毎日新聞
この国と原発：第４部・抜け出せない構図／６止（その１） マグロの町、青森・大間に「フルＭＯＸ」
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120128ddm001040131000c.html
◇世界初、進む建設
今月５日、東京・築地市場の初競りで１本５６４９万円の最高値をつけて話題になった「大間マグロ」。青森県大間町は「マグロの町」として脚光を浴びているが、世界でも例のない原発の建設が進んでいることは問題視されてこなかった。
Ｊパワー（電源開発、本社・東京都中央区）が０８年から建設中の大間原発は、炉心の燃料を通常のウラン燃料ではなく、全てＭＯＸ（ウラン・プルトニウム混合酸化物）燃料にする予定だ。「フルＭＯＸ」と呼ばれ、商業用軽水炉では世界初。出力１３８万３０００キロワットは国内最大となる。そして、国策・核燃料サイクルの一翼を担う。
ＭＯＸ燃料を軽水炉で使った場合、ウラン燃料に比べて制御棒の利きが悪くなる。また、使用済みのＭＯＸ燃料は発熱量や放射線量が高く、高レベル放射性廃棄物も大量に出る。処理方法も決まっておらず、プルトニウム自体の毒性も強い。
１０年７月には、大間町の対岸１８キロにある北海道函館市の住民が原子炉設置許可取り消しを求めて提訴した。訴状で住民は訴える。「実験炉－実証炉などの段階を踏まず、即商業炉でフルＭＯＸを実施するのは技術的に拙速で重大な危険性がある」
そして、この「初めて」づくしの原発を担うＪパワーにとって、原発保有は初めてだ。
大間原発の歴史は７６年４月、町商工会が町議会に原発の立地調査を請願したことから始まる。当時はマグロの不漁期だった。「経済的な不安が背景にあった」と、当時から反対運動を続けてきた同町の元郵便局員、奥本征雄さん（６６）は言う。
だが、マグロは戻ってきた。奥本さんは、無念そうに話す。「今のように取れていれば、原発の誘致はなかった」
毎日新聞 2012年1月28日 東京朝刊
この国と原発：第４部・抜け出せない構図／６止（その２止） 「国策」の大間建設
＜１面からつづく＞
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20120128ddm003040137000c.html
＜１面からつづく＞
◇「ふげん」の後釜…補助金３００億円投入
大間原発の工事は東日本大震災以降、進捗（しんちょく）率３７・６％のまま中断している。昨年１２月２７日の記者会見で再開について問われた枝野幸男経済産業相は「国には権限がない。事業者（Ｊパワー＝電源開発）として最終的に判断されると思う」と述べた。
だが実際は大間原発の建設は国の強い関与の下に進んできた。源流は旧動力炉・核燃料開発事業団（動燃）が建設した新型転換原型炉（ＡＴＲ）「ふげん」（福井県敦賀市、廃炉作業中）にある。「ふげん」は使用済み核燃料から回収したプルトニウムなどの再利用が主目的で、７９年に本格運転を始めた。高速増殖炉が実用化されるまでのつなぎとして期待されていた。国の原子力委員会は８２年、ＡＴＲ実用化に向けて、Ｊパワーを事業主体として６０万６０００キロワットの「実証炉」建設を決定。翌年には青森県大間町を予定地とし、発電した電気は電力９社が買い取る約束だった。
ところが９５年７月、電気事業連合会が国とＪパワーに、ＡＴＲ実証炉を断念しフルＭＯＸ軽水炉に変更するよう申し入れる。発電コストが軽水炉の３倍との試算が理由だった。「高い電気は買えない。国のいいなりだった９電力が初めて『ＮＯ』を突きつけた」。コスト計算にかかわった東京電力元役員は話す。
Ｊパワーの杉山和男社長（当時）＝元通産事務次官＝は田中真紀子・科学技術庁長官（同）を訪ねてフルＭＯＸ軽水炉への転換を要請した。「真っ先に地元の反応を心配した。中止など考えられなかった」（Ｊパワー元役員）。電力会社の抵抗で原発を保有できなかったＪパワーにとっても、建設は悲願だった。
結局、原子力委も追認。電力業界の希望通り、大間原発が造られることになった。大間原発の総工費は４７００億円。商業炉といいながら、うち２９６億３０００万円は研究開発費名目で国の補助金がつぎ込まれている。
◇「自立できぬ町に」 推進派町議も悔恨の念
商業用軽水炉では世界初の「フルＭＯＸ」となる大間原発。東日本大震災以降、建設工事は止まっている＝１１年１２月２７日、袴田貴行撮影
商業用軽水炉では世界初の「フルＭＯＸ」となる大間原発。東日本大震災以降、建設工事は止まっている＝１１年１２月２７日、袴田貴行撮影
建設決定から３０年、原発への疑問の声は大間町からほとんど消えていた。だが、福島第１原発事故で住民の空気は微妙に変わった。
反対運動を続けてきた奥本征雄さんは昨年１１月、町内で２５年ぶりに学習会を開いた。漁師の奥さんから「何か動いて」と電話があったからだ。福島県双葉地区原発反対同盟の石丸小四郎代表に、子供や妊婦を放射能から守る方法を講義してもらった。集まったのは１２人だが、皆熱心だった。５人は３０～４０代の女性。漁師も５人いた。
「一緒には動けないけど、何かあったら教えてけろ」。そんな声も寄せられるようになった。ただ、「みんな親兄弟、身内がどっかで原発と関わっているので、目立って動けない」と奥本さんは言う。小さな町の中にも「脱原発」を阻む構造がある。
原発推進派の町議も「議会の中にも反対の声はある。ただ、全員が推進派という立場上、愚痴をこぼすだけ」と明かす。そしてこう嘆いた。「町職員給与の２～３割は（電源３法）交付金。Ｊパワーからの借金もある。自立できない町になってしまった。政策を間違えた」
◇核燃サイクル、矛盾の象徴 プルトニウム大量保有…処理先見えず
１０年末時点のプルトニウム保有量が約４５トンに上る日本。核兵器に転用可能なプルトニウムの大量保有は国際的な疑念を招きかねず、大間原発には各原発の使用済み核燃料から出るプルトニウムを消費することが期待されている。だがそれは、核燃料サイクル実現のめどが立たないのに、使用済み核燃料の再処理を続けてきた政策の矛盾の象徴でもある。
そもそも、炉心全てにＭＯＸ燃料を使うことは、フランスの研究炉で実験が行われた例があるだけ。ＭＯＸ燃料は、ウラン燃料より原子炉を停止する際の余裕が低下する傾向がある。このため、原子炉の製造を担当する日立ＧＥニュークリア・エナジーによると、緊急時に原子炉内の圧力を下げる安全弁の容量を総計５％増やし、高性能の制御棒を開発するなど、既存の改良型沸騰水型軽水炉に新たな改良を加えたという。
同社は「試験などをして規格を満たさなければ使えず、それなりに開発費はかかる」と説明する。
実は、炉心の一部にＭＯＸ燃料を使うプルサーマルですら、多くの国が撤退した。今も積極的に続けているのはフランスと日本くらいだ。
小林圭二・元京都大原子炉実験所講師は「プルサーマルに資源的なメリットはほとんどない」と話す。
さらに、使用済みＭＯＸ燃料は、再処理に使用する硝酸に溶けにくい成分が多い。処理にはコストがかさみ、実用的な処理法は開発されていない。
プルトニウムを埋め立てる直接処分が国内で実現する可能性はほぼゼロで、フルＭＯＸを始めなければ、プルトニウム消費は進まない。一方で始めれば、処理のめどが立たない使用済みＭＯＸ燃料が増えていく。注目される「もんじゅ」の存廃議論の裏側で、国策・核燃料サイクルは深刻な袋小路に入り込んでいる。＝おわり
◇
この連載は日下部聡、青島顕、北村和巳、袴田貴行、池田知広、永山悦子、西川拓、江口一、関東晋慈、久野華代、青木純、念佛明奈、野原大輔が担当しました。
毎日新聞 2012年1月28日 東京朝刊
原子力資料情報室
☆★認定ＮＰＯ法人として認定を受けました★☆
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私設原子力情報室
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ブログ『私設原子力情報室』
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Netslave
http://homepage.mac.com/netslave/iblog/B136738049/index.html
Netslave > 「街道をゆく」外伝 >
110914原子力産業勃興期に暗躍した人々の人脈伝‥‥
広瀬隆著『持丸長者・戦後復興編』より抜き書
http://homepage.mac.com/netslave/iblog/B136738049/C2009140142/E766441165/index.html
この国と原発：第４部・抜け出せない構図／６止（その１） マグロの町、青森・大間に「フルＭＯＸ」
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120128ddm001040131000c.html
◇世界初、進む建設
今月５日、東京・築地市場の初競りで１本５６４９万円の最高値をつけて話題になった「大間マグロ」。青森県大間町は「マグロの町」として脚光を浴びているが、世界でも例のない原発の建設が進んでいることは問題視されてこなかった。
Ｊパワー（電源開発、本社・東京都中央区）が０８年から建設中の大間原発は、炉心の燃料を通常のウラン燃料ではなく、全てＭＯＸ（ウラン・プルトニウム混合酸化物）燃料にする予定だ。「フルＭＯＸ」と呼ばれ、商業用軽水炉では世界初。出力１３８万３０００キロワットは国内最大となる。そして、国策・核燃料サイクルの一翼を担う。
ＭＯＸ燃料を軽水炉で使った場合、ウラン燃料に比べて制御棒の利きが悪くなる。また、使用済みのＭＯＸ燃料は発熱量や放射線量が高く、高レベル放射性廃棄物も大量に出る。処理方法も決まっておらず、プルトニウム自体の毒性も強い。
１０年７月には、大間町の対岸１８キロにある北海道函館市の住民が原子炉設置許可取り消しを求めて提訴した。訴状で住民は訴える。「実験炉－実証炉などの段階を踏まず、即商業炉でフルＭＯＸを実施するのは技術的に拙速で重大な危険性がある」
そして、この「初めて」づくしの原発を担うＪパワーにとって、原発保有は初めてだ。
大間原発の歴史は７６年４月、町商工会が町議会に原発の立地調査を請願したことから始まる。当時はマグロの不漁期だった。「経済的な不安が背景にあった」と、当時から反対運動を続けてきた同町の元郵便局員、奥本征雄さん（６６）は言う。
だが、マグロは戻ってきた。奥本さんは、無念そうに話す。「今のように取れていれば、原発の誘致はなかった」
毎日新聞 2012年1月28日 東京朝刊
この国と原発：第４部・抜け出せない構図／６止（その２止） 「国策」の大間建設
＜１面からつづく＞
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20120128ddm003040137000c.html
＜１面からつづく＞
◇「ふげん」の後釜…補助金３００億円投入
大間原発の工事は東日本大震災以降、進捗（しんちょく）率３７・６％のまま中断している。昨年１２月２７日の記者会見で再開について問われた枝野幸男経済産業相は「国には権限がない。事業者（Ｊパワー＝電源開発）として最終的に判断されると思う」と述べた。
だが実際は大間原発の建設は国の強い関与の下に進んできた。源流は旧動力炉・核燃料開発事業団（動燃）が建設した新型転換原型炉（ＡＴＲ）「ふげん」（福井県敦賀市、廃炉作業中）にある。「ふげん」は使用済み核燃料から回収したプルトニウムなどの再利用が主目的で、７９年に本格運転を始めた。高速増殖炉が実用化されるまでのつなぎとして期待されていた。国の原子力委員会は８２年、ＡＴＲ実用化に向けて、Ｊパワーを事業主体として６０万６０００キロワットの「実証炉」建設を決定。翌年には青森県大間町を予定地とし、発電した電気は電力９社が買い取る約束だった。
ところが９５年７月、電気事業連合会が国とＪパワーに、ＡＴＲ実証炉を断念しフルＭＯＸ軽水炉に変更するよう申し入れる。発電コストが軽水炉の３倍との試算が理由だった。「高い電気は買えない。国のいいなりだった９電力が初めて『ＮＯ』を突きつけた」。コスト計算にかかわった東京電力元役員は話す。
Ｊパワーの杉山和男社長（当時）＝元通産事務次官＝は田中真紀子・科学技術庁長官（同）を訪ねてフルＭＯＸ軽水炉への転換を要請した。「真っ先に地元の反応を心配した。中止など考えられなかった」（Ｊパワー元役員）。電力会社の抵抗で原発を保有できなかったＪパワーにとっても、建設は悲願だった。
結局、原子力委も追認。電力業界の希望通り、大間原発が造られることになった。大間原発の総工費は４７００億円。商業炉といいながら、うち２９６億３０００万円は研究開発費名目で国の補助金がつぎ込まれている。
◇「自立できぬ町に」 推進派町議も悔恨の念
商業用軽水炉では世界初の「フルＭＯＸ」となる大間原発。東日本大震災以降、建設工事は止まっている＝１１年１２月２７日、袴田貴行撮影
商業用軽水炉では世界初の「フルＭＯＸ」となる大間原発。東日本大震災以降、建設工事は止まっている＝１１年１２月２７日、袴田貴行撮影
建設決定から３０年、原発への疑問の声は大間町からほとんど消えていた。だが、福島第１原発事故で住民の空気は微妙に変わった。
反対運動を続けてきた奥本征雄さんは昨年１１月、町内で２５年ぶりに学習会を開いた。漁師の奥さんから「何か動いて」と電話があったからだ。福島県双葉地区原発反対同盟の石丸小四郎代表に、子供や妊婦を放射能から守る方法を講義してもらった。集まったのは１２人だが、皆熱心だった。５人は３０～４０代の女性。漁師も５人いた。
「一緒には動けないけど、何かあったら教えてけろ」。そんな声も寄せられるようになった。ただ、「みんな親兄弟、身内がどっかで原発と関わっているので、目立って動けない」と奥本さんは言う。小さな町の中にも「脱原発」を阻む構造がある。
