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東京新聞
非常用電源　他３原発も未接続
2012年2月1日 07時04分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012020190070438.html?ref=rank
　経済産業省原子力安全・保安院は三十一日、昨年三月の東日本大震災発生時、日本原子力発電東海第二（茨城県東海村）など三原発で、全国の原子炉のデータを集めて事故の展開を予測する緊急時対策支援システム（ＥＲＳＳ）にデータが一時送れなかったと発表した。地震の影響で電源を失った上、蓄電池を内蔵した非常用の「無停電装置」に送信システムが接続されていなかったことが理由。保安院は約十一カ月間、この事実を公表していなかった。
　データ送信ができなかったことが新たに判明したのは、ほかに東北電力の女川（宮城県女川町、石巻市）と東通（青森県東通村）の二原発。今年になって東京電力福島第一原発で未接続だったことが報じられ、保安院の指示でＥＲＳＳを管理している原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）が三原発を調べた。
　ＪＮＥＳと原電、東北電ともに無停電装置の接続を怠っていた。その結果、東海第二では震災当日、三時間以上データ送信がストップ。女川と東通も約八時間半、送信が不安定な状態となった。
　ＪＮＥＳはこれまで東海第二について「無停電装置と接続されていた」と説明していたが「勘違いだった」と釈明。保安院は、震災時にもデータが送れた他の原発でも、あらためて現地調査し電源接続の確認をするようＪＮＥＳに指示した。
　保安院は福島第一での未接続を昨年五月の時点で把握したが、七カ月以上、他の原発を調査しなかった。保安院の担当者は「五月の時点でほかの原発の調査に思いが至らなかった」と陳謝した。
　三原発でデータ送信が止まった事実を未公表にしていたことについては「当時の状況は分からない」とし、その後も発表が遅れた理由は「原因を究明していた」と釈明した。　
（東京新聞）





毎日新聞
東日本大震災：３原発でも監視システム送信不能　保安院公表せず
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20120201ddm002040208000c.html
　経済産業省原子力安全・保安院は３１日、昨年３月の大震災発生時、日本原子力発電東海第２原発（茨城県）と東北電力女川原発（宮城県）、同東通原発（青森県）の３原発で、国の原子炉監視システム（ＥＲＳＳ）に原子炉の温度や圧力などのデータを送信できない状態が生じていたと発表した。東京電力福島第１原発でも同様の問題が起きていたことが分かっている。保安院はいずれの事象も早期に把握しながら原因特定を怠り、公表もしていなかった。
　保安院と、システムを管理・運用する「原子力安全基盤機構」が同日、記者会見した。３原発の送信不能は、データ送信設備が非常用電源と接続されていなかったり、接続されていたが機能しなかったことが原因という。保安院は機構に対し、全国の原発での動作確認や、再発防止策の提出を指示した。
　福島原発でのトラブルは、機構が送信設備と非常用電源との接続を確認しなかったことが原因だった。機構は１月に経緯を公表した際、「他の原発では非常用電源は接続されていた」としていた。【関東晋慈】
毎日新聞　2012年2月1日　東京朝刊





