ＮＥＷＳ３月１２日（２）
九電、団体支援減額へ 赤字で経費削減
2012年3月10日 10:07＝ 西日本新聞朝刊＝
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/291115
原発停止に伴う大幅な赤字計上が確実な九州電力が、九州経済連合会（会長・松尾新吾九
電会長）など九州の主な経済団体に対し、新年度の資金拠出の大幅減額を要請していることが９日、分かった。収益改善に向けた「聖域なき経費削減」の一環。
九電が中心的な役割を担ってきた地場経済団体への支援縮小により、さまざまな活動に影響が出そうだ。
九電は具体的な要請先や規模を明らか にしていないが、複数の関係者によると、九州最大の経済団体である九経連のほか、地場シンクタンクの九州経済調査協会、福岡県経営者協会、九州生産性本 部、九州・アジア経営塾（いずれも福岡市）などが対象。「小規模な団体を含めると数十に上る」（関係者）という。
資金拠出額は、大半の団体で九電が最多か上位の企業だが、昨秋から昨年末にかけて会費や分担金などの支援削減を要請した。
九電が毎年、会費全体の１割弱に当たる２千万円超を拠出してきた九経連に対しては昨年末、拠出金の半減を要請。九経連はこれに対し、「運営に支障が出る」 として再考を求め、調整が続いている。九経調や九州・アジア経営塾関係者も「削減されれば調査活動などに影響が出る」などと困惑している。
九電は「現在あらゆる合理化の取り組みを進めており、経済団体などの会費についても減額が可能か話をしている」（報道グループ）と要請を認めた上で、削減 幅について「当社の現状を理解いただくとともに、諸団体での当社の役割や関わりを踏まえ、個別に対応する」と説明した。
政府は、電気料金の原価として従来認めてきた諸団体への資金拠出を、原価の対象外とする方向で検討中。ある九電幹部は「地域活動の費用も見直さなければ、将来可能性がある料金値上げに対する理解が得られにくい」としている。
九電は２０１２年３月期連結決算で、１千億円を大幅に超す最終赤字が確実となっている。
＝2012/03/10付 西日本新聞朝刊＝
九電は具体的な要請先や規模を明らか にしていないが、複数の関係者によると、九州最大の経済団体である九経連のほか、地場シンクタンクの九州経済調査協会、福岡県経営者協会、九州生産性本 部、九州・アジア経営塾（いずれも福岡市）などが対象。「小規模な団体を含めると数十に上る」（関係者）という。
資金拠出額は、大半の団体で九電が最多か上位の企業だが、昨秋から昨年末にかけて会費や分担金などの支援削減を要請した。
九電が毎年、会費全体の１割弱に当たる２千万円超を拠出してきた九経連に対しては昨年末、拠出金の半減を要請。九経連はこれに対し、「運営に支障が出る」 として再考を求め、調整が続いている。九経調や九州・アジア経営塾関係者も「削減されれば調査活動などに影響が出る」などと困惑している。
九電は「現在あらゆる合理化の取り組みを進めており、経済団体などの会費についても減額が可能か話をしている」（報道グループ）と要請を認めた上で、削減 幅について「当社の現状を理解いただくとともに、諸団体での当社の役割や関わりを踏まえ、個別に対応する」と説明した。
政府は、電気料金の原価として従来認めてきた諸団体への資金拠出を、原価の対象外とする方向で検討中。ある九電幹部は「地域活動の費用も見直さなければ、将来可能性がある料金値上げに対する理解が得られにくい」としている。
九電は２０１２年３月期連結決算で、１千億円を大幅に超す最終赤字が確実となっている。
＝2012/03/10付 西日本新聞朝刊＝
（2012年3月7日 読売新聞）
中国電寄付金中断の上関町、２万円振興券見送りへ
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news-spe/20101001-862625/news/20120307-OYS1T00221.htm
山口県上関町は、全町民（約３５００人）を対象に配布している１人２万円分の地域振興券について、新年度の発行を見送る方針を固めた。上関原子力発電所の工事を中断している中国電力からの寄付金がストップし、財源不足の恐れが出てきたためとみられる。
振興券の配布は２０１０年度から始まり、町内で現金と同じように使用できる。年間約７５００万円の事業費は、中国電からの寄付金を原資に設立した基金から拠出している。
（2012年3月7日 読売新聞）