原発推進派の町議も「議会の中にも反対の声はある。ただ、全員が推進派という立場上、愚痴をこぼすだけ」と明かす。そしてこう嘆いた。「町職員給与の２～３割は（電源３法）交付金。Ｊパワーからの借金もある。自立できない町になってしまった。政策を間違えた」
◇核燃サイクル、矛盾の象徴 プルトニウム大量保有…処理先見えず
１０年末時点のプルトニウム保有量が約４５トンに上る日本。核兵器に転用可能なプルトニウムの大量保有は国際的な疑念を招きかねず、大間原発には各原発の使用済み核燃料から出るプルトニウムを消費することが期待されている。だがそれは、核燃料サイクル実現のめどが立たないのに、使用済み核燃料の再処理を続けてきた政策の矛盾の象徴でもある。
そもそも、炉心全てにＭＯＸ燃料を使うことは、フランスの研究炉で実験が行われた例があるだけ。ＭＯＸ燃料は、ウラン燃料より原子炉を停止する際の余裕が低下する傾向がある。このため、原子炉の製造を担当する日立ＧＥニュークリア・エナジーによると、緊急時に原子炉内の圧力を下げる安全弁の容量を総計５％増やし、高性能の制御棒を開発するなど、既存の改良型沸騰水型軽水炉に新たな改良を加えたという。
同社は「試験などをして規格を満たさなければ使えず、それなりに開発費はかかる」と説明する。
実は、炉心の一部にＭＯＸ燃料を使うプルサーマルですら、多くの国が撤退した。今も積極的に続けているのはフランスと日本くらいだ。
小林圭二・元京都大原子炉実験所講師は「プルサーマルに資源的なメリットはほとんどない」と話す。
さらに、使用済みＭＯＸ燃料は、再処理に使用する硝酸に溶けにくい成分が多い。処理にはコストがかさみ、実用的な処理法は開発されていない。
プルトニウムを埋め立てる直接処分が国内で実現する可能性はほぼゼロで、フルＭＯＸを始めなければ、プルトニウム消費は進まない。一方で始めれば、処理のめどが立たない使用済みＭＯＸ燃料が増えていく。注目される「もんじゅ」の存廃議論の裏側で、国策・核燃料サイクルは深刻な袋小路に入り込んでいる。＝おわり
◇
この連載は日下部聡、青島顕、北村和巳、袴田貴行、池田知広、永山悦子、西川拓、江口一、関東晋慈、久野華代、青木純、念佛明奈、野原大輔が担当しました。
毎日新聞 2012年1月28日 東京朝刊
☆★認定ＮＰＯ法人として認定を受けました★☆
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Netslave
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110914原子力産業勃興期に暗躍した人々の人脈伝‥‥
広瀬隆著『持丸長者・戦後復興編』より抜き書
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ニューズウｲーク日本語版
イタリア
貧乏人がフェラーリを乗り回す泥棒天国
In Italy, the Poor Drive Ferraris
自家用機を所有する「なんちゃって貧困層」の脱税をいくら摘発しても、国の巨額債務の前では焼け石に水
2012年01月13日（金）15時18分
エリック・ライマン
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2012/01/post-2399.php
富の象徴 イタリア人は申告所得２００万円程度でフェラーリを乗り回す（写真はドバイ） Reuters
イタリアのマリオ・モンティ首相は昨年11月の就任以来、こう語ってきた。巨額の債務を削減していくには、国民全体が平等に痛みを伴う必要があると。
このもっともらしい政策は大して注目されなかった。だが今月に入り、モンティが攻撃の矛先を脱税がはびこる超富裕層に向けると、話は変わった。
超富裕層はターゲットにしやすい。イタリアの新聞によれば、年間所得が２万ユーロ（約２００万円）未満の人々が、合計で18万８０００台ものスーパーカーを所有している。フェラーリやランボルギーニ、ポルシェやＢＭＷといった超高級車だ。プライベート・ジェットやヘリコプターは５１８機、ヨットは約４万２０００台所有しているという。
またイタリアでは昨年、１５００万人（国民の約４分の１）が課税所得なしと申告したが、彼らの５分の１は家を少なくとも３件所有しているとの報告もある。
モンティの指示を受け、国税局は富裕層のリゾート地を急襲し、脱税の証拠を押さえ始めた。ドロミテのスキーリゾートでは、42台のスーパーカーを発見。１台平均20万ユーロ相当の超高級車だが、所有者は年収２万ユーロ未満で暮らしていると主張する人たちだ。イタリアの新聞はこうした層を「見せ掛けの貧乏人」と呼んでいる。
政府は脱税の摘発を続ける方針だが、既にモンティ政権への反感は高まっている。超富裕層はメディアへの露出を利用して、自分たちは不当に攻撃の対象になっているとアピール。さらに脱税容疑で起訴されたメディア王、シルビオ・ベルルスコーニ前首相に近い議員たちは、モンティの財政改革にへの支持を取り下げると脅している。
検問で応酬される現金や金も増加
政府の取り締まりが厳しすぎると感じている人も多い。国税局は国境の主要検問所に、紙幣のにおいを嗅ぎつける警察犬を配備。監視カメラも設置して、紙幣を大量に積んだ不審な車両の往来がないか見張っている。
さすがに少しは効果も出ているようだ。12月の税収は前年同月より２％近く上昇した。国境警察によれば、金13トンを積んでスイスへ渡ろうとしたトラックを摘発したり、平均すると１日に現金４万１０００ユーロを押収しているという。１年前には見られなかった光景だ。
ただし、これは取り締まり強化のおかげとも言い切れない。単に富裕層がより多額の資金を国外へ持ち出すようになっただけという話なら、イタリア経済には大打撃だ。
さらに言えば、税収が多少増えたぐらいでは、イタリアが抱える巨額債務はびくともしない。国の借金は雪だるま式に増えており、借り入れコストも高い。改革が始まってから数週間たっても、10年物国債の利回りはデフォルト（債務不履行）水準と言われる７％を超えている。昨年財政破綻した頃のギリシャやアイルランド、ポルトガルと同じレベルだ。イタリア政府は７％でも返済可能としているが、エコノミストたちは長期的に見て無理だと警告している。
（GlobalPost.com特約）ニューズウｲーク日本語版
インターネット
ウィキペディアと米議会の仁義なき戦い
SOPA Blackout
海賊行為防止法に反対するウィキペディアなどのサイトは、自らの利害のために事実をねじ曲げているとの批判も
2012年01月19日（木）15時15分
マリヤ・カリムジー
http://www.newsweekjapan.jp/stories/us/2012/01/post-2406.php
サービス停止 ウィキペディアが使えなくなってみるとどれだけ依存していたかがわかる Wikipediaより
オンライン百科事典ウィキペディアが18日、現在米議会で議論されているオンライン海賊行為防止法（ＳОＰＡ）に抗議するためにサービスを一時中断した。同様に何千ものサイトがサービスを一時的に中止している。
ブログソフトのWordPress、ソーシャルニュースサイトのReddit、ブラウザFirefoxを開発するモジラ財団、ツイッター関連サービスを提供するTwitpicも、ＳＯＰＡと上院で議論されている同様の法案、知的財産保護法（ＰＩＰＡ）への関心を高める目的でサイトを封鎖した。
英ＢＢＣによれば、全米映画協会（ＭＰＡＡ）はサイトの中断を「無責任」で「ばかげた行為」だと主張している。
しかし米ＣＢＳニュースによれば、サイトを中断するサイトやネット企業は、ＳＯＰＡとＰＩＰＡの規制に従えば、新興企業が違反行為への対策にかかる費用をねん出できないだろうと考えている。
「この法案の立案者はインターネットがどう機能しているのか本当に理解しているようには思えない」と、WordPressの共同設立者であるマット・マレンウェッグはＢＢＣに語っている。
ＭＰＡＡのＣＥＯで会長のクリス・ドッド元上院議員は、サービス中断は「巧妙な戦略」であるとの声明を発表した。
「情報への入口の役割をするプラットフォームが、企業の利害を推進するためにユーザーを煽り立てようと事実を意図的にねじ曲げることは、危険で厄介な動きだ」とドッドは言う。
米政府は先週末に法案の修正を望む意向を発表し、両法案の立案者たちは問題ある記述のほとんどを排除することに決めた。上院では24日に投票が行われる。
一部の大学生は、ウィキペディアがないと大学の課題ができないと早くも音を上げている。
（GlobalPost.com特約）ニューズウｲーク日本語版
ネット
フェースブックがあなたの人生をぶち壊す
10 Ways Facebook Can Ruin Your Life
借金取りに追われ、就職できず、鬱になりやすい？──ユーザー５億人を突破した世界最大のＳＮＳに潜む10の落とし穴
2010年07月22日（木）17時27分
ケート・デイリー
http://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2010/07/post-1473.php
http://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2010/07/post-1473.php?page=2
＜Ａ＞
７月21日、フェースブックの登録者数が５億人を突破した。この節目は重要だが、無意味でもある。世界最大のソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）の巨大さを世界に思い起こさせるニュースではあるが、そもそもそんなことを思い出す必要はないのだから。
フェースブックが多くのアメリカ人の日常生活の一部になっているのは間違いないが、日常生活にどんな影響を及ぼしているかはまだ未知数。もちろん、健康を増進したり、人付き合いから写真の共有まで生活のあらゆる側面を便利にしてくれることはわかっている。
だが、その一方でユーザーの個人情報がフェースブックの提携企業に流出しているという疑惑をはじめ、さまざまな負の側面もある。フェースブックが私たちの生活にもたらしかねない10の弊害を挙げた。
1）生みの親が見つかる
いいニュースの場合もあるが、そうでないこともある。プリンス・サガラは元夫が10年以上前に連れ去った子供たちをフェースブックで見つけた。サガラは子供たちに連絡を取り、親権を手に入れたが、父親に育てられた子供たちは彼女との関わりを拒んでいる。
15歳になった息子をフェースブックで発見した女が、我が子を性的に虐待し、懲役９～30年の判決を受けたというひどい話もある。
２）債権者に監視される
債権者はフェースブックを使って借り主の動向をウォッチしつつ、担保に取れそうな資産がないか目を光らせている。彼らはまずフェースブックを読み込んで、あなたにカネを貸して大丈夫か判断する。返済が滞ると、あなたの書き込みをモニタリングし、資産がないかチェックできる。
３）保険会社に支払いを拒まれる
鬱病を患い、労災補償を受けていた女性が、フェースブックに笑顔の写真を投稿したために保険金の支払いを中断された。写真から判断して、職場に復帰できる状態だというのが保険会社の言い分。今では多くの弁護士が、フェースブックに情報を公開しすぎないようアドバイスしている。
４）離婚の際に不利になる
離婚弁護士にとってフェースブックは非常に便利なツールだ。クライアントの配偶者のページをチェックして、不倫や嘘の証拠を見つける（離婚申し立ての５件に１件で、フェースブックが証拠として提出されているという報告もある）。子供と一緒に過ごす代わりに、フェースブック上のバーチャル農場ゲーム「ファームビル」で遊んでいたことを元夫に知られてしまい、親権を失った女性もいるという。
５）鬱になりやすい
ストニーブルック大学（ニューヨーク州） の研究者らがティーンネイジャーの少女を調べたところ、一日の大半を友人との人生相談に費やしている少女のほうが鬱になりやすい傾向があることがわかっ た。他人のゴシップや自分の悩みについて考えすぎると、気分が落ち込むのだろう。ＳＮＳのユーザーは友人と常につながっており、不健康なおしゃべりに没頭 しやすいと、研究者は示唆している。
６）就職できない
イギリスのある調査では、アンケートに回答した企業経営者の半数が、就職希望者の未熟な面をフェースブック上で発見した場合、採用を見合わせると回答した（酒におぼれたエピソードや不法行為の写真、文法の間違いなど）。
７）家族に秘密がばれる
口の軽い友人があなたの秘密をコメント欄に書き込んでしまうかもしれない。また、マサチューセッツ工科大学の学生が開発したアルゴリズムを使うと、同性愛者の友人の数を分析することで、どのフェースブックユーザーが同性愛者かを見分けられるという。
＜Ｂ＞
８）ストーカーや虐待者に自分の状況が伝わりやすい
正直に言おう。フェースブックがなかったとしても、あなたに暴力を振るうパートナーは別の理由を見つけて怒りを爆発させるだろう。だがフェースブックがあるために、関係を断ち切った後も監視されやすくなったのは確かだ。
例えば、夫から逃げ出した女性が、フェースブックのステータスを「パートナーなし」に切り替えたために殺害されるという事件があった。プロフィールを見た夫が妻の自宅に押し入って刺殺したのだ。
９）名誉毀損で訴えられる
フェースブックの書き込みをめぐる名誉毀損訴訟は数多い。アメリカよりも名誉毀損が認められやすいイギリスでは、中傷に満ちた偽のプロフィールをでっち上げた元クラスメートから、２万２０００ポンドの慰謝料を勝ち取ったビジネスマンがいた。