読売新聞
「東電、値上げを権利と勘違い」…経産相批判
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120201-OYT1T00247.htm
　古川経済財政相は３１日、内閣府に東京電力の西沢俊夫社長を呼び、工場やオフィスなどの電気料金の平均１７％値上げについて「景気への影響を危惧している」と伝えた。
　西沢社長は、政府が検討中の家庭向け料金の算定基準見直しを企業向けにも反映し、値上げ幅を圧縮する意向を示したが、４月からの値上げは予定通り行う考えだ。産業界からも批判の声が出ており、東電の今後の経営を巡る論議にも影響しそうだ。
　◆対談
　古川経財相は、昨年末に西沢社長が値上げ方針を発表した際、「値上げは（電力会社の）権利」と述べたことについても説明を求めた。西沢社長 は「至らないところがあった」と謝罪した上で、「（経営）状況を説明し、顧客に（使用時間帯で単価が変わるなど）いくつかの料金メニューを提示して理解を 得たい」と述べた。
　今回の値上げ対象は料金が自由化された部門で、政府に指示する権限はない。古川経財相も値上げ幅抑制などの要請はしなかった。
　一方、東電は今秋をめどに家庭向けの料金も値上げしたい考えで、これには政府の認可が必要だ。政府は東電のコスト削減を徹底させ、電気料金をなるべく抑えようと、原価を厳しく見積もる新たな算定基準を検討している。西沢社長はこれを企業向けにも適用して値上げ幅を圧縮する方針だが、４月からの１７％値上げは「現時点で変えるつもりはない」と強調した。
　◆打撃
　値上げは企業のコスト増に直結する。ホンダの池史彦・取締役専務執行役員は３１日の決算発表記者会見で「我々だって原材料が上がっても、いきなり車を１～２割値上げしない」と不満をあらわにした。富士通の山本正已社長も「グループ全体として１０億円弱の影響が出る」と強調した。
　ＳＭＢＣ日興証券の試算では、平均１７％値上げされると、２０１２年度の上場企業の経常利益の合計が、値上げしなかった場合に比べ１・５％減る。電気を大量に使う業界は特に危機感が強く、「鉄鋼業界全体のコストが年２００億円増える。電炉業界は赤字になる」（日本鉄鋼連盟の林田英治会長）との悲鳴が上がる。
　中小企業はさらに深刻で、中小企業が加盟する大田工業連合会（東京都大田区）の舟久保利明会長は「中小は電気代の値上げを製品に転嫁できるかどうかわからない。廃業するところも出るかもしれない」と不安を口にする。
　◆影響
　枝野経済産業相は３１日の記者会見で、「（値上げの）根拠となる情報などの開示、誠実な交渉については必要があれば指示をしたい」と説明した。東電と政府の原子力損害賠償支援機構が３月に共同で策定する総合特別事業計画の認可に際しては、「東電の体質も評価する」と指摘。「『値上げは権利』と勘違いする感覚は電力の安定供給主体として適切ではない」と批判した。
拡大図
http://www.yomiuri.co.jp/zoom/20120201-OYT9I00234.htm
（2012年2月1日10時04分 読売新聞）