南日本新聞 公式サイト(2012 03/10 13:00)
川内原発50キロ圏首長、再稼働で本社アンケート
http://www.373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=39000
福島第１原発事故１年を前に、南日本新聞が九州電力川内原発（薩摩川内市）から５０キロ圏の、鹿児島、熊本両県の１８市町の首長と両県知事の計２０人に実
施したアンケートで、５５％の１１自治体が、国の再稼働判断には立地自治体の鹿児島県と同市の同意だけでは不十分、と考えていることが分かった。福島の事
故では放射性物質が広範囲に拡散。「重大な事故は起こり得ない」とされていた事故前と違い、被害が及ぶ可能性を周辺自治体が懸念している現状が浮き彫りに
なった。
野田佳彦首相は原発再稼働について、安全評価などを経て、地元の理解を含め、政治が最終的に判断をするとしている。国は何をもって地元の理解とするのかを明確にしていない。
「不十分」とした１１自治体のうち、国が現行１０キロから３０キロ圏に拡大方針を示している新たな原子力防災対策重点地域に入るのは６市町。出水市は 「周辺市町村の同意が必要」、さつま町は「周辺市町村にも求めるべき」。いちき串木野市、日置市、姶良市、長島町も重点地域などの意向を問うよう求めた。
（2012年3月3日 読売新聞）
玄海町予算案６３億円、核燃料税交付金はゼロ
http://kyushu.yomiuri.co.jp/local/saga/20120303-OYS1T00444.htm
玄海町の岸本英雄町長は２日の記者会見で、新年度一般会計当初予算案を発表した。総額６３億４０００万円で、前年度と比べ１１・２％の伸び。昨年１２月に着工した次世代エネルギーパークの事業費などで膨らんだ。
九州電力玄海原子力発電所の運転停止が続いており、燃料装荷して運転再開に応じて県が課税し、町に配分する核燃料税交付金１億５０００万円は、新 年度ゼロとなった。交付金や補助金で最も額の多い電源立地地域対策交付金は、前々年度の運転実績に応じて国から交付されるため、新年度への影響はない。新 年度は、約１４億８０００万円を見込んでおり、うち約５億２０００万円を歳入に充て、他は留保した。九電からの固定資産税など原発関連の財源は合計約４４ 億４２００万円で、全体の７０・１％を占め、前年度より０・４％増えた。
次世代エネルギーパークの建設地は、九電の原子力ＰＲ施設「玄海エネルギーパーク」東隣の約１・１５ヘクタールで、２０１３年４月オープンの予 定。プルサーマル受け入れに伴う国の核燃料サイクル交付金などで約９億７００万円を組んだ。同交付金では西九州道の北波多インターへ接続するための町道長 倉―藤平線約１・８キロを幅員９・５メートルに拡幅整備するために約４億４３００万円充てた。
また、町長と議長の交際費をそれぞれ１８０万円、１００万円組んだ。前年度と同額で、岸本町長は「一定の交際費は必要。一生懸命仕事をした証し」と話したが、支出基準を作るよう庁内で協議していることを明らかにした。
毎日新聞 2012年3月12日 23時27分（最終更新 3月12日 23時51分）
伊方原発：愛媛県商議所連合会が再稼働拒否の見解
http://mainichi.jp/select/science/news/20120313k0000m040085000c.html
愛媛県商工会議所連合会（会頭、白石省三三浦工業会長）は１２日、四国電力伊方原発（加圧水型３基、 同県伊方町）の再稼働に反対する見解を発表した。運転開始から約３０年を経た１号機（５６．６万キロワット、７７年運転開始）、２号機（同、８２年）は再 稼働させずに廃炉とし、９４年運転開始の３号機（８９万キロワット）は、電力の安定供給のために１０年程度稼働した後、廃炉を要求している。上部団体の日 本商工会議所は、安全を確保した上での再稼働を求めており、「地方組織の再稼働拒否の声は聞いたことがない」としている。
毎日新聞 2012年3月1日 東京朝刊
ザ・特集：ストレステストの問題点 原子力安全・保安
院意見聴取会メンバー、井野博満・東大名誉教授に聞く
http://mainichi.jp/select/jiken/archive/news/2012/03/01/20120301ddm013040225000c.html