米ミシガン州のレッカーサービス企業は、同社が駐車違反をしていない車をレッカー移動させていたという偽の書き込みをした学生を訴えた。今のところ、実際に名誉毀損が認定されるケースは少ないようだが、気になる話ではある。
10）子供が誘拐される
イギリスでティーンエイジャーの少女が、フェースブック上で同世代のふりをしていた性犯罪者の男に殺害される事件が発生。フェースブックのイギリス版は「パニックボタン」の機能を追加し、ネット上のいじめなどの迷惑行為を当局に直接通報できるようにした。だが、イギリス以外の国のフェースブックでは、そうした機能はまだ用意されていない。ニューズウｲーク日本語版
世界経済
TPPアメリカの本音と思惑（１～４）
America's Asian Ambitions
国内の逆風をはねのけてでもTPPを推進したいオバマ政権。中国への「外圧」も視野に入れたその野心的戦略とは
2011年12月26日（月）15時07分
デービッド・ピリング（英フィナンシャル・タイムズ紙アジアエディター）、横田 孝（本誌編集長）
http://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2011/12/tpp-2.php
http://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2011/12/tpp-2.php?page=2
http://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2011/12/tpp-2.php?page=3
http://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2011/12/tpp-2.php?page=4
（１）
[2011年11月30日号掲載]
意外かもしれないが、米政府が世界で最も熱心に推進している一方で、アメリカ国内ではＴＰＰはまったくと言っていいほど話題に上っていない。
アメリカを含む９カ国が既に「次世代」の通商協定に向けた大枠の合意に達しており、12年末までの最終合意成立を目指す──11月12日、バラク・オバマ大統領がホノルルでそう表明するまで、アメリカ人の大半は「ＴＰＰ」という言葉すら聞いたことがなかった。
国内的な知名度が皆無な一方で、この10年間対テロ戦争と中東情勢に目を奪われてアジアや中南米で出遅れた米政府は、いまさらながらこの地域に焦点を移している。アメリカ政府にとって、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）は失地回復のための足掛かりの１つだ。その戦略は、中国を「外圧」で変えようとする側面も見え隠れするほど、野心的だ。
一方で、国力低下にあえぐアメリカがアジア市場に活路を求めている以上、交渉での立場は若干弱くなる。米政府は自国の要求をかつてのようにごり押しできるのか。そして、国内の反対や参加国との隔たりを乗り越えられるのか──。
米政府がＴＰＰ計画に踏み出したのは09年12月。このとき、ロン・カーク通商代表が議会の指導者に書簡を送り、「これまで以上に雇用を重視し、アメリカの競争力を強化し、通商協定の恩恵がすべての国民に行き渡るようにする」と表明していた。
それなのになぜ、これまでＴＰＰはアメリカ国内で注目されてこなかったのか。
１つには、交渉参加国が貿易高の小さな国ばかりだったからだ（日本が参加すれば事情は大きく変わる）。アメリカ以外の８カ国──ブルネイ、チリ、ニュージーランド、シンガポール、オーストラリア、マレーシア、ペルー、ベトナム──を合わせても、アメリカの貿易高の５～６％程度でしかない。
これでは、議会や国民に対して、ＴＰＰでレベルの高い合意に達することがいかに重要かと納得させるのは難しい。もっとも、米政府としてはＴＰＰを土台に、日本やカナダ、韓国、ブラジル、さらに将来的には中国などの主要貿易国も参加する大掛かりな通商協定を打ち立てたいと考えている。
「ＷＴＯ２・０」への道？
アメリカでＴＰＰの影が薄い理由のもう１つは、通商協定そのものが一般的に不人気だという点にある。労働組合や世論全般、そしてかなりの議員が通商協定に拒絶反応を示しやすい。
ジョージ・Ｗ・ブッシュ前大統領時代にアメリカがコロンビア、パナマ、韓国とそれぞれ２国間で署名した３つの自由貿易協定（ＦＴＡ）は最近になってようやく議会で批准された。自動車産業の労働組合や議員の反発がそれだけ強かったのだ。
オープンな通商協定を結べば双方の国に大きな経済的メリットがあると、ブッシュもビル・クリントン元大統領も国民に納得させようとした。相手国にアメリカ市場を開放し、それと引き換えにアメリカ企業のために相手国の市場を開放させる──そうすれば、輸入品の価格が安くなる上、輸出産業に雇用が創出される、という筋書きだった。
そのもくろみは大きく外れた。問題は、近年アメリカの雇用状況が悪化していることだ。製造業を中心に、中流層の雇用が安定しない。特に08年のリーマン・ショック以降、失業率は10％近くまで上昇し、その後も９％台で高止まりしている。「上位１％」の高所得層がアメリカ全体の所得の４分の１を得るような社会になった。４分の１という数字は、25年前の約２倍だ。
（２）
「ウォール街占拠デモ」を全米に拡大させた怒りの大きな要因は、グローバル化が中流層を痛めつけているという認識だ。単純化すれば、自由貿易は大企業を潤わせ、中流層を苦しめるというイメージが定着している。こういう状況下でＴＰＰを声高に訴えることは、政治家にとって得策でない。
では、オバマはなぜ、猛烈な逆風の中で──しかも、再選を目指す大統領選を来年に控えたこの時期に──ＴＰＰを推進するのか。理由は複数ある。
第１に、オバマ自身も述べているように、アジアは「動きがある場所」だからだ。ヨーロッパが経済危機に直面し、アメリカも景気が低迷し続ける恐れがある以上、アメリカ企業としては成長著しいアジア市場への参入を最大限拡大したい。
アジア開発銀行（ＡＤＢ）の黒田東彦（はるひこ）総裁によれば、アジア・太平洋地域の途上国の経済成長率は、今年も来年も共に７・５％に達する見通しだ。
世界を見渡しても、アジアほど成長見通しが明るい地域はない。向こう５年間でアメリカの輸出を倍増させるというオバマの公約を達成しようと思えば、拡大するアジアの中流層の消費に大きく頼らざるを得ない。
米政府がアジア市場をこじ開けることに熱心な理由は、ここにある。ただし、協定の内容を公平なものにし、しかもアメリカの雇用が破壊されるという印象を世論に与えないようにしなくてはならない。
オバマは、韓国とのＦＴＡを労働組合が支持していることを強調。平等な競争環境さえ整えば、アメリカの企業や労働者は十分に競争力を発揮できると、12日にハワイでの演説で述べた。
「誰もが共通のルールの下でプレーするシステムを築ければ、アメリカの企業と労働者は大きな成功を収める......ほかの国々が公正にプレーする限り、アメリカは市場を閉ざさない」
アメリカがＴＰＰを推進する第２の理由は、（第１の理由とも関係しているが）この10年間、アメリカがイラクとアフガニスタンでの戦争に力を割かれるあまり、アジアで存在感を弱めてしまったという認識にある。
安全保障の面でも経済の面でも、アジア重視の姿勢を再び強める必要があると、オバマ政権はようやく認識し始めた。ヒラリー・クリントン国務長官は外交専門誌フォーリン・ポリシーの11月号に「アメリカの太平洋の世紀」と題した論文を寄稿し、政権の方針を詳しく説明した。
シーレーン（海上交通路）の確保、領土紛争の仲裁、海賊行為やテロなど「非通常型」の脅威との戦いなど、オバマ政権は安全保障の側面に強い関心を寄せているが、この論文では経済的な側面も強調している。
「アジア市場が開かれれば、投資、貿易、さらに最先端技術へのアクセスといった面で、アメリカにとってかつてないチャンスが開ける」と、クリントンは書いている。「アメリカの景気回復は、輸出の堅調さと、アジアの巨大な消費者基盤の拡大をアメリカ企業が生かせるかどうかに懸かっている」
おそらく中国を念頭に、クリントンは「開放性と自由と透明性と公正さ」を備えた仕組みの重要性を指摘。また、この地域で領土紛争の当事国になっておらず、過去60年にわたり地域の安定に尽くしてきた唯一の大国として、アメリカが大きな役割を果たせると主張している。
ＴＰＰは、オバマ政権のアジア戦略の経済面と安全保障面が交差する政策テーマだ。アメリカは通常の通商協定で満足せず、もっと広範なルールを作ろうとしているように見える。「ＷＴＯ（世界貿易機関）２・０」とでも呼ぶべき本格的な仕組みを目指しているのかもしれない。
ＡＤＢのイワン・アジズ地域経済統合室長は、ＴＰＰは「国境の向こう側」の問題を正す「Ａ級」の合意だと言う。
例えばＴＰＰには、環境や労働規制の調整、知的財産の保護、政府調達方法の共通化など、外国企業の待遇を平等に確保するルールが盛り込まれる。一方で国有企業は低コストで資金調達ができたり、市場が保護されている場合が多いから、そこにもルールが設けられるはずだ。
（３）
日本参加で重要度アップ
だが成功するまでには数々の障害がある。まず、中国だ。「中国が参加しないならどんな合意もそれほど意味がない」と、ＡＤＢのアジズは言う。しかし中国の一部専門家は、ＴＰＰは中国をアジア貿易から締め出し、アメリカを利する試みだとして警戒してきた。
確かに中国には国有企業が多く、法制度は脆弱で知的財産の保護も不十分だ。従ってＴＰＰのような「レベルの高い」貿易協定に参加するのは時期尚早だ──そんな主張が出てきてもおかしくない（とはいえ、それなら社会主義に市場経済を取り入れたベトナムが「勧誘」されたのはおかしいと、矛盾を指摘する声もある）。
これに対して、ＴＰＰの目的はむしろ中国を取り込み、変革を促すことだという真逆の見方もある。ＴＰＰは「レベルの高い」貿易や経済慣行の枠組みに中国をおびき寄せるための仕掛けだというのだ。
両方の側面があると言うのは、アメリカの保守系シンクタンクのヘリテージ財団に所属するデレク・シザーズ。ＴＰＰには「中国をつぶせ」と「中国を変えよう」という２つの要素が混在しているという。１つ目は中国を排除すること、２つ目は中国にビジネス慣行を変えさせることだ。
興味深いことに、中国の胡錦濤（フー・チンタオ）国家主席はＴＰＰ構想に明確な関心は示していないものの、公然と切り捨ててもいない。ＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議で訪れたハワイでも財界首脳らに対し、「中国は東アジア自由貿易圏やアジアでの全面的な経済協力、ＴＰＰを基盤にしたアジア太平洋経済の地域統合という目標を支持している」と語っている。
ＴＰＰ締結の障害になりそうなのは、もちろん中国だけではない。参加対象となる国は文化的背景も経済発展の度合いも大きく異なる。何しろ共産主義の貧困国（ベトナム）からリッチな都市国家（シンガポール）、それに世界最大の経済大国（アメリカ）までいるのだ。
これでは共通ルールを作るなんて不可能だと思われても仕方がない。ホノルルで大枠合意を発表したオバマの声明がひどく具体性を欠いていたのもそのためだ。
例えば製薬会社の知的財産保護については、交渉国の間で大きな意見の隔たりがある。アメリカの製薬業界は保護強化を求めてロビー活動を展開してきた。だがより貧しい国々は、安価で薬が作れなければ国民の命が脅かされると懸念している。
国有企業の活動規制も一筋縄ではいかない。ベトナムやマレーシアなど一部の交渉国では、国有企業が幅を利かせている。市場自由主義の牙城であるアメリカでさえ、08年のリーマン・ショック後は自動車や金融業界で政府の関与を増やした。公共事業で国産品の購入を義務付けたバイ・アメリカン条項も、ＴＰＰに引っ掛かる恐れがある。
ＴＰＰには、こんなパラドックスがある。普通に交渉が進めば、各国ともいくつかの分野で貿易自由化の例外扱いを求めるだろう。これを認めれば最終的な合意は骨抜きになってしまう。逆に「レベルの高い」合意にこだわれば、一部の国が脱落してしまい、やはりＴＰＰの効果を薄めることになる。
注目は日本の動きだろう。アメリカは日本がＴＰＰへの参加に関心を示したことを、公式に歓迎している。当然かもしれない。現在の９カ国は寄せ集めのようなもの。世界第３位の経済規模を持つ日本が参加すれば、ＴＰＰの信頼性も重要性もさらに高まる。
日本国内では、アメリカが荒々しく踏み込んできて一方的に自らの要求を押し付けるのではないかと、大きな不安の声が上がっている。こうした懸念の一部は、80年代と90年代の苦い経験に起因する。当時深刻化した貿易不均衡を是正するため、日本はアメリカが突き付けた内需拡大・市場開放の要求を一方的にのまされた経緯がある。
だがＴＰＰは多国間交渉であり、交渉国が強気の態度に出やすい２国間交渉とは本質的に違う。アメリカはＡＰＥＣなど公の場で強い意気込みを示しているだけに、合意実現のためには一定の譲歩を余儀なくされるだろう。交渉が決裂すれば、メンツがつぶれるだけでなく国際的な信用まで失ってしまうからだ。
（４）
「特別扱いは認めない」
アメリカには国内産業界からの突き上げもある。ようやく太平洋地域に外交の焦点をシフトしたものの、気が付けばアメリカはアジア諸国とのＦＴＡ締結で後れを取っていた。
「その結果、米企業は低関税やゼロ関税の適用を受けられず、アジア貿易でますます不利な立場に置かれている」と言うのは、米国務省とＵＳＴＲ（米通商代表部）の元アジア専門家ブライアン・クラインだ。「１つの商品がさまざまな製造工程を経るなかで、（関税率が）１％違うだけでも価格競争力に大きな影響を与える」