サーチナ
東京電力の電気は買わない！　東京２３区のうち１９区がＰＰＳからの購入を実施・検討　　2012/01/30(月) 12:35　
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0130&f=national_0130_120.shtml
　　東京都内の多くの自治体が、使用する電力を特定規模電気事業者（ＰＰＳ）から購入しようとしている。2012年1月29日付の東京新聞によると、すでに「首都圏では都県や政令市、多摩地区で競争入札などが導入され、経費削減効果をあげている」中で、東京電力の値上げを受けて、ＰＰＳからの電力購入を「東京23区では19区が実施・検討している」という。
　　23区のうち、すでに実施しているのは渋谷区。実施を予定しているのは、新宿区と台東区、目黒区、世田谷区、豊島区、足立区の6区。実施を検討していないのは、文京区と墨田区、板橋区の3区。それ以外の区は実施を検討している。
　　ただし、「ＰＰＳは電力会社に比べて供給能力が大幅に低い上、事業者数も49社にとどま」るため、自治体からの需要にＰＰＳが応えられるかどうかが今後の課題となっている。原発事故の要因の一つは、首都圏における電力利権が東電にほぼ一局集中していたこともあげられる。「原子力発電所は安全です」という根拠のないキャッチコピーは競争のない、やりたい放題の寡占状況から生み出されたといってもよい。
　　原発事故のあと、城南信用金庫がいち早く脱原発宣言をおこない、自社の使用電力を全面的にＰＰＳへと切り換えた。自治体による東電からＰＰＳへの乗り換えが同金庫のような「思想」に裏打ちされたものかどうかはわからない。しかし、結果的には東電への電力依存を少なくすることにより、原発事故を起こした東電の責任を問うことになってはいると思う。
　　一方、同日付の京都新聞によると、滋賀県の嘉田由紀子知事が「段階的に原発をなくす『卒原発』に向けた発言を積極化している」そうだ。滋賀県には原発がないものの、隣の福井県の美浜原発と大飯原発の30ｋｍ圏内には滋賀県の北部が含まれる。よって、関西電力との安全協定の権限内容に関しては、「琵琶湖を抱える滋賀県としては関西全体に対する責任があり、（原発の）立地自治体波を求めたい」としている。
　　また、「2012年度に再生エネルギー戦略を策定し、県独自に民間の再生エネルギー導入支援に乗りだすことも表明している」。これに対する滋賀経済団体連合会の会長のコメントが笑える。「大きな方向として原発依存体質を変える努力は必要だが、（大規模停電などで）電力が途絶えれば経済も止まる。関電は電力供給の使命を果たすため、安全体制が整えば堂々と原発を再稼働するべきだ」。
　　このコメントは二つの意味でおかしい。安全体制が整うということは、福島第1原発で起きた事故を想定し、それを完全に防ぐだけの技術が開発され、地震があろうが津波があろうが原発事故を起きなくさせるということだ。だが、現時点ではそんな体制が整っておらず、今後も整う見込みがないというのが実状なのではないか。
　　それより問題なのは、「電力が途絶えれば経済も止まる」などと経済至上主義のごとき発言を堂々としていることだ。それは逆である。電力の供給源である原発が事故を起こせば、経済を支えるべき人々の生活が破壊され、経済が止まるのである。そのことは、すでに福島第1原発の事故で実証された。「電力が途絶え」ることを強調し、その手前にある電力の供給源としての原発が事故を起こす可能性に触れないこのコメントは、俗にいう詭弁というものであろう。
　　原発事故から10カ月が経過したものの、福島第1原発の事故は収束にはほど遠い状態である。しかし、メディアの原発に対する関心は日々薄まっているように感じる。新聞の中で、いまだ精力的に原発問題を取り上げているのは、東京新聞のみであるように見うけられる。同じことを繰り返さないための、もっとも効果的な手段は、忘れないことである。
　　筆者は、今後も原発問題を脱原発の立場で取り上げ続けていこうと思う。どんなに小さな記事であれ、書きつづけることが忘れないことにつながると考えているから。
（谷川茂）（情報提供：夕刊ガジェット通信）






原則４０年廃炉、非現実的
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukui/news/20120128-OYT8T00817.htm
「原子力政策推進を」野瀬豊・高浜町長

　来月２０日に関西電力高浜原発３号機（高浜町田ノ浦）が定期検査に入り、県内の商業用原発１３基が全て停止する。原発と共存してきた立地地域では雇用問題などを不安視する声も出始めた。福島第一原発事故後、脱原発依存の方向性が示される中、原子力政策は推進すべきとの姿勢をいち早く鮮明にしてきた高浜町の野瀬豊町長に話を聞いた。（畑本明義、熱田純一）
　――国が原則４０年で廃炉の方針を出した。
　「きちんと点検、手当をすれば６０年まで運転を認める米国に比べて、地震の多い日本で設定基準が厳しくなるのは当然で、めどを示すのも悪くはない。ただ福島の事故の検証がまだ十分でなく、国のエネルギー政策が今年夏までに見直される中で、科学的根拠がよく分からない『４０年』を打ち出すのは早すぎる。今後１０年間で４０年を迎える原発は多い。代替エネルギー源も見通せない中、次々と一律４０年で廃炉にするのは現実的には難しいと思う」
　――原子力政策についてどう考えるか。
　「原発を続けるにしても、やめるにしても、いずれもリスクがある。脱原発で火力発電に依存するならばオイルショックのリスク、電気料金の上昇などがある。仮に火力や液化天然ガスなど別の供給体制に移行するにしても１０年はかかり、その間、原子力は必要だ。原発の数が減っても、一定の雇用の場として存在すべきだと思う。
　被災地の住民の感情などから東日本や太平洋側の地域で原子力を推進するのは厳しい。西日本の日本海側を災害のリスクの低い地域として、原発の建て替え（リプレース）を進める必要が出てくるのでは」
　――再稼働に向けた国の動きをどう見るか。
　「ストレステスト（耐性検査）は再稼動の判断とは別だ。西川知事が求める暫定基準のように福島の事故を踏まえた原子力の安全指針を示してほしい。『想定外』を際限なく想定することはできないし、原発に１００％の安全はない。日本経済のために再稼動が必要という本音があるならば、リスクと負担を明確に示すべきだ。好むと好まざるとに関わらず、関西の生命線を担っていることを強く意識している。
　かつて政府は国益を考えて原子力を導入した。原発に反対の声が残る中でも政策決定しなければならない局面が来るだろう。国はエネルギー政策の当事者という覚悟を持って対処してほしい」
　――町の将来について
　「原発が廃炉となって新増設ができなくなれば、産業構造の転換を迫られる。関西方面に送電する現在の設備を活用し、原発に替わる別の発電所を誘致する方法も一つではないか」
　　　　　◇
　今後、原発に関する様々な情報を「原発のゆくえ」で紹介していきます。
（2012年1月29日 読売新聞）