福島第１原発事故を受けて導入された「安全評価（ストレステスト）」。その結果を踏まえ、関西電力大飯原発（福井県）３、４号機では再稼働に向けた手続きが進む。その審議に、「抗議声明」を出した学者がいる。井野博満東京大名誉教授。なぜなのか、聞いてみた。【大槻英二】
ここでちょっと確認しておこう。そもそもストレステストとは、欧州連合（ＥＵ）が福島の事故後に行った原発の耐性試験。それを参考に、菅直人前首相が昨年７月、定期検査で停止中の原発を再稼働させる条件として導入を決めた。
－－ストレステストを再稼働の条件にすることには問題があるのでしょうか。
井野さん 菅前首相が導入を決めた段階では、再稼働間近だった玄海原発２、３号機の手続きを止めて、地震・津波対策を包括的に見直すという意味は あったと思います。しかし、欧州では、ストレステストは原発の弱点を見つけて改善するのが目的で、再稼働の判断には使っていません。日本では、原発が設計 上の想定を超えてどれぐらいの大きさの地震や津波まで耐えられるかを調べる「１次評価」と、炉心溶融などのシビアアクシデント（過酷事故）に至った場合の 影響やその対策も含めて総合的に調べる「２次評価」に分け、１次評価のみを再稼働の判断に使うとしています。この点も問題です。
－－大飯原発３、４号機の１次評価結果について、保安院は「妥当」として、２月１３日、内閣府原子力安全委員会に審査書を出しました。井野さんらは意見聴取会での議論が十分でないと抗議声明を出しましたが、どこに問題があったのですか。
井野さん 審査書には「福島第１原発を襲ったような地震・津波が来襲しても同原発のような状況にならないことを技術的に確認する」と書いてありま す。しかし、「福島第１を襲ったような地震・津波」を具体的にどう他の原発に当てはめていくかという判断基準が示されていない。例えば大飯３、４号機は高 さ１１・４メートルの津波まで耐えられるとしていますが、福島の津波は１４メートルありました。つまり、保安院はあらかじめ「津波なら何メートルまで耐え なければならない」というような基準を持っていて「妥当」と評価しているのではなく、事業者が出してきた結果を「後追い」しているに過ぎません。
また、外部電源を喪失して原子炉に冷却水を供給できなくなった場合の緊急安全対策は、電源車や消防車といった非常用設備に頼るとしています。復水 器の予備水を使い切るまでには１８・７時間ある。１１・５時間あれば重機でがれきを取り除き、消防車が到達できるので「十分時間的な余裕がある」と評価し ている。しかし、大雪や台風のとき、しかも夜間だったら間に合うのか。疑問が残ります。
－－井野さんは、ストレステストを真っ先に福島第１原発で行うべきだと指摘されてきました。
井野さん ストレステストはすべてコンピューター上の計算ですから、実際に地震や津波が起きた場合、その通りになるかどうかは分かりません。福島 第１で行えば、現実の結果がそこにあるわけで、計算によって福島のような事態を想定できるのかどうか、ストレステストの有効性を検証できる。私の提案を受 け、東京電力は津波についてだけ簡単に行いましたが、おざなりなものでした。津波以前に、地震でどれだけ壊れたかが問題なんです。
－－意見聴取会には、専門家だけでなく市民も議論に加えるべきだと主張しています。
井野さん 過酷事故が起きた場合、被害を受けるのは地域住民。その視点から安全性を考える必要があります。
原発サイト内の施設は重要度に応じて耐震性がＳ、Ｂ、Ｃクラスに分けられています。万全を期してほしい住民からすれば「すべてをＳクラスで」と思 うが、原発の技術者は「それではコスト的に見合わない」などと判断します。ものごとを考える場合に、専門家と市民ではそうした立場の違いから生じるギャッ プがあるわけです。
技術の世界には「工学的判断」という言葉があります。「１００％安全でなくとも大事故の可能性は非常に低いからつくってよい」という発想です。つくってみて失敗しても改善すればいいのですが、原発に限っては事故は許されない。原発は他の技術とは分けて考えるべきです。
－－原子力安全委員会の班目春樹委員長が２月２０日の記者会見で「安全性を高めるための資料として、１次評価では不十分」と発言しました。どう受け止めましたか。
井野さん まったくその通りだと思います。２次評価を含めて再稼働を判断する条件として考えていただきたい。過酷事故に至った場合、放射能汚染が どれぐらいの範囲に広がるのか、どんな影響緩和策をとっているのかも含めた「２次評価」が出てこないと、住民としては判断がつきません。全原発を対象とし た２次評価は昨年末をめどに提出するということでしたが、まだ一件も出てきていません。保安院は催促もしていない。