「交渉に譲歩は付き物だ」と、クラインは続ける。「この種の交渉で柔軟に対応しやすい領域は、国内法の実施時期や関税率の引き下げ時期だろう」
しかし「レベルの高い」協定ではその柔軟性にも限界がある。米政府としては、既存のＦＴＡ（例えばシンガポールとのＦＴＡ）よりも条件を緩和することは難しいだろう。
実際、米政府のＴＰＰ推進派の間では、日本が参加すれば交渉の進捗が遅れ、ＴＰＰの最終的な効果が薄まると懸念する声がある。例えば日本が農業などの領域で例外扱いを求めれば、他の交渉国からも同様の扱いを求める声が噴出する。
こうした懸念についてトム・ドノヒュー米商工会議所（ＵＳＣＣ）会頭は「この交渉にお子様用のテーブルはない」として、特別扱いを認めるべきでないと主張している。それが嫌なら日本をＴＰＰ交渉から完全に外したほうがましだと、アメリカのＴＰＰ推進派は思うはずだ。
そうなれば、日本は中国と同じように、事の成り行きを指をくわえて見ているしかない。ロイターブログ
2012年01月27日 6:00 pm ＪＳＴ
日英の政権交代、違いは基礎部分
投稿者 吉池威
http://blogs.jp.reuters.com/blog/2012/01/27/%E6%97%A5%E8%8B%B1%E3%81%AE%E6%94%BF%E6%A8%A9%E4%BA%A4%E4%BB%A3%E3%80%81%E9%81%95%E3%81%84%E3%81%AF%E5%9F%BA%E7%A4%8E%E9%83%A8%E5%88%86/
選挙による政権交代劇をこれまで３度見た。１度目と３度目は国内、２度目は海外である。
最初は１９９３年８月。宮澤内閣への不信任決議案が可決され、細川内閣が発足。これに先立ち、衆院議長に社会党の土井たか子委員長（当時）が就任。議長席から深々と一礼した瞬間には、記者席からも拍手が沸き起こったのを記憶している。
日本新党の控室前で首班指名直前の細川護熙氏を待ち構えていると、見覚えのある若手議員が控室から出てきて、どこかに走り去った。新党さきがけに所属していた後の首相、鳩山由紀夫氏だ。
その次は日本でなく英国だ。１９９７年５月、英仏海峡トンネルの経営問題に関する取材で、たまたまロンドンに滞在していた際に「ニューレーバー」を掲げた労働党がブレアを擁し１８年も続いたサッチャー・メージャーの保守党政権を破ったのを見た。地元テレビでは祝賀ムードに沸くフェスティバル・ホールの模様を朝まで中継していた。まさに歴史の節目という雰囲気だった。
３度目の２００９年８月の総選挙は２大政党が争う英国型の選挙として注目された。安倍、福田と政権を途中で放り出すひ弱さから有権者に自公体制は嫌気され、その後リーマン・ショックのあおりもあって自民党に勝利し、衆院第一党となった。「マーケットは自公からの変化を求めていたので民主党に期待した」と岡三オンライン証券チーフストラテジストの伊藤嘉洋氏は当時を振り返る。
しかし、この選挙で民主党が掲げたマニフェストには実行できないものが多く、国民の期待は失望に変わっていった。２年半弱の民主党を中心とする政権ですでに３人目となった野田佳彦首相は、財政再建論議で消費税引き上げ路線が鮮明になるにつれ支持率を下げ、国内メディアの調査ではおおむね４０％を割り込んでいる。
英国にはダグラス＝ヒューム規 則という政権移行をスムーズに行うために設けられたルールがある。野党議員と各省庁の幹部は原則的に接触できないことになっているが、この規則により下院 の任期満了１６か月前から、政権移行のための協議を行うことができる。日本ではそのような制度はなく、野党議員でもある程度自由に情報を得られるように なっているという。
にもかかわらず、野党時代の民主党は自前の政策にこだわり官僚に頼らないでマニフェストを作成し、２００９年の総選挙に挑んだ。「脱・官僚」を党是とし政策で有権者を引き付けたかったのだろうが、それならなおさら官僚から事前に情報を得て、実行可能性などを見極めたうえでマニフェストを取りまとめられれば政権運営はここまで行き詰らなかったのではないか。
（写真／ロイター）ロイター
浜岡原発廃炉へ１１万人署名
2012年 01月 23日 19:22
http://jp.reuters.com/article/jp_quake/idJP2012012301001983
東海地震の想定震源域にある中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の永久停止と廃炉を求め、市民団体「浜岡原発はいらない浜松の会」などが２３日、約１１万人分の署名を添えた経済産業相宛ての請願書を経産省の担当者に提出した。同会によると、昨年５月に浜岡原発が運転を停止して以降、廃炉を求める１０万人規模の署名が集まったのは初めて。請願書は「原発依存をやめ、自然エネルギーへの大転換をはかるべきだ」としている。ロイター
津波避難呼び掛け犠牲、教材に
2012年 01月 26日 11:12
http://jp.reuters.com/article/jp_quake/idJP2012012601000133
宮城県南三陸町の防災対策庁舎から防災無線で町民に避難を呼び掛け続け、津波の犠牲になった町職員遠藤未希さん＝当時（２４）＝が埼玉県の公立学校で４月から使われる道徳の教材に載ることが２６日、分かった。
埼玉県教育局によると、教材は東日本大震災を受けて同県が独自に作成。公立の小中高約１２５０校で使われる。遠藤さんを紹介する文章は「天使の声」というタイトル。ロイター
核廃棄物の新しい中央貯蔵施設が必要＝米専門委員会
2012年 01月 27日 11:07
http://jp.reuters.com/article/jp_quake/idJPjiji2012012700322
【ワシントン２６日ロイター時事】米国の核廃棄物処理に関する連邦委員会は２６日、使用済み核燃料を貯蔵する新しい中央施設を緊急に設けるとともに、福島第１原子力発電所の事故が米国の使用済み燃料貯蔵の安全性にとって何らかの意味合いを持つかどうか調査する必要があるとの報告を発表した。
この委員会は、ネバダ州のユッカマウンテンに核廃棄物を貯蔵する計画を棚上げにしたあとオバマ政権が設置したもので、元連邦議員のリー・ハミルトン氏と元国家安全保障担当大統領補佐官のブレント・スコウクロフト氏が共同委員長を務めている。
米政府は、国内１０４基の原子炉から過去何十年かの間に排出された６万５０００トンに上る核廃棄物の貯蔵に頭を痛めている。現在は福島原発と同様に、それぞれの原子炉の敷地内にためられている。
共和党は、ユッカマウンテンに数十億ドルを投入したのに貯蔵施設が稼働する前にこれを閉鎖しようとしているとして、政府を批判している。
同委員会の報告は、米国は長期的な貯蔵場所を見つける必要があるが、同時に、少なくとも１カ所の暫定的な貯蔵施設が求められる、とのこれまでの見解を改めて示した。
また、貯蔵に関する新しい戦略が必要なのは、安全で恒久的な廃棄物貯蔵所を見つける全ての仕事を、廃棄物を生み出すのに関わらなかった将来の世代に押しつけるのを回避するのが今の世代の基本的、倫理的な義務であることも理由の一つだとしている。
ロイター
橋下市長、原発２０年延長に反対
2012年 01月 28日 10:29
http://jp.reuters.com/article/jp_quake/idJP2012012801001292
大阪市の橋下徹市長は２８日のテレビ朝日番組で、原子炉等規制法改正案で原則４０年とする原発の運転期間を例外的に最長で２０年の延長を認めた政府の規定に関し、関西電力への株主提案で反対する意向を明らかにした。大阪市は関電株式の約９％を持つ筆頭株主。提案では、ほかに発送電分離の方針を明確に示すことや、エネルギーの利用効率が高い新型火力発電所の建設も求める、という。
ロイター
最悪シナリオ閲覧「数人」に限定
2012年 01月 29日 16:35
http://jp.reuters.com/article/jp_quake/idJP2012012901001215
細野原発事故担当相は２９日までに、共同通信の インタビューに応じ、最近まで公開しなかった福島第１原発事故の「最悪シナリオ」に関し、情報漏えいによる混乱を恐れて当時の菅首相はじめ閲覧を「数人」 に限った経緯を明らかにした。「当時公開していたら、東京から人がいなくなった可能性があった。そうなれば事故対応は危うかった」と言明。事故対応を優先 した結果、一部しか情報共有を図らなかったと説明した。
ロイター
福島に年内にもＩＡＥＡ事務所
2012年 01月 28日 21:35
http://jp.reuters.com/article/jp_quake/idJP2012012801001863
【ダボス（スイス東部）共同】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の天野之弥事務局長は２８日、日本政府の要請を受け、福島県内にＩＡＥＡの事務所を設置する考えを明らかにした。東京電力福島第１原発の事故処理や除染に関する情報を世界各国と共有するのが目的。予算を早急にまとめ、年内にも設置したい意向だ。世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）が開催中のスイス東部ダボスで、共同通信の取材に答えた。
2012年 1月 29日 （日）
ウォールストリートジャーナル 日本版-The Wall Street Journal
日本の輸出大国時代の終わり
http://jp.wsj.com/Japan/Economy/node_380263?mod=WSJFeatures
【東京】世界で最大規模の輸出国家のひとつが勢いを失っている。
イメージ Bloomberg News
数十年にわたり、日本は製造業の力と輸出に主眼を置いた貿易政策によって、世界中の市場に自動車や家電、セミコンダクターなどの雨を降らせてきた。
だが、その時代も終わった。
日本政府は25日、1980年以来初めてとなる貿易赤字（通年ベース）を発表すると予想されている。仮に円高が続き、世界経済も弱いままであれば、日本は向こう数年間、貿易赤字を抱えることになるとエコノミストらは警告している。
この驚くべき変化は、工場を破損させ、サプライチェーンを寸断し、この国の原子力発電所の多くを待機状態にした、昨年3月の地震と津波によって一部もたらされた。しかし、輸出大国日本が年金生活者の国へとゆっくり変化していくなかで、企業の競争力低下のような、長年にわたり水面下で進行してきた傾向を、地震はただ速めただけのようだ。
生産部門を海外へ移す日本企業は増え続けている。森精機製作所の森雅彦社長は「転換期ですね」と言う。同社は今年、1948年の創業以来、海外初となる工場を米カリフォルニア州デイビスに開く。5年以内に同社が製造する機械の40%程度を海外で生産したい意向だ。
かつて日本は世界中の国を自分たちの勢いに従わせていたが、今、この島国は自身のコントロールが及ばない強い国際圧力によって大きく影響を受けている。中国やブラジルといった新興国の急激な成長が、カメラや携帯電話、また自動車などの製造に必要な石油・ガスからレアアースなど輸入品すべての価格を吊り上げてきた。森氏によると、レアアースの価格高騰が森精機で必要なモーターに使われている磁石のコストを2倍にしたという。
日本の国内製造業の沈滞は貿易統計に反映されている。2011年1月から11月までの貿易赤字は2兆3000億円となった。2010年は通年で6兆6000億円の黒字だった。アナリストらは11月までの赤字を相殺するほど大きな黒字が12月の統計に計上されるのは不可能だとしている。
「大きなトレンドとしてこのままでは貿易赤字になっていく傾向にあることを否定はしない」と、枝野幸男経産相はウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューで述べた。
日銀出身でクレディ・スイス証券のチーフ・エコノミストを務める白川浩道氏は、日本が昨年同様、今年も貿易赤字を記録すると予想している。同氏によると、円が対ドルで歴史的な高値水準を維持し、エネルギー価格が高く、外需が比較的弱い限り、黒字に戻る可能性はほとんどないという。
こうしたなか、日銀は24日、2011年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）伸び率の予想を従来の前年度比プラス0.3％からマイナス0.4％に下方修正した。日銀は、海外経済の減速や円高が引き続き景気の重しになっているとしている。
これは日本にとって不吉な展開だ。仮に貿易赤字が続けば、日本は安定した債権国から純債務国に転じる可能性がある。日本は、経済規模に対する比率で比べると、すでにイタリアよりも大きな債務負担を抱えており、将来、債務問題が一段と深刻化しかねない。円は現在、天空をつくような高水準にあるが、日本が貿易赤字を続ければ、やがて円も下落する。弱い円は日本の製造業を下支えするものの、輸入への依存度を高めつつある経済に打撃を与えることになる。
第二次大戦後 の数十年間、日本は輸出主導の成長路線を維持し、この国のリーダーたちが「日本の奇跡」と呼ぶ驚くべき富の創造を達成した。1981年には日本車が米国市 場を席巻し、米国政府は日本の自動車メーカーに対し、「自発的に」輸出を制限するよう圧力をかけ始めた。その直後、米国は日本が世界市場で半導体をダンピング（不当廉売）していると非難した。
日本の輸出攻勢を抑え込むための国際な取り組みの一環として、米国と欧州主要国および日本は1985年にプラザ合意を結んだ。これは、合意がなされたニューヨーク市内のプラザホテルから名づけられたものだが、主要通貨に対する円の価値を高め、世界市場で日本製品の価格競争力を抑えようとするものだった。この合意を受けて、1985年に1ドル239円だった円は、88年には1ドル128円にまで上昇した。
