：希望者全員にヨウ素剤…安全委が提言案
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20120208k0000m040094000c.html
原発事故発生時の被ばく対策見直しを検討している内閣府原子力安全委員会の分科会は７日、甲状腺被ばくを防ぐ安定ヨウ素剤を４０歳以上でも希望すれば服用できるとの提言案を示した。
　従来は、４０歳以上は必要がないとして対象を４０歳未満としてきたが、最新の研究結果から４０歳以上でも放射線ヨウ素による甲状腺被ばくの可能性が指摘されているため対象に含めた。今後改定する防災指針に、安定ヨウ素剤は原発から半径３０キロ圏内の各家庭に事前配布することが有効との提案が盛り込まれる。
　また、分科会では、最も早く被ばく事故に対応し、現在は原発から２、３キロ以内で指定している初期被ばく医療機関を、原発から比較的離れた場所でも指定すべきだとの提言案も示された。東日本大震災で初期被ばく医療機関も避難対象となり、機能しなかった反省を踏まえた。
　また、分科会に出席した東京電力の産業医、菊地央（ひろし）医師が福島第１原発事故で復旧にあたる作業員約２０００人が安定ヨウ素剤を服用したが、現時点で副作用が確認された人はいないと報告した。２０錠以上服用した２２９人に健康診断を行ったところ、３人で一過性の甲状腺機能低下の疑いがあったが、原因は不明という。東電の手順書に従って昨年３月１３日以降、全作業員を対象に配布。８月２日以降は線量の高い建屋内で原子炉注水などの作業にあたる作業員に年齢を問わず服用させた。【久野華代】
毎日新聞　2012年2月7日　22時51分（最終更新　2月7日　23時00分）







東日本大震災：福島第１原発事故　２号機炉内、６８．５度に低下　注水量増大作業 毎日新聞　2012年2月8日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20120208ddm002040057000c.html
　東京電力福島第１原発２号機の原子炉圧力容器底部の温度が急上昇した問題で、東京電力は７日、同日午前に７２・２度を記録した温度計が同日午後５時現在で６８・５度まで低下したと発表した。
　東電は同日未明、再臨界を防ぐためのホウ酸水を原子炉内に注入。原子炉内への注水量を増やして温度を下げる作業を続けている。圧力容器底部の残る二つの温度計は同日午後５時現在で約４１度だった。
　会見した松本純一原子力・立地本部長代理は「８日も引き続き監視を続けたい」と話している。【神保圭作】
毎日新聞　2012年2月8日　東京朝刊







福島第１原発：温度上昇の２号機にホウ酸水注入 毎日新聞　2012年2月7日　11時52分
http://mainichi.jp/select/science/news/20120207k0000e040167000c.html
東京電力福島第１原発２号機で圧力容器底部の温度が急上昇した問題で、東京電力は７日未明、再臨界を防ぐためのホウ酸水を原子炉内に注入したと発表した。冷却のための炉内への注水量も毎時１０．５立方メートル（１０．５トン）から同１３．５立方メートル（１３．５トン）に増やし、昨年１２月の事故収束に向けた工程表のステップ２達成宣言後で最大の量になった。同日午前１０時現在の温度は６９度と高止まりしている。
　ホウ酸水の注入は７日午前０時１９分から同３時２０分まで実施された。注入量は約１トンだった。ホウ酸水の注入は昨年１１月に同原発２号機で、燃料の核分裂が連続する「再臨界」の可能性を示す放射性キセノンが検出された時以来になる。細野豪志原発事故担当相は７日、閣議後の記者会見で、「政府としても責任を持って対処していく」と述べた。
　２号機の圧力容器底部には三つの温度計が設置されている。このうち二つは同日午前１０時現在、約４２度だが、残りの一つは５日夜に７０度を超え、その後も７０度前後を推移している。６日の検査では、キセノンなどの放射性物質は検出されなかったという。
　温度上昇の原因について、東電は、凍結防止用に冷却水用の配管を１月末に交換したことで炉内の水の流れが変わり、溶け落ちた一部燃料に水が十分当たらなくなった可能性があるとしている。
　７日午前の会見で、東電の松本純一原子力・立地本部長代理は「キセノンが検出されておらず、未臨界と確認している。ホウ酸水注入は万全を期すためで、温度を注意深く観察していきたい」と話した。【神保圭作】
毎日新聞　2012年2月7日　11時52分（最終更新　2月7日　12時47分）