－－原発の安全審査はこのままでいいのでしょうか。
井野さん 福島の事故で、従来の安全審査に不備があったことが明らかになったわけで、新しい枠組みづくりが必要です。そもそも福島の事故は実質的 に収束しておらず、詳細な原因も分かっていません。私は基本的に原発は非常に危険であって、地震列島である日本におくべきものではないと考えています。実 はストレステストで分かることは、どの原発が非常に危険で、どこが相対的に危険性が低いかということであり、どこから止めるべきかという優先順位でしかあ りません。
－－国内の原発５４基のうち、動いているのは２基。５月までにすべて止まる見込みで、夏の電力不足が懸念されています。電気料金の値上げも予定されるなど、原発再稼働への要請が強まっています。
井野さん 昨年の夏、皆さん、家庭でも会社でも一生懸命、節電に取り組みました。それを長期的に続ければ消費エネルギーを減らせるわけで、今こそ 「エネルギー中毒」から脱却すべきです。安全を二の次にして、「エネルギーが足りないから、原発を動かそう」ということでは、フクシマから教訓を学んだこ とにはなりません。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
■人物略歴
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
「ザ・特集」は毎週木曜掲載です。ご意見、ご感想はt.yukan@mainichi.co.jp ファクス０３・３２１２・０２７９まで
毎日新聞 2012年3月9日 11時10分（最終更新 3月9日 13時37分）
伊方原発：３号機は「妥当」 保安院ストレステスト
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20120309k0000e040156000c.html
経済産業省原子力安全・保安院は９日、四国電力が提出した伊方原発３号機（愛媛県伊方町、定期検査 で停止中）の再稼働の前提条件となる安全評価（ストレステスト）の結果について「妥当」とする審査書案をまとめ、専門家による保安院の意見聴取会に提示し た。保安院による「妥当」判断が出たのは、関西電力大飯原発３、４号機に次いで３基目。今後、最終報告書をまとめた上で、内閣府原子力安全委員会に報告す る。
四国電力は昨年１１月、伊方原発３号機のストレステスト（１次評価）結果を保安院に提出した。想定より１．８６倍大きい地震の揺れ（１０６０ガル＝加速度の単位）や、４．０７倍高い津波（１４．２メートル）に襲われても、炉心損傷には至らないなどと評価した。
保安院はその後の審査で、四電の結果より約２割低い１．５倍（８５５ガル）の揺れでも炉心損傷の可能性があると指摘したが、東京電力福島第１原発のような事故が起きない対策が取られているなどとして、「妥当」と結論付けた。【河内敏康】
【ことば】安全評価（ストレステスト）
原発が設計上の想定を超える地震や津波に襲われた時、原子炉建屋や安全上重要な機器などが壊れ、炉心損傷などの深刻な事故に至るまでにどのくらい 余裕があるのかを調べる検査。日本では、原発の再稼働の判断に使う１次評価と、運転継続の判断に使う２次評価の２段階で実施。これまで８社が計１６基の原 発の１次評価結果を経済産業省原子力安全・保安院に提出。現在、関西電力の大飯原発３、４号機が保安院の審査を終え、内閣府原子力安全委員会による確認作 業が進められている。
南日本新聞 公式サイト(2012 03/10 13:00)
川内原発50キロ圏首長、再稼働で本社アンケート
http://www.373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=39000
(2012 03/10 13:00)
野田佳彦首相は原発再稼働について、安全評価などを経て、地元の理解を含め、政治が最終的に判断をするとしている。国は何をもって地元の理解とするのかを明確にしていない。
「不十分」とした１１自治体のうち、国が現行１０キロから３０キロ圏に拡大方針を示している新たな原子力防災対策重点地域に入るのは６市町。出水市は 「周辺市町村の同意が必要」、さつま町は「周辺市町村にも求めるべき」。いちき串木野市、日置市、姶良市、長島町も重点地域などの意向を問うよう求めた。
（2012年3月3日 読売新聞）
玄海町予算案６３億円、核燃料税交付金はゼロ