しかし、巨大な日本の貿易黒字を縮小させるという期待された効果を得ることはできなかった。日本の金融当局が経済への影響を軽減しようと、 安い資金を市場にあふれさせたためだ。結果、資産バブルが日本経済と金融市場に大きなひずみを生じさせ、その崩壊が20年に及ぶスタグネーションの土台を 作った。米国は中国の人民元に対して同様の圧力をかけているが、中国側は、プラザ合意のトラウマが、米国の圧力に応じることを躊躇させる大きな理由であると指摘している。
ここ数年、日本の製造業は中国や韓国といったライバルたちに後れをとっている。これらの国の製品は、日本製品と同様の品質だが、より低コストで作られている。デロイト・トウシュ・トーマツと米国競争力委員会によって2010年に実施された、世界の製造企業トップらを対象にした調査では、向こう数年間、日本は高齢化と国内生産のコスト高により、製造業の競争力において、引き続き新興国や米国の後塵を拝することになると予想されている。
海外での競争激化は、トヨタ自動車やソニーといった日本の巨大メーカーが海外で生産する商品の価格に下げ圧力をかける一方、円高が利益の補てんをさらに困難にしている。
日本の原子力発電を事実上ストップさせることになった福島第1原子力発電所の事故も、エネルギーコストを押し上げている。
福島原発を運営する東京電力は先週、大口契約の法人を対象に平均17％、電気料金を引き上げると発表した。世論が停止中の原発の再稼働に反対するなか、高コストの石油への依存度が高まっていることを理由に挙げている。電気料金の値上げは1980年以来のことだ。
ほかの電力会社も原発再稼働は難しいとみている。日本政府は、1年前には日本の電力供給の約30％をまかなっていた原子力発電所が、電力需要の多い夏にすべて停止すると警告し、強制的な供給管理か計画停電の実施を示唆している。製造業者はこれに備えて、準備をしている最中だ。たとえば森精機は西日本の工場で節電対策を準備中だ。
災害は、長年の間に起ってきた日本経済の変化を速めただけにすぎないと指摘する向きもある。「これは成熟化の過程」だと日本貿易振興機構の石毛博行理事長は述べた。石毛理事長は1951年に輸出を振興するために同機構は設立されたが、やがて日本への投資を奨励し、また海外への移管を希望する中小企業のカウンセリング業務を担うように変化していったという。
日本は依然として、自動車から内視鏡まで世界市場の大きなシェアを握る安定した企業を持つ豊かな国だ。日本の輸出を縮小させている要因のいくつかは一時的なものである。たとえば欧米経済の低迷による需要減や、ドルやユーロに対する歴史的な円高などだ。円が弱くなれば、日本の製造業にとって有利に働くだろう。
また、財務省によると、外貨準備と米国債のような対外投資を合わせると、日本は251兆円の対外純資産を持つ。これは世界最大規模だ。
「トレンドとして貿易収支が赤字になるのは確実。でも、経常収支が黒字を保っていれば問題ない。経済が成熟してくるにつれてそうなるのは（貿易赤字になるのは）当然」と、元財務省官僚の榊原英資氏は述べた。経常収支はその国の貯蓄と投資の差を表し、財・サービスの取引や投資収益などの収支を示す。経常収支が赤字であれば、国内の投資が外資によって賄われているということだ。
人口が高齢化し、長期にわたる景気の低迷が、好景気のときに倹約家の日本人が貯めてきた多額の現金を減らしつつあるなかで、日本の貿易収支 に構造的な弱体化が起こってきた。これは将来、日本が遅かれ早かれ、約1000兆円の債務返済に問題を抱えることになるとの不安をかきたてる。
森精機では、いくつかの不可抗力が輸出を押し下げ、輸入を増やしているという。トヨタ本社近くに工場を構える同社は、自動車から航空機まであらゆる製品の製造に必要な旋盤やフライス盤などを作っている。同社は日本製の部品を使い、依然として製品の98％を日本で生産している。
昨年の地震と津波で東北地方の工場が被災したため、いくつかの部品が手に入りにくくなり、国内の供給に頼っていたビジネスが裏目に出てしまった。
さらに悪いことには、森精機は約15億ドルある売り上げの65％を海外で得ているが、円高で大きな打撃を受けた。
森社長は、1ドル80円を超える円高なら（現在のレートは約77円）、米国向け製品は米国で製造したほうが安上がりだという。昨年、森社長はカリフォルニア州に工場を建てることを決めた。最終的には、製品の約20％を米国で、ほかの20％を欧州で製造したいという。
東京大田区は 個人経営の工場で有名だが、ダイヤ精機の諏訪貴子社長も海外に工場を建てることを検討しているという。従業員約30人の同社は、自動車メーカーが使用する 精密計器を製作している。諏訪社長によると、日本の大手自動車メーカーは今、工場を海外へ移管しており、新しい工場に備えるための精密計器の注文が増えて いるという。
だが、この注文が一巡すれば、需要がなくなるのではないかと諏訪社長は心配している。同社長は現在、大田区の中小企業がタイに設けた工業団地へ、同社の製造過程の一部を移管するメリットを検討している。タイであれば、費用対効果の高くない低利益の自動車部品やツールを大量生産できるという。
加えて、今後も円高が進み、国内生産環境が一段と悪化すれば、このような工場は海外での前哨基地としての役割を果たすことができると、諏訪社長はいう。
「もしかしたら円高にすごく振れて、それがずっと長引くかもしれない。デフレと円高にずっと苦しむ可能性がある。そういう場合には日本だけでやっていくのは不可能」だと、諏訪社長は述べた。
記者: PHRED DVORAK And TAKASHI NAKAMICHI
ＣＮＮ
米国の核最終処分場の場所選定に２０年要する事態も、特別委
2012.01.28 Sat posted at: 17:08 JST
http://www.cnn.co.jp/usa/30005429.html
核廃棄物の最終処分場建設計画が白紙撤回されたネバダ州のヤッカマウンテン
（１）
ワシントン（ＣＮＮ） 将来の原子力政策や使用済み核燃料の最終処分場設置などに関する米大統領の特別委員会は２８日までに、暫定的な処分場設置の場所選定に５～１０年、恒久的な場所の決定に１５～２０年かかる可能性があるとの報告書を発表した。
場所選定の作業はいらだたしいほどの遅い歩みになるだろうとしながらも、地域社会の総意が不可欠と強調。また、地域に相当の報償が必要になる可能性に触れた上で、「経験則から言って近道はない。近道を取ろうとするならさらなる遅滞を招く」とも指摘した。
最終処分場はネバダ州ヤッカマウンテンに計画されていたが、オバマ政権は３年前、地域住民の反対などを受け、計画中止を決定。特別委員会を設け、代替案などの検討を求めていた。
全米にある計７５基の商業原子炉に保管される使用済み核燃料は６万５０００トンに達し、２０００トン以上が毎年新たに生じている。大部分の核燃料は各原発で貯蔵容器に保存され、一部は地上のプールに収容されている。昨年３月の東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所事故を受け、米国でも使用済み核燃料の処理案の早急な作成が迫られていた。
（２）
同委は、２６日に発表した計１５８ページの報告書の狙いは処分場確保の模索の在り方に関するもので、政治問題化したヤッカマウンテン選定の是非や他の場所の選出、核燃料の処分方法などで解答を求められる責務は負っていないと主張。
委員会の共同委員長であるスコウクロフト元大統領安全保障担当補佐官らはチュー・エネルギー長官に宛てた書簡で、最終処分場の問題の未解決は既に有害な影響を与え、コスト負担も強いられているとし、問題が長引けば長引くほど悪影響が広がると指摘。将来の世代に負担を押し付けない倫理的な義務もあるとしている。
報告書はその上で、地域社会の総意取り付けを含む８項目の提言を示し、最終処分場の建設地選定は過去５０年間、地質学的あるいは政治的な要因が絡んで失敗してきたが、解決が不可能な問題ではないと強調。好材料としてニューメキシコ州が超ウラン性の放射性廃棄物の処理施設受け入れで合意した例に言及した。
提言では、使用済み核燃料の移送に関する権限をエネルギー省から新たに創設する独立的な連邦機関に委ねることなども盛り込んだ。この機関の執行部は大統領が指名し、連邦議会が 承認し、処分場の承認、建設や運営での責任を担い、独自予算の配分も受ける。深い地下での処分場設置の模索をはじめ、使用済み燃料の規則的な移送を図るた め１、２カ所における統合的な保管施設の建設や、社会の関心が強い核廃棄物の移送を円滑に実施するために事前準備に十分な時間を割くことも提言した。
1月29日
凍結か、福島第一で水漏れ続発 燃料プールや冷却装置
http://www.asahi.com/national/update/0129/TKY201201290115.html
墓地で４人ＣＯ中毒か＝木炭で暖、２人が心肺停止－宮城
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012012900136
宮城の小屋で一酸化炭素中毒か、２人死亡１人重体
http://www.asahi.com/national/update/0129/TKY201201290171.html
公務員改革、労働基本権付与も…民主・樽床氏
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120129-OYT1T00484.htm
【速報】東京電力が自由化部門の電気料金値上げを発表、孫正義氏の気になるつぶやきとは
http://www.otonano-kaisha.com/news_H8BDa4W1K.html?ranking
孫正義 (masason) は Twitter を利用しています
http://twitter.com/#!/masason
【速報】福島県二本松市の新築マンション「放射能汚染問題」、武田邦彦教授の警告が現実に
http://www.otonano-kaisha.com/news_H2Vwhy9ou.html?right
【放射能汚染問題、ビジネス上の注意点】中部大学・武田邦彦教授、東北・関東の工業製品は汚染されていると主張
http://www.otonano-kaisha.com/news_B2WeDtdp5.html
【放射能汚染問題】中部大学・武田邦彦教授がセシウム降下量の増加を警告、気になるビジネスへの影響は
http://www.otonano-kaisha.com/news_HRziuxx7Y.html?right
緊急速報 セシウム降下物とこれまでの状態と今日（2012年1月8日）（武田邦彦（中部大学）サイト内）
http://takedanet.com/2012/01/post_4e36.html
武田邦彦 （中部大学）
http://takedanet.com/
“脱原発テント村”撤去命令に市民団体らが抗議集会 「撤去するのは原発だ」
http://getnews.jp/archives/165003
1月22日
原発事故、最悪シナリオを封印 菅政権「なかったことに」
（01/21 20:17）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/dogai/345129.html
トラブル根源は同じ 受験生の負担考慮を
http://sankei.jp.msn.com/life/news/120122/edc12012200300001-n1.htm
福島原発、漏れた汚染水は低濃度 別の場所でもにじみ
http://www.47news.jp/CN/201201/CN2012012101002074.html
中部電力：４報告書、１５２カ所データ誤記載 浜岡原発安全性評価など ／静岡
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20120121ddlk22040206000c.html
中電、浜岡報告書に１５２カ所誤数値 「計算ミス、安全問題ない」
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20120121/CK2012012102000129.html
もんじゅ：制御棒、一時動かず 原子力機構、原因究明へ 「安全上致命的」指摘も ／福井
http://mainichi.jp/area/fukui/news/20120121ddlk18040595000c.html
震災がれき受け入れ、黒岩知事の協力要請に「帰れ」コールも/横須賀
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1201210015/
原発「関西が最も危険」 老朽と金属劣化、研究者指摘
http://www.47news.jp/CN/201201/CN2012012001002262.html
出荷元の砕石場で高線量 福島の汚染石、詳細調査へ
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201201200192.html
汚染石問題で採石場を現地調査 最大４０マイクロシーベルト検出
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120120/dst12012019280019-n1.htm
汚染砕石：早急に賠償手続き 経産相が東電に指示へ