Ｊ－ＣＳＡＴニュース
「原則40年で原発廃炉」 法案を閣議決定
2012/1/31 15:33
http://www.j-cast.com/2012/01/31120593.html
政府は2012年1月31日、原子力発電所を「原則、運転40年」で廃炉にすることなどを盛り込んだ原子力規制関連の2法案を閣議決定した。廃炉問題では、例外規定として、「基準」を満たせば最長20年間延長できると定めている。
廃炉問題が関係する法案は、既存の複数の規制関連法を一括改正する「原子力組織制度改革法案」。「原則40年で廃炉」だが、「基準に適合している」と認められた場合、「20年を超えない期間を限度として、1回に限り」延長認可が可能としている。環境相が判断する。
今後定められる「基準」の中身や運用次第では、「原則40年で廃炉」が有名無実化するのでは、との懸念の声もある。
閣議決定された関連法案では、環境省の外局として「原子力規制庁」を設けることも含まれている。4月1日の施行を目指す







福井新聞
原子炉規制法、福井への影響必至　２０年時点で８基廃炉
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/photo/1/32823.html
（2012年2月1日午前7時45分）
画像
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/photo/1/32823.html
拡大 福井県内に立地する原発の運転年数 福井県内に立地する原発の運転年数
　原発の運転期間を原則４０年に制限する原子炉等規制法改正案が３１日、閣議決定された。福井県内には１３基の商業炉があるが、厳格に運用されれば２０２０年に８基が「寿命」を迎えているだけに、福井県が大きな影響を受けるのは必至。一方で、２０年を超えない範囲で１回に限り延長を認めるとの例外規定も盛り込んでおり、立地自治体には基準の明確化を求める声や、国のエネルギー政策見直し全体の中で議論すべきだとの指摘もある。（政治部取材班）
　県内原発は、日本原電敦賀１号機、関西電力美浜１号機が運転開始から４１年たち、美浜２号機も今年７月に４０年となる。この３基を含め計８基が３０年を超えている。
　県はこれまで高経年化（老朽化）対策の強化を繰り返し国に求めており、石塚博英安全環境部長は「４０年で一区切りする考えは県の要請とある程度の方向性は合っているように思われる」と一定の評価をした。
　運転を４０年に制限すれば、県内では２０１５年の段階では５基、２０年には８基が廃炉となっており、合計出力でみると現在の約５３％に当たる６０２万キロワットが失われる計算。２０年の時点で稼働している原発は敦賀２号機、大飯３、４号機、高浜３、４号機の５基、３０年には２基だけとなっている。政府の狙い通り、自動的に原発依存度が下がる形だ。
　ただ、「４０年」に必ずしも科学的根拠があるわけではなく、例外として延長を認める場合の基準づくりもこれから。石塚部長は「４０年で区切 る根拠や運転延長を認める基準を明示すべきだ」と話し、既に４０年を超えた県内の２基の取り扱いも早く明らかにするよう国に注文した。
　一方、将来の電源構成をどうするかの議論がまとまらないうちに運転期限だけが先行する点では「原子力政策がどうなるか決まっていない段階で、４０年とか６０年とか出ることに、全国の立地地域は不信感を持っている」（河瀬一治敦賀市長）との意見もある。
　電力事業者は国会での議論など今後の国の動向を見守る構えだ。この日記者会見した関電の八木誠社長は、規制は合理的であるべきだとした上で「基準に合うか自信を持って確認できれば、運転延長の手続きを取っていく」と言明。古い原発を多数抱えるだけに「仮に延長申請するにしても手続きや技術的な対応が必要。移行期間を設けてほしい」とも述べた。
　細野豪志原発事故担当相は「厳格な規制を課すので、４０年を超える運転は極めて例外的なケースに限られる」としているが、原発設置反対小浜市民の会の中嶌哲演さんは形骸化する可能性が高いと指摘。「２０年延長も可能という抜け穴をつくるなんて論外。“原子力ムラ”の人たちがほくそ笑んでいる閣議決定ではないか」と批判した。
　県内の立地市町には、古い原発の運転延長よりリプレース＝Ｗワードファイル＝を望む声もあるが、野田政権は「新増設は困難」との立場。今夏をめどに示されるエネルギー政策見直しの中身によっては県内の原発政策は大転換を迫られる。