http://kyushu.yomiuri.co.jp/local/saga/20120303-OYS1T00444.htm
玄海町の岸本英雄町長は２日の記者会見で、新年度一般会計当初予算案を発表した。総額６３億４０００万円で、前年度と比べ１１・２％の伸び。昨年１２月に着工した次世代エネルギーパークの事業費などで膨らんだ。
九州電力玄海原子力発電所の運転停止が続いており、燃料装荷して運転再開に応じて県が課税し、町に配分する核燃料税交付金１億５０００万円は、新 年度ゼロとなった。交付金や補助金で最も額の多い電源立地地域対策交付金は、前々年度の運転実績に応じて国から交付されるため、新年度への影響はない。新 年度は、約１４億８０００万円を見込んでおり、うち約５億２０００万円を歳入に充て、他は留保した。九電からの固定資産税など原発関連の財源は合計約４４ 億４２００万円で、全体の７０・１％を占め、前年度より０・４％増えた。
次世代エネルギーパークの建設地は、九電の原子力ＰＲ施設「玄海エネルギーパーク」東隣の約１・１５ヘクタールで、２０１３年４月オープンの予 定。プルサーマル受け入れに伴う国の核燃料サイクル交付金などで約９億７００万円を組んだ。同交付金では西九州道の北波多インターへ接続するための町道長 倉―藤平線約１・８キロを幅員９・５メートルに拡幅整備するために約４億４３００万円充てた。
また、町長と議長の交際費をそれぞれ１８０万円、１００万円組んだ。前年度と同額で、岸本町長は「一定の交際費は必要。一生懸命仕事をした証し」と話したが、支出基準を作るよう庁内で協議していることを明らかにした。
（2012年3月3日 読売新聞）
毎日新聞 2012年3月12日 23時27分（最終更新 3月12日 23時51分）
伊方原発：愛媛県商議所連合会が再稼働拒否の見解
http://mainichi.jp/select/science/news/20120313k0000m040085000c.html
愛媛県商工会議所連合会（会頭、白石省三三浦工業会長）は１２日、四国電力伊方原発（加圧水型３基、 同県伊方町）の再稼働に反対する見解を発表した。運転開始から約３０年を経た１号機（５６．６万キロワット、７７年運転開始）、２号機（同、８２年）は再 稼働させずに廃炉とし、９４年運転開始の３号機（８９万キロワット）は、電力の安定供給のために１０年程度稼働した後、廃炉を要求している。上部団体の日 本商工会議所は、安全を確保した上での再稼働を求めており、「地方組織の再稼働拒否の声は聞いたことがない」としている。
毎日新聞 2012年3月12日 23時27分（最終更新 3月12日 23時51分）
毎日新聞 2012年3月1日 東京朝刊
ザ・特集：ストレステストの問題点 原子力安全・保安
院意見聴取会メンバー、井野博満・東大名誉教授に聞く
http://mainichi.jp/select/jiken/archive/news/2012/03/01/20120301ddm013040225000c.html
福島第１原発事故を受けて導入された「安全評価（ストレステスト）」。その結果を踏まえ、関西電力大飯原発（福井県）３、４号機では再稼働に向けた手続きが進む。その審議に、「抗議声明」を出した学者がいる。井野博満東京大名誉教授。なぜなのか、聞いてみた。【大槻英二】
◇はっきりしない審査基準
◇事故対策含め、再稼働判断を
◇まず福島第１で有効性検証せよ
井野さんは金属材料学が専門。ストレステストの結果について意見を述べる経済産業省原子力安全・保安院の意見聴取会のメンバーでもある。ここでちょっと確認しておこう。そもそもストレステストとは、欧州連合（ＥＵ）が福島の事故後に行った原発の耐性試験。それを参考に、菅直人前首相が昨年７月、定期検査で停止中の原発を再稼働させる条件として導入を決めた。
－－ストレステストを再稼働の条件にすることには問題があるのでしょうか。
井野さん 菅前首相が導入を決めた段階では、再稼働間近だった玄海原発２、３号機の手続きを止めて、地震・津波対策を包括的に見直すという意味は あったと思います。しかし、欧州では、ストレステストは原発の弱点を見つけて改善するのが目的で、再稼働の判断には使っていません。日本では、原発が設計 上の想定を超えてどれぐらいの大きさの地震や津波まで耐えられるかを調べる「１次評価」と、炉心溶融などのシビアアクシデント（過酷事故）に至った場合の 影響やその対策も含めて総合的に調べる「２次評価」に分け、１次評価のみを再稼働の判断に使うとしています。この点も問題です。