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20120121k0000m040019000c.html
二本松市の高線量マンション、東電「適切に対応」
http://media.yucasee.jp/posts/index/10195?la=0003
制御棒１本が動作不良 東電の柏崎刈羽５号機
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120120/dst12012019010018-n1.htm
黒い雨「降雨域確定は困難」 厚労省作業部会が報告
http://www.asahi.com/national/update/0120/TKY201201200223.html
佐賀県玄海町長が公費で県職員を接待
（佐賀県）
http://news24.jp/nnn/news8641465.html
玄海町長、佐賀県職員と会食 ５５人で計５３万円負担
http://www.47news.jp/CN/201201/CN2012012001002161.html
生活再建支援法案３月に閣議決定 ／ ダム中止地域で国土交省方針
http://news.google.com/news/section?pz=1&cf=all&ned=jp&topic=p&ict=ln
独立行政法人４割削減、６５に再編…閣議決定
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120120-OYT1T00566.htm
1月20日
原発「関西が最も危険」 老朽と金属劣化、研究者指摘
http://www.47news.jp/CN/201201/CN2012012001002262.html
出荷元の砕石場で高線量 福島の汚染石、詳細調査へ
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201201200192.html
汚染石問題で採石場を現地調査 最大４０マイクロシーベルト検出
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120120/dst12012019280019-n1.htm
汚染砕石：早急に賠償手続き 経産相が東電に指示へ
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20120121k0000m040019000c.html
二本松市の高線量マンション、東電「適切に対応」
http://media.yucasee.jp/posts/index/10195?la=0003
制御棒１本が動作不良 東電の柏崎刈羽５号機
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120120/dst12012019010018-n1.htm
黒い雨「降雨域確定は困難」 厚労省作業部会が報告
http://www.asahi.com/national/update/0120/TKY201201200223.html
佐賀県玄海町長が公費で県職員を接待
（佐賀県）
http://news24.jp/nnn/news8641465.html
玄海町長、佐賀県職員と会食 ５５人で計５３万円負担
http://www.47news.jp/CN/201201/CN2012012001002161.html
生活再建支援法案３月に閣議決定 ／ ダム中止地域で国土交省方針
http://news.google.com/news/section?pz=1&cf=all&ned=jp&topic=p&ict=ln
独立行政法人４割削減、６５に再編…閣議決定
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120120-OYT1T00566.htm
原子炉格納容器の中、初めて撮影 ２号機、内視鏡で
http://www.asahi.com/national/update/0119/TKY201201190549.html
米コダック、米連邦破産法第11条の適用を申請
http://japan.cnet.com/news/business/35013259/
米コダックデジタル化に乗り遅れ 多角化突き進む富士フイルムと明暗
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120119/biz12011921240034-n1.htm
福島原発非常用電源：設備更新工事後から未接続
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20120120k0000m040101000c.html
非常電源外したまま放置＝福島第１のデータ送信装置―東電、震災前に
http://www.asahi.com/national/jiji/JJT201201190057.html
一時閉鎖中のWikipediaに1億6200万人がアクセス
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1201/19/news118.html
OurPlanet-TV から引用
ド01/19/2012 - 09:33
【キュメント】ストレステスト審査～市民を締め出して強行
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1300
社会資本整備特会を廃止 独法再編は２０日閣議決定
http://www.47news.jp/CN/201201/CN2012011901001809.html
汚染石、福島市の民家でも使用 基礎部分に
http://news.google.com/news/section?pz=1&cf=all&ned=jp&topic=p&ict=ln
細野原発相「４０年で廃炉の原則、変わりない」
http://www.asahi.com/politics/update/0119/TKY201201190260.html
INTERNATIONAL BRSINESS TIMES
原発の寿命は最長60年―政府、延長規定
http://jp.ibtimes.com/articles/25729/20120119/208596.htm
ROCKET NEWS24
2012年1月16日
思わず三度見してしまう画像
http://rocketnews24.com/2012/01/16/172448/
４７ＮＥＷＳ
原発の核燃料取り出しに１兆円 東電、廃炉へ資金計画
http://www.47news.jp/CN/201201/CN2012012601000987.html
東京電力と原子力損害賠償支援機構が、福島第１原発の廃炉工程のうち、原子炉から溶けた核燃料の取り出しを始める２０２１年度までだけで総額１兆円超を投じる資金計画を策定したことが２６日、分かった。廃炉費用が経営を圧迫し続けることが確実となり、東電は経営破綻を避けるため政府に公的資金１兆円の資本注入を申請する方向で最終調整に入った。
溶けた燃料の搬出を終えるにはさらに１０～１５年が必要。最長４０年とされる廃炉完了までの期間にかかる費用が兆円単位で膨らみ続けることは避けられない見通しだ。
2012/01/26 19:14 【共同通信】
朝日新聞
原発事故対応、議事録なし 政府対策本部、認識後も放置
2012年1月25日3時7分
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201201240551.html
枝野幸男経済産業相は２４日、東京電力福島第一原発事故後につくられた政府の原子力災害対策本部が、これまでの議論を議事録として残していなかったことを明らかにした。経産省は事故後の混乱で手が回らなかったとしているが、事故対応を決める重要会議で何が話し合われたか検証できなくなるおそれがある。
枝野氏は官房長官だった昨年５月１１日の記者会見で「危機対応なので議事録をとるような場がほとんどなかった」との認識を示していた。ただ、その後も議事録は作成されないまま、昨年１１月にＮＨＫが情報公開請求した後、年明けになって再び問題化した。
対策本部の事務局を務める経産省原子力安全・保安院は２３日の会見で、「まだ議事録は作成していない。緊急事態では事後的に作成が認められており、会議の内容や決定は記者会見を通じて説明している」と弁明していた。しかし、枝野氏は２４日の閣議後の記者会見で「事故発生後の緊急事態とはいえ、（手続きが）整えられていなかったことをおわびする」と話した。
枝野氏は、保安院に会議の内容を記した文書をつくるよう指示した。来月中にも公開する予定。対策本部の会議には関係省庁の職員らが出席しており、保安院は他省庁にも協力を求め、出席者のメモや記憶をもとに文書をつくるという。
対策本部は原発事故が起きた昨年３月１１日に首相を本部長としてつくられ、昨年１２月２６日までに２３回の会議が開かれた。すべての閣僚が出席し、事故対応などの重要な政策を決めた。
ところが、事務局を務める保安院は全会議を公式に記録していなかった。保安院はその理由を「事故後の混乱で文書の作成まで手が回らない状態が続き、その後もそのままにしていた」と釈明している。
公文書管理法では、省庁の職員には、政策が決まる過程を確かめられるよう会議の文書づくりが義務づけられている。作成の期限や罰則などはないが、枝野氏は会見で「国民的関心、社会的影響の大きさを踏まえると、可能な限り迅速に行うべきだった」と話した。
また、政府の公文書管理を担当する岡田克也副総理は２４日の会見で、東日本大震災を受けてつくられた緊急災害対策本部でも「（議事録が）作成されていない疑いが濃厚だ」と話した。
岡田氏は「公文書は後から行政を検証する民主主義のインフラ」と語り、震災対応で立ち上げた政府組織すべてで議事録があるかどうかを調べる考えを示した。また、各閣僚に公文書管理法に基づく文書作成を徹底させる。ただ、「事後的につくることが認められないわけではない」として議事録作成を怠った関係者の処分はしないとした。
朝日新聞
５０ミリＳｖ以下は１４年春＝福島除染、警戒・避難区域の１１市町村―環境省工程表
2012年1月26日19時46分
http://www.asahi.com/politics/jiji/JJT201201260093.html
環境省は２６日、東京電力福島第１原発事故で警戒区域や計画的避難区域に指定された福島県内１１市町村の除染に関する工程表を発表した。今春に両区域の再編で設定される３区分のうち、年間積算放射線量が２０ミリシーベルト以下の「避難指示解除準備区域」と、同２０ミリシーベルト超５０ミリシーベルト以下の「居住制限区域」は森林を除き、２０１３年度末までに作業を完了。避難住民の帰還に向けた環境を整える。
本格的な除染に備え、立ち入りが制限されている常磐自動車道の一部区間や上下水道施設での先行除染を今年度中に順次着手する。地元から要望の強いインフラの復旧に全力を挙げる。
同５０ミリシーベルト超の「帰還困難区域」では除染のモデル事業を１２年度まで続け、効果などを検証する。ただ、高線量地域での除染は効果が限定されることが予想されるため、将来的には国による土地の買い上げや借り上げの検討と併せて進められる見通し。
工程表によると、本格的な除染は今年度末に、解除準備区域の中の同１０ミリシーベルト超（学校は５ミリシーベルト超）の地域から実施。住民の同意や仮置き場の確保ができ次第、他のエリアでも順次進める。７月には表土のはぎ取りをはじめとした実際の作業に入りたい考えだ。
解除準備区域では１３年８月末までの年間被ばく線量を半減（子どもは６０％減）させるのが目標。このうち、１０ミリシーベルト以上の地域では当面は１０ミリシーベルト未満に下げるほか、学校再開前に校庭・園庭の空間線量率を毎時１マイクロシーベルト未満にすることも目指す。居住制限区域では、解除準備区域への移行に向け年間２０ミリシーベルト以下を目指す。
現行の警戒区域と計画的避難区域は国が直轄で除染を進める地域。環境省は今年度中に市町村ごとの具体的な除染の進め方を盛り込んだ上で、工程表を改定する方針だ。（了）
［時事通信社］
（2012年1月26日20時42分 読売新聞）
島根原発２号機が定期検査、中国電の全原発停止
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120126-OYT1T01025.htm
中国電力の島根原発２号機（松江市、出力８２万キロ・ワット）は２７日未明、定期検査入り。
１号機（同４６万キロ・ワット）も定期検査中のため、同原発は全２基が運転を停止し、国内の原発５４基のうち５１基が停止状態となる。中国電では、２基が停止しても、管内の火力発電所で稼働させる発電機の数を増やすなどして、必要な電力を確保するとしている。
（2012年1月26日20時42分 読売新聞）
毎日新聞 2012年1月26日
コメ作付け：除染困難時に厳しく制限 ＪＡ福島方針
http://mainichi.jp/select/science/news/20120127k0000m040061000c.html
東京電力福島第１原発事故後に収穫された福島県産米から暫定規制値（１キロあたり５００ベクレル）超の放射性セシウムが相次ぎ検出された問題で、ＪＡ福島中央会は２６日、昨年規制値を上回った地域に加え、１００ベクレル超のコメが出た地域でも徹底した除染が難しければ今春の作付けを制限する方針を決めた。風評被害が広がる中、生産者団体が自ら厳しい方針を示した形だ。