時事通信
運転期間、延長必要に＝原子炉老朽化で－仏会計院
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012020100407
　【パリ時事】フランス会計院は３１日公表した国内原発の費用に関する報告書で、既存原子炉の老朽化を踏まえた将来の電力供給について、原子炉新設で全て賄うのはコスト面から極めて難しく、稼働中の原子炉の運転期間延長などの措置が必要になるとの見解を明らかにした。
　同国内で稼働中の原子炉５８基のうち２２基は、２０２２年末までに運転期間が４０年に達する。報告書は、これら全てを廃炉とする場合、次世代原子炉「欧州加圧水型炉（ＥＰＲ）」１１基分の電力が必要だが、限られた期間にそれだけ原発に投資するのは「産業的視点から極めて難しく、ほとんど不可能と考えられる」と分析した。（2012/02/01-11:55）
４７ＮＥＷＳ
仏、原発維持に巨額投資必要　会計検査院が報告書
http://www.47news.jp/CN/201202/CN2012020101000968.html
　【パリ共同】フランスの会計検査院はこのほど、電力の原発依存を続けていると廃炉や新規建設で今後巨額の投資が必要になるとして、政府に対し電力供給の将来像について検討を始めるべきだとする報告書をまとめた。フランス公共ラジオが１月３１日伝えた。
　フランスは５８基の原子炉を持ち、電力の約７５％を原発に依存。報告書は、東電福島第１原発の事故を契機に、フランス政府が同検査院に取りまとめを要請していた。
　報告書によると、これまでの原発関連費に加え今後の廃炉や新設などの費用を合わせて２２８０億ユーロ（約２２兆７７００億円）と見積もり、「これほど巨額の投資は実際には不可能とみられる」と指摘している。
2012/02/01 13:01 【共同通信】





NHK　　2月1日 7時40分
仏“全原発の廃炉に１．８兆円”
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120201/t10015683631000.html　　
フランスの会計検査院は、将来的にフランス国内に５８基ある原子炉をすべて廃炉にした場合、およそ１兆８０００億円の費用がかかるとする報告書を公表しました。
電力供給の８０％近くを原子力に依存するフランスは、東京電力の福島第一原子力発電所の事故をきっかけに、原子力発電のコストの検証を進めてきました。フランスの会計検査院が先月３１日に公表した報告書によりますと、将来的に５８基ある原子炉をすべて廃炉にして解体した場合、電力会社の試算では１８０億ユーロ（日本円にしておよそ１兆８０００億円）の費用がかかるということです。さらに、放射性廃棄物の最終処分にも、およそ２兆８０００億円かかるとしています。そのうえで報告書は、こうした廃炉の費用や原発の新規建設の費用なども踏まえ、原発依存度を含めたエネルギー政策について透明性のある議論をすべきだと指摘していて、ことし４月に行われるフランス大統領選挙でもエネルギー政策は大きな焦点となっています。また、日本でも放射性廃棄物の処分など原発にかかるコストを試算する作業が行われていて、フランスの報告書が参考になるという見方もあります。