－－大飯原発３、４号機の１次評価結果について、保安院は「妥当」として、２月１３日、内閣府原子力安全委員会に審査書を出しました。井野さんらは意見聴取会での議論が十分でないと抗議声明を出しましたが、どこに問題があったのですか。
井野さん 審査書には「福島第１原発を襲ったような地震・津波が来襲しても同原発のような状況にならないことを技術的に確認する」と書いてありま す。しかし、「福島第１を襲ったような地震・津波」を具体的にどう他の原発に当てはめていくかという判断基準が示されていない。例えば大飯３、４号機は高 さ１１・４メートルの津波まで耐えられるとしていますが、福島の津波は１４メートルありました。つまり、保安院はあらかじめ「津波なら何メートルまで耐え なければならない」というような基準を持っていて「妥当」と評価しているのではなく、事業者が出してきた結果を「後追い」しているに過ぎません。
また、外部電源を喪失して原子炉に冷却水を供給できなくなった場合の緊急安全対策は、電源車や消防車といった非常用設備に頼るとしています。復水 器の予備水を使い切るまでには１８・７時間ある。１１・５時間あれば重機でがれきを取り除き、消防車が到達できるので「十分時間的な余裕がある」と評価し ている。しかし、大雪や台風のとき、しかも夜間だったら間に合うのか。疑問が残ります。
－－井野さんは、ストレステストを真っ先に福島第１原発で行うべきだと指摘されてきました。
井野さん ストレステストはすべてコンピューター上の計算ですから、実際に地震や津波が起きた場合、その通りになるかどうかは分かりません。福島 第１で行えば、現実の結果がそこにあるわけで、計算によって福島のような事態を想定できるのかどうか、ストレステストの有効性を検証できる。私の提案を受 け、東京電力は津波についてだけ簡単に行いましたが、おざなりなものでした。津波以前に、地震でどれだけ壊れたかが問題なんです。
－－意見聴取会には、専門家だけでなく市民も議論に加えるべきだと主張しています。
井野さん 過酷事故が起きた場合、被害を受けるのは地域住民。その視点から安全性を考える必要があります。
原発サイト内の施設は重要度に応じて耐震性がＳ、Ｂ、Ｃクラスに分けられています。万全を期してほしい住民からすれば「すべてをＳクラスで」と思 うが、原発の技術者は「それではコスト的に見合わない」などと判断します。ものごとを考える場合に、専門家と市民ではそうした立場の違いから生じるギャッ プがあるわけです。
技術の世界には「工学的判断」という言葉があります。「１００％安全でなくとも大事故の可能性は非常に低いからつくってよい」という発想です。つくってみて失敗しても改善すればいいのですが、原発に限っては事故は許されない。原発は他の技術とは分けて考えるべきです。
－－原子力安全委員会の班目春樹委員長が２月２０日の記者会見で「安全性を高めるための資料として、１次評価では不十分」と発言しました。どう受け止めましたか。
井野さん まったくその通りだと思います。２次評価を含めて再稼働を判断する条件として考えていただきたい。過酷事故に至った場合、放射能汚染が どれぐらいの範囲に広がるのか、どんな影響緩和策をとっているのかも含めた「２次評価」が出てこないと、住民としては判断がつきません。全原発を対象とし た２次評価は昨年末をめどに提出するということでしたが、まだ一件も出てきていません。保安院は催促もしていない。
－－原発の安全審査はこのままでいいのでしょうか。
井野さん 福島の事故で、従来の安全審査に不備があったことが明らかになったわけで、新しい枠組みづくりが必要です。そもそも福島の事故は実質的 に収束しておらず、詳細な原因も分かっていません。私は基本的に原発は非常に危険であって、地震列島である日本におくべきものではないと考えています。実 はストレステストで分かることは、どの原発が非常に危険で、どこが相対的に危険性が低いかということであり、どこから止めるべきかという優先順位でしかあ りません。
－－国内の原発５４基のうち、動いているのは２基。５月までにすべて止まる見込みで、夏の電力不足が懸念されています。電気料金の値上げも予定されるなど、原発再稼働への要請が強まっています。