１２年産米には１キロあたり１００ベクレルとする新基準値が適用される見通しで、政府は昨年末、１１年産で５００ベクレル超のコメが出た地域は作付け制限、１００ベクレル超５００ベクレル以下の地域は作付け制限を検討する必要があるとの考えを示していた。
ＪＡ福島中央会ではこれまで１００ベクレル超の地域での作付けについて「作ってみなければ分からない」「作ってセシウムが出れば、昨年と同じことを繰り返す」など賛否両論があったが、２６日記者会見した庄條徳一会長は「農家の営農意欲と土地を守り、消費者の信頼を得るためには、作付け制限を受け入れざるを得ないと決断した」と苦渋をにじませた。
最終的な作付け制限対象地域は、国が県や各市町村と協議して決めるが、農林水産省は今回の方針について「関係団体の意見として参考にしたい」と話す。
二本松市の農業、渡辺孝一さん（５６）は「全部作れねえってことか」と肩を落とす。昨秋、４カ所の水田のうち１カ所で収穫したコメが５００ベクレルを超えたが、他の３カ所は３０ベクレル以下だった。一方、１００ベクレルを超えたコメを収穫した福島市の男性（６４）は「今年がだめなら来年作れるように除染を頑張る。国や県は一刻も早く方針を決めてほしい」と訴えた。【曽田拓、深津誠、蒲原明佳】
毎日新聞 2012年1月26日 21時03分（最終更新 1月26日 21時33分）
47NEWS
2012年1月26日(木)
原発再稼働、自治体や住民の意向反映を 経産相に知事要望
http://ibarakinews.jp/news/news.php?f_jun=13275000556454
橋本昌知事は25日、枝野幸男経済産業相を訪ね、日本原子力発電(原電)東海第2原発の再稼働に関し、安全対策の徹底とともに地元自治体や住民の意向を十分反映するよう求める要望書を提出した。
橋本知事は「安全が大前提。それがなければ再稼働はあり得ない。大平洋に大地震が予測されること、(営業運転開始から)34年経過していることなどさまざまな点を考慮してほしい」と、安全対策・情報開示の徹底を要請した。その上で「立地地域、周辺自治体、住民の意見を十分聞いてほしい」と強調した。
ストレステストに関する報道陣の問いに対しは「全体を判断する一部の役割」との認識を示した。
枝野氏からは「地元との話し合いが最も重要であり、一定段階進んだら十分に相談させてほしい」と前向きな回答があったという。
橋本知事はこのほか、(1)企業立地支援策の拡充(2)再生可能エネルギー設備導入補助金の対象に本県を含むこと(3)原発による健康影響調査の基準明確化-などを要望した。
橋本知事は同日、民主党の鈴木克昌幹事長代理にも同様の要望書を提出した。
朝日新聞
再稼働「地元意見反映を」 東海第二原発
2012年01月26日
http://mytown.asahi.com/ibaraki/news.php?k_id=08000001201260002
橋本昌知事は２５日、枝野幸男経済産業相らを訪ね、東海第二原発（東海村、定期点検中）を再起動するかどうかの判断について「万全な安全対策を講ずるだけでなく、東海第二の置かれている状況を十分に勘案するとともに、立地地域や周辺自治体、地域住民の意見を十分に反映させること」とした要望書を手渡した。枝野経産相からは「まだ検討段階であり、様々なことについて地元と相談していくことは重要であると考えている。早期に結論を出すことが可能なのかも含めて早急に検討を進めていきたい」という趣旨の発言があったという。
また、健康影響調査について「各自治体がばらばらに実施しているが、国で対象者、実施内容、実施主体などの基準を示し、統一的に実施するとともに、万全の財政措置を講ずること」を求めたのに対しては、「環境省と一体となって、国民の不安や心配を解消するためには、どのような検査方法が適切であるか、どのような説明をしていくことが良いのか検討しているところ」との返答だったという。
東京新聞から全文引用
【群馬】
「安全・安心が第一」震災がれき 衛生組合受け入れ表明 管理者の中之条町長 住民へ理解求める
2012年1月26日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20120126/CK2012012602000081.html
東日本大震災で発生したがれきについて、受け入れ方針を県内で初めて表明した吾妻東部衛生施設組合。その管理者である中之条町の折田謙一郎町長は二十五日、同町内で会見し「町民の安全・安心を第一に、お手伝いしたい。必要なら私から説明したい」と住民への理解を求めた。 （伊藤弘喜）
組合は同町と東吾妻町、高山村で構成される。国のガイドラインに基づき、安全性を満たしたがれきだけを受け入れる方針。折田町長は月内にも、他の二町村首長と三町村議員の一部による組合の議会に報告し、受け入れ承認を求める。その後、三町村がそれぞれの議会に説明、地元住民向けの説明会を開く。
地震や津波の被害で生じたがれきは、宮城県で千五百六十九万トン、岩手県で四百七十六万トン。宮城県が通常処理する約十九年分、岩手県が約十一年分に当たる。このうち国が両県外に受け入れを求めているのは宮城県分の三百三十八万トンと岩手県分の五十七万トン。
中之条町にある吾妻東部衛生センターは、年間千百三十トンを処理できる見込み。町内には最終処分場もあり、折田町長は「量は少なくても精いっぱい支援したい。受け入れられるものは何でも受け入れる」と力を込めた。
現在、東京都と山形県が震災がれきを受け入れているが、放射能汚染への懸念から全国的な広がりは見られない。
この日、中之条町には受け入れについての問い合わせが町内外から約二十件あり、放射能汚染を心配する声が大半だった。折田町長は「人情味の厚い地域。理解は得られると思う」と自信を見せた。
（2012年1月26日13時37分 読売新聞）
ＩＡＥＡ調査団、関電大飯原発３、４号機を視察
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20120126-OYT1T00487.htm
ＩＡＥＡ調査団大飯原発を視察 停止中の原発を再稼働させる条件となる「ストレステスト（耐性検査）」の審査手法が妥当かどうかを調べるため、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の調査団が２６日、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）を現地視察した。
調査団は、政府が招請した。調査団はこの日午前、地震などによる停電に備え、所員らが非常用発電機を起動させる訓練などを見た。
（2012年1月26日13時37分 読売新聞）
毎日新聞 2012年1月26日 東京朝刊
原発：４０年を明確化 ２０年延長は例外強調－－民主改正案
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120126ddm001040055000c.html
民主党は２５日、原発の運転期間を「原則４０年」に制限する原子炉等規制法改正案を了承した。基準を満たした場合は、２０年以内で運転の延長を環境相が「認可することができる」と明記し、例外であることを強調した。党原発事故収束対策プロジェクトチームの荒井聡座長は「４０年を超える稼働は極めて難しいことを明確にした」と説明した。近く関連法案を閣議決定して今国会に提出、４月１日の施行を目指す。
例外規定をめぐっては、細野豪志原発事故担当相が６日、「４０年運転制限」の導入を表明。事業者から申請があった場合には、施設の老朽化の評価や施設を保全できる技術的能力を審査し、問題がない限り延長を認める例外規定を設けることを説明した。しかし、期間については明らかにしなかった。
ところが、細野担当相が外遊中の１７日、政府事務方が例外規定について、「最長２０年延長を容認できる」と説明。これに対し、細野担当相は１８日、外遊先のワシントン市内で、４０年を超える稼働が事実上難しいと強調するなど混乱した。
政府が２３日に党の合同会議に示した法案では、環境相は「基準に適合していると認めるときには、（期間延長を）認可をしなければならない」としていたが、党内から「６０年間運転が可能と解釈できる」との批判が噴出、文章を修正した。【藤野基文】
毎日新聞 2012年1月26日 東京朝刊朝日新聞から全文引用
原発事故対応、議事録なし 政府対策本部、認識後も放置
2012年1月25日3時7分
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201201240551.html
枝野幸男経済産業相は２４日、東京電力福島第一原発事故後につくられた政府の原子力災害対策本部が、これまでの議論を議事録として残していなかったことを明らかにした。経産省は事故後の混乱で手が回らなかったとしているが、事故対応を決める重要会議で何が話し合われたか検証できなくなるおそれがある。
枝野氏は官房長官だった昨年５月１１日の記者会見で「危機対応なので議事録をとるような場がほとんどなかった」との認識を示していた。ただ、その後も議事録は作成されないまま、昨年１１月にＮＨＫが情報公開請求した後、年明けになって再び問題化した。
対策本部の事務局を務める経産省原子力安全・保安院は２３日の会見で、「まだ議事録は作成していない。緊急事態では事後的に作成が認められており、会議の内容や決定は記者会見を通じて説明している」と弁明していた。しかし、枝野氏は２４日の閣議後の記者会見で「事故発生後の緊急事態とはいえ、（手続きが）整えられていなかったことをおわびする」と話した。
枝野氏は、保安院に会議の内容を記した文書をつくるよう指示した。来月中にも公開する予定。対策本部の会議には関係省庁の職員らが出席しており、保安院は他省庁にも協力を求め、出席者のメモや記憶をもとに文書をつくるという。
対策本部は原発事故が起きた昨年３月１１日に首相を本部長としてつくられ、昨年１２月２６日までに２３回の会議が開かれた。すべての閣僚が出席し、事故対応などの重要な政策を決めた。
ところが、事務局を務める保安院は全会議を公式に記録していなかった。保安院はその理由を「事故後の混乱で文書の作成まで手が回らない状態が続き、その後もそのままにしていた」と釈明している。
公文書管理法では、省庁の職員には、政策が決まる過程を確かめられるよう会議の文書づくりが義務づけられている。作成の期限や罰則などはないが、枝野氏は会見で「国民的関心、社会的影響の大きさを踏まえると、可能な限り迅速に行うべきだった」と話した。
また、政府の公文書管理を担当する岡田克也副総理は２４日の会見で、東日本大震災を受けてつくられた緊急災害対策本部でも「（議事録が）作成されていない疑いが濃厚だ」と話した。
岡田氏は「公文書は後から行政を検証する民主主義のインフラ」と語り、震災対応で立ち上げた政府組織すべてで議事録があるかどうかを調べる考えを示した。また、各閣僚に公文書管理法に基づく文書作成を徹底させる。ただ、「事後的につくることが認められないわけではない」として議事録作成を怠った関係者の処分はしないとした。
原発マネー 【上関】原発交付金の温泉施設が完成
読売新聞から全文引用
【上関】原発交付金の温泉施設が完成
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/surprise/20111205-OYT8T00450.htm
中国電力が進める原子力発電所建設計画の関連交付金を財源に、山口県上関町が同町室津に建設を進めていた温泉施設「上関海峡温泉 鳩子の湯」が完成し、３日、完工式が開かれた。９日から営業する。
建設事業費は約８億円。原発建設に伴って国から支給された「原子力発電施設等立地地域特別交付金」を財源として、今年１月に着工していた。
施設は鉄筋平屋（一部地下１階）で、延べ床面積は約１５００平方メートル。二つの露天風呂と４種の内風呂、家族風呂１室を備え、レストランや畳敷きの休憩室もある。
完工式で柏原重海町長は「町民のくつろぎの場や、町の新しい観光拠点になることを期待している。多くの人に親しまれてほしい」とあいさつした。
運営は、町が出資、設立した一般財団法人「なごみ」に委託。年間７万人の来場を見込んでいる。入浴料は大人６００円、小学生以下３００円、３歳以下は無料。６、７日には町民のみ、営業開始に先立って１００円で入浴できる。
（2011年12月5日 読売新聞）
上関の温泉施設、客足好調 原発交付金で開業…山口
http://www.yomiuri.co.jp/job/news/20120111-OYT8T00707.htm
山口県上関町が原発関連交付金で建設し、先月オープンした温泉施設「上関海峡温泉 鳩子の湯」の客足が好調だ。
開業１か月の９日までの客数は１万６５９４人。目標（年間７万人、月換算で約５８００人）の３倍近い人が訪れた。ただ、経営安定のためには継続的な集客が必要で、今後は固定客の獲得が課題だ。
鳩子の湯は総事業費約９億５３００万円のうち、約８億４５００万円を「原子力発電施設等立地地域特別交付金」で賄った。二つの浴室に露天風呂を備え、特産品の販売コーナーやレストランなどもある。
開業以来、家族連れや帰省客らでにぎわい、１月１～３日は計２８２６人が来場。特に２日は最多の１０５０人が入浴を楽しんだ。
施設を運営する町指定管理者「なごみ」の井原久治事務局長（６０）は予想を超える来客に、「開業が帰省シーズンと重なり、温泉で温まりたい人が多い冬という時期にも恵まれた」と喜ぶ。
施設の年間経費は燃料費や人件費など約７０００万円。入浴料（中学生以上の大人の場合６００円）のほか、飲食・物販店の収益の一部と、町からの１０００万円の指定管理料が収入源だが、赤字になれば町が穴埋めすることになる。原発計画の中断で関連交付金の支給が不透明になるなか、新たな負担は町財政を圧迫するため、施設単独での黒字化が当面の目標だ。