東日本大震災：福島第１原発事故　２号機、一時７０度超　冷却水配管交換が原因か 毎日新聞　2012年2月7日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20120207ddm002040074000c.html
東京電力は６日、福島第１原発２号機で、原子炉の「冷温停止状態」の判断基準となる圧力容器底部の温度が急上昇し、午前７時現在で７３・３度に達したことを明らかにした。東電が保安規定で地元への通報基準としている「８０度」に迫る温度で、昨年１２月の「冷温停止状態」宣言後で最も高い。冷却水の量を段階的に増やして対応しているが、温度は高止まりしている。
　東電によると、圧力容器底部には三つの温度計がほぼ等間隔に配置されている。このうち一つは今月１日午前中まで５０度前後で推移していたが、その後上昇し始め、５日夜に７０度を超えた。残り二つの温度計はともに４４度前後を指したままだ。
　上昇の原因について東電は、冷却水用の配管を凍結防止のため１月２６日に交換したことにより、炉内に入る水の流れが変わり、溶け落ちた燃料の一部に水が十分当たらなくなった可能性があると推定している。
　６日、圧力容器内の気体を調べたところ、燃料の核分裂が連続する「再臨界」の可能性を示すキセノンなどの放射性物質は検出されなかったという。
　温度を下げるため、５日未明から６日未明にかけ注水量を段階的に増やして毎時１０・６立方メートルとしたが、６日午後５時現在の温度は６９・２度と７０度前後を保っている。１号機は午前１１時現在で２４・５度、３号機は５０・１度。
　温度計は事故後、最大２０度の誤差が生じた。東電は冷温停止状態の定義が「圧力容器底部が１００度以下」であることから、誤差を最大に見積もって８０度を超えれば地元自治体に通報すると保安規定で定めている。東電の松本純一原子力・立地本部長代理は６日の記者会見で「炉全体としては十分冷えており、冷温停止状態の判断を見直す必要はない」と話した。
　経済産業省原子力安全・保安院は同日、再臨界を防ぐホウ酸水を加えながら注水量を増やすことを求め、東電は応じる方針。保安院の森山善範・原子力災害対策監は「十分落ち着いたと判断するのは早い」と説明した。【比嘉洋、関東晋慈、中西拓司】
　◇「冷温停止状態」宣言に影響なし－－官房長官
　２号機の炉内温度が７０度以上に上がった問題について藤村修官房長官は６日の記者会見で「温度上昇は１カ所だけで、他の部位は安定している」として、昨年１２月に政府が出した「冷温停止状態」宣言に影響はないとの判断を示した。
　内閣府原子力安全委員会の班目春樹委員長は同日、「溶けた燃料がどこにあるか分かっていない状況では、こういうことは起こりうる。それほど心配する事態ではない」との見解を示し、「現状でどういうことが起こりうるか、あらかじめ説明する努力が足りない。何かあるたびに国民は不安になる」と東電に苦言を呈した。【西川拓】
毎日新聞　2012年2月7日　東京朝刊






福島第１原発：２号機圧力容器底部７０度前後に上昇 毎日新聞　2012年2月6日　20時52分
http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20120207k0000m040073000c.html
　東京電力は６日、福島第１原発２号機で、原子炉の「冷温停止状態」の判断基準となる圧力容器底部の温度が急上昇し、午前７時現在で７３．３度に達したことを明らかにした。東電が保安規定で地元への通報基準としている「８０度」に迫る温度で、昨年１２月の「冷温停止状態」宣言後で最も高い。冷却水の量を段階的に増やして対応しているが、温度は高止まりしている。
　東電によると、圧力容器底部には三つの温度計がほぼ等間隔に配置されている。このうち一つは今月１日午前中まで５０度前後で推移していたが、その後上昇し始め、５日夜に７０度を超えた。残り二つの温度計はともに４４度前後を指したままだ。
　上昇の原因について東電は、冷却水用の配管を凍結防止のため１月２６日に交換したことにより、炉内に入る水の流れが変わり、溶け落ちた燃料の一部に水が十分当たらなくなった可能性があると推定している。
　６日、圧力容器内の気体を調べたところ、燃料の核分裂が連続する「再臨界」の可能性を示すキセノンなどの放射性物質は検出されなかったという。
　温度を下げるため、５日未明から６日未明にかけ、注水量を段階的に増やして毎時１０．６立方メートルとしたが、６日午後５時現在の温度は６９．２度と７０度前後を保っている。１号機は午前１１時現在で２４．５度、３号機は５０．１度。
　温度計は事故後、最大２０度の誤差が生じた。東電は冷温停止状態の定義が「圧力容器底部が１００度以下」であることから、誤差を最大に見積もって８０度を超えれば地元自治体に通報すると保安規定で定めている。東電の松本純一原子力・立地本部長代理は６日の記者会見で「炉全体としては十分冷えており、冷温停止状態の判断を見直す必要はない」と話した。
　経済産業省原子力安全・保安院は同日、再臨界を防ぐホウ酸水を加えながら注水量を増やすことを求め、東電は応じる方針。保安院の森山善範・原子力災害対策監は「十分落ち着いたと判断するのは早い」と説明した。【比嘉洋、関東晋慈、中西拓司】
毎日新聞　2012年2月6日　20時52分（最終更新　2月6日　21時23分）




干しシイタケからセシウム　長野・愛知・群馬で販売
2012年2月3日2時33分
http://www.asahi.com/national/update/0203/TKY201202020781.html
　長野県は２日、県内の業者が販売した干しシイタケから国の暫定基準値を超える１キロあたり最大２０８０ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。昨年９月から県内のほか、愛知、群馬両県で、計３８７５袋を販売したという。
　阿南町の「フルタヤ椎茸（しいたけ）」の製造で、商品名は「厚肉椎茸」。県によると、茨城、岩手両県産のシイタケを仕入れ、袋に詰めて販売。このうち茨城県産が野菜の暫定基準値５００ベクレルを超えた。同社は自主回収に着手。県は流通経路の調査を始めている。