井野さん 昨年の夏、皆さん、家庭でも会社でも一生懸命、節電に取り組みました。それを長期的に続ければ消費エネルギーを減らせるわけで、今こそ 「エネルギー中毒」から脱却すべきです。安全を二の次にして、「エネルギーが足りないから、原発を動かそう」ということでは、フクシマから教訓を学んだこ とにはなりません。
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■人物略歴
◇いの・ひろみつ
１９３８年生まれ。東京大大学院応用物理学専攻博士課程修了。専門は金属材料学。「柏崎刈羽原発の閉鎖を訴える科学者・技術者の会」代表。編著に「福島原発事故はなぜ起きたか」「徹底検証２１世紀の全技術」。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
「ザ・特集」は毎週木曜掲載です。ご意見、ご感想はt.yukan@mainichi.co.jp ファクス０３・３２１２・０２７９まで
毎日新聞 2012年3月1日 東京朝刊
毎日新聞 2012年3月9日 11時10分（最終更新 3月9日 13時37分）
伊方原発：３号機は「妥当」 保安院ストレステスト
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20120309k0000e040156000c.html
経済産業省原子力安全・保安院は９日、四国電力が提出した伊方原発３号機（愛媛県伊方町、定期検査 で停止中）の再稼働の前提条件となる安全評価（ストレステスト）の結果について「妥当」とする審査書案をまとめ、専門家による保安院の意見聴取会に提示し た。保安院による「妥当」判断が出たのは、関西電力大飯原発３、４号機に次いで３基目。今後、最終報告書をまとめた上で、内閣府原子力安全委員会に報告す る。
四国電力は昨年１１月、伊方原発３号機のストレステスト（１次評価）結果を保安院に提出した。想定より１．８６倍大きい地震の揺れ（１０６０ガル＝加速度の単位）や、４．０７倍高い津波（１４．２メートル）に襲われても、炉心損傷には至らないなどと評価した。
保安院はその後の審査で、四電の結果より約２割低い１．５倍（８５５ガル）の揺れでも炉心損傷の可能性があると指摘したが、東京電力福島第１原発のような事故が起きない対策が取られているなどとして、「妥当」と結論付けた。【河内敏康】
【ことば】安全評価（ストレステスト）
原発が設計上の想定を超える地震や津波に襲われた時、原子炉建屋や安全上重要な機器などが壊れ、炉心損傷などの深刻な事故に至るまでにどのくらい 余裕があるのかを調べる検査。日本では、原発の再稼働の判断に使う１次評価と、運転継続の判断に使う２次評価の２段階で実施。これまで８社が計１６基の原 発の１次評価結果を経済産業省原子力安全・保安院に提出。現在、関西電力の大飯原発３、４号機が保安院の審査を終え、内閣府原子力安全委員会による確認作 業が進められている。
毎日新聞 2012年3月9日 11時10分（最終更新 3月9日 13時37分）
時事ドットコム（2012/03/12-13:31）
がれき受け入れを＝北九州市議会が決議
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012031200376
北九州市議会は１２日の本会議で、東日本大震災で生じた被災地のがれきについて、市に受け入れを求める決議を全会一致で可決した。北橋健治市長はこれまで受け入れに慎重な姿勢を示しており、対応が注目される。（2012/03/12-13:31）
４７ＮＥＷＳ 2012/03/11 19:34（共同通信）
【福島第１原発の現状】（２０１２年３月１１日）タービン建屋で水漏れ 福島第１原発
http://www.47news.jp/47topics/e/226580.php
東京電力は１１日、福島第１原発１号機のタービン建屋で水漏れが見つかったと発表した。海洋への流出はないという。
東電によると、午前１０時ごろ、タービン建屋１階天井の配管から水が漏れているのを発見。漏れた水には１立方センチ当たり２８ベクレルと比較的低濃度の 放射性物質が含まれていた。漏れた量は調査中という。配管は雨水の排水用で、雨水に周辺の放射性物質が溶け込んだとみられる。東電は配管が損傷した原因を 調べている。
同原発では、政府が昨年１２月に「冷温停止状態」を宣言したが、その後も凍結による水漏れや原子炉圧力容器に設置された温度計故障などのトラブルが続いている。
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