現在は目新しさによる「開業効果」の側面が強く、今後はリピーターをどれだけ呼べるかが成否のカギを握る。施設では、地元の野菜や水産物を販売する朝市などを検討し、集客を図ることにしている。
（2012年1月11日 読売新聞）
山口県上関町「原発最高！」 国民の税金こと原発交付金でド田舎に豪華な温泉施設オープン
http://logsoku.com/thread/ikura.2ch.net/news/1323005281/
【山口】中電「原発建つ見込みないけど13億円あげる」 町「あと86億円欲しいんだけど･･･」
http://logsoku.com/thread/ikura.2ch.net/news/1325004013/
【山口】原発まだ建ってないけど原発交付金8億円で温泉施設作りました
http://logsoku.com/thread/ikura.2ch.net/news/1323273678/
【山口県】上関原発９【着工予定2012年6月(?)】
http://logsoku.com/thread/anago.2ch.net/atom/1323019324/
【原発問題】上関町、原発交付金なしなら年間数億円の赤字と町が試算－山口
http://logsoku.com/thread/uni.2ch.net/newsplus/1322037056/
★過去の記事です。
「原発マネー」原発交付金で温泉完成 上関、９日にオープン
http://d.hatena.ne.jp/hajimetenoblog/20111204/1323004677
東電公的管理に関する記事（朝日新聞から全文引用）
東電、公的資本受け入れへ 議決権巡り政府と調整
2012年1月26日12時2分
http://www.asahi.com/business/update/0126/TKY201201260180.html
東京電力は公的資金による資本注入を受け入れる方針を固めた。福島第一原発の廃炉費用などで債務超過になるのを避けるため、政府や電力会社でつくる原子力損害賠償支援機構が１兆円規模を出資する。ただ東電は機構に議決権の大半を握られることには抵抗しており、出資形態をめぐり政府側と調整を進めている。
資本注入案によると、東電株式の時価総額は約３５００億円のため、１兆円の出資で機構は発行済み株式の３分の２以上を持つ計算になる。機構は普通株を中心に議決権の過半をおさえて実質国有化したい意向で、３月につくる「総合特別事業計画」に盛り込む方針だ。
これに対し東電は、議決権のない優先株を中心に出資を受け入れることで、経営権を維持したい考え。東電首脳は２６日朝、朝日新聞に「話し合いはしている。条件が整えば受け入れる」と語った。公的資金の受け入れはやむを得ないが、機構が経営権を握ることには難色を示した。
東電の実質国有化５～１０年 政府が想定、異例の長期に
2012年1月26日3時0分
http://www.asahi.com/politics/update/0126/TKY201201250778.html?ref=reca
政府や電力会社でつくる原子力損害賠償支援機構が、東京電力の実質国有化が５～１０年の長期に及ぶ想定をしていることが２５日わかった。原発事故の賠償額が膨らむなか、東電の負債が２、３年は見通せず、経営再建にもさらに数年かかるとみられるためだ。
経営破綻（はたん）した国内の金融機関の多くで、政府は国有化期間を２年以内で終えている。東電が実質国有化された場合、異例の長期となる可能性がある。
実質国有化は、福島第一原発の廃炉費用がかさむ東電が債務超過になるのを避ける資本増強策。政府が機構を通じ、１兆円規模を出資する方向で調整している。出資を通じて政府の持ち株比率は発行済み株式の半数を超える計算になる。
東電の火力発電、分社化案 資金確保へ支援機構検討
2012年1月23日15時2分
http://www.asahi.com/politics/update/0123/TKY201201230173.html?ref=reca
政府の原子力損害賠償支援機構が、東京電力の火力発電部門の分社化を検討していることが２３日明らかになった。福島第一原発の巨額の廃炉費用などを抱える東電本体が、原発事故前と同様に有利な条件で設備投資資金を集めることは難しいため、分社化して外部から資金を集めやすくする狙いだ。
政府は、東電が債務超過に陥ることを避けるため、機構を通じて１兆円規模の公的資本を注入する「実質国有化」を目指し、機構は３月に東電とともにつくる「総合特別事業計画」の柱とする方針だ。分社化は資本注入後の経営形態案の一つだが、東電は反対しており、今後、機構は東電との調整を本格化させる。
東電は１５カ所の火力発電所を持つ。発電能力は約３８００万キロワットで、全体の発電能力の６割を占める。福島第一原発事故後の原発停止や「減原発」の流れのなかで、火力発電の依存度は今後、高まるとみられている。
東電に「実質国有化」含め検討指示 枝野経産相
2011年12月27日21時28分
http://www.asahi.com/politics/update/1227/TKY201112270573.html?ref=reca
枝野幸男経済産業相は２７日、東京電力の西沢俊夫社長と会い、「一時的な公的管理も含むあらゆる可能性を排除せず検討するように」と求めた。東電に「実質国有化」の受け入れを迫ったものだ。
政府は、福島第一原発の廃炉費用を準備するため、国や電力会社でつくる「原子力損害賠償支援機構」が東電に出資する方向で調整している。東電は経営の自主性を維持するため、出資に難色を示している。
また枝野経産相は、西沢社長が記者会見で料金値上げを「権利だ」と言ったことに言及。「権利というならば（その考えを）改めてもらいたい」と批判した。
東電、事実上国有化へ 官民で２兆円支援
2011年12月21日13時15分
http://www.asahi.com/business/update/1221/TKY201112210209.html?ref=reca
政府は、東京電力を事実上国有化する方向で調整を始めた。事故を起こした福島第一原発の廃炉費用がかさみ、このままでは借金が資産を上回る「債務超過」になって、東電が経営破綻（はたん）するおそれがあるからだ。
原発事故の賠償支払いを支援する原子力損害賠償支援機構が東電に新たに１兆円規模を出資する。東電は１２年３月期決算で純損益が５８００億円の赤字になる見通し。一方、赤字などを埋め合わせる資本金などの純資産は７千億円を予想する。このままでは廃炉費用などで１３年３月期も赤字になり債務超過に陥るため、政府は来年度にも出資に踏み切るとみられる。
出資の規模をめぐっては、いまの東電の株式の時価総額は約４千億円のため、機構が経営上の大事なことを決める権利（経営権）をにぎる３分の２以上の株式を持つ。
福島の原発交付金穴埋め 経産省、廃炉へ財政措置検討
2011年12月20日3時3分
http://www.asahi.com/politics/update/1219/TKY201112190635.html?ref=reca
経済産業省資源エネルギー庁は、東京電力福島第一原発と同第二原発が立地する福島県の自治体に対し、来年度から原発交付金に代わる財政措置をとる方針を固めた。第一原発事故に伴う廃炉や運転停止で原発交付金の対象から外れると想定。大幅な歳入減に陥らないよう、現行の交付金制度とは別の枠組みで同程度の額を手当てしたい考えだ。
エネ庁は、新たな財政措置の規模や期間などを詰めており、国の来年度予算の編成作業に合わせ、年内に決定する見通し。
福島県の関係自治体は、廃炉に伴う「廃炉交付金」の創設を国に要望。ただ、エネ庁は、同県以外の立地自治体も対象となり得る廃炉交付金ではなく、同県に限る形を検討している。
東電、コスト削減１千億円上積み 火力発電所売却も検討
2011年12月10日0時10分
http://www.asahi.com/business/update/1209/TKY201112090713.html?ref=reca
東京電力と政府の原子力損害賠償支援機構は９日、合理化策を進める「改革推進のアクションプラン（行動計画）」を発表した。今後１０年間のコスト削減額を、これまでの目標より１千億円上積みし、２兆６４８８億円とした。
行動計画は、福島第一原発事故の賠償資金を国から援助してもらうため、１１月につくった「緊急特別事業計画」を、具体的に進める工程表だ。コスト削減の内訳は、資材調達の改革で５１１８億円、給与・賞与の削減で６４０５億円、人員削減で３２４４億円など。
設備投資のための資金調達が厳しいため、自前で発電設備をすべて抱える「自前主義」も転換する。他社から電力を積極的に買うことにし、そのための設備投資計画を来年１月末までにつくる。火力発電所などの売却については、法律上の問題などを検討し、来年３月までに方針を決める。
「東京電力国有化」で、電気料金が上がりそうです
2011年12月14日10時28分
http://www.asahi.com/business/topics/ogiwara/TKY201112130295.html?ref=reca
先週、「政府が東京電力の国有化を検討」というニュースが流れました。
具体的には、税金を１兆円使って、東電が発行する新株を国がつくった原子力損害賠償支援機構が引き取って実質国有化するというもの。
東電を破綻処理すれば、金融機関からの４兆円の融資や株主資本のカット、東電の資産売却、使用済み核燃料再処理積立金約２．５兆円などで国民負担はかなり軽減できるのですが、そうではなくて政府が検討しているのは新株を発行しての国有化。となれば、金融機関も株主も救済され、東電も現状維持されていく可能性があり、そのぶんの負担を、私たちが税金や電気料金で負っていくことになりそうです。
東電を破綻させたら、電気が安定供給できないのではないかという誤解もあるようですが、ＪＡＬの破綻処理でも明らかなように、破綻したから飛行機が飛ばないわけではありません。ですから、家計のためには破綻処理したほうが良いのですが、なにしろ東電というのは経済産業省にとっては巨大な利権の固まり。手放したく無いという事でしょう。
原発の賠償については、すでに制定された原子力損害賠償支援機構法で、どんなに原発事故が起きても、私たちの電気料金で賠償することになっています。しかもこの法律では、「電気の安定供給その他の原子炉の運転等に係る事業の円滑な運営の確保」を目的としているために、賠償だけでなく電力の安定供給のためにも、私たちの電気料金が使えるようになっています。これを拡大解釈すれば、電気が足りないので新たに原発をつくることにも、私たちの電気料金が使われていく可能性があるということです。
こうした状況を見ると、家計の電気料金は、今後ますます値上がりしていくことが予想されます。現在、数々の増税策が進められていますが、家計にとっては電気料金の値上げも増税のようなもの。今から、覚悟しておいた方がよいかもしれません。
原発の発電コスト、従来の４割高 政府データ使い試算
2011年11月23日3時3分
http://www.asahi.com/politics/update/1122/TKY201111220721.html?ref=reca
政府の「エネルギー・環境会議」のコスト等検証委員会の公開データで原発の発電コストを試算したところ、発電量１キロワット時当たり約７．７円となり、２００４年の政府試算より約４割高となった。検証委は１２月中に火力など他の発電コストの試算も終え、来年夏をめどに政府のエネルギー基本方針を見直す。
朝日新聞は検証委の委員を含む複数の専門家に試算を依頼した。試算に使ったデータは検証委が公開した原発建設費や人件費、燃料費など。経済産業省資源エネルギー庁が０４年に行った試算の条件とほぼそろえ、原発出力は１２０万キロワット、稼働率が８０％、稼働年数は４０年などと想定。原発から出る使用済み核燃料は中間貯蔵後に再処理するとした。
計算方法は国際エネルギー機関（ＩＥＡ）でも一般的に採用されている方法を使い、資本費と運転維持費、燃料費の合計を発電電力量で割ってコストを計算。資源エネ庁が０４年に試算した原発コストは約５．３円だったが、今回の試算では物価上昇による建設費の増加などもあり約６．５円になった。福島県、震災後の公共工事を全調査へ 汚染コンクリ問題
2012年1月25日1時42分
http://www.asahi.com/national/update/0125/TKY201201240824.html
放射性物質に汚染されたコンクリートが福島県二本松市のマンション工事に使われた問題で、福島県は２４日までに、県内で東日本大震災以降に施工した公共工事について、使用された石などの搬出元を調べる方針を固め、全５９市町村に調査を要請した。
対象は、震災翌日から昨年６月末までに施工期間がかかるすべての公共工事。市町村立の学校や医療施設も含まれる。二本松市のマンション工事に使われたコンクリの材料を搬出した「双葉砕石工業」の砕石場を含め、避難区域などにある２８カ所の採石・砕石場などから出た資材が使われていないか調べる。
一方、政府の原子力災害対策本部と経済産業省は２４日、記者会見。砕石などに放射線量の出荷基準を設けることについて「調査や原因分析を進めながら検討していきたい」と述べた。
九電玄海原発、試験片を廃棄か 原子炉劣化の目安
2012年1月24日2時8分
http://www.asahi.com/national/update/0124/SEB201201230087.html
九州電力玄海原発１号機の老朽化をめぐり、経済産業省原子力安全・保安院は２３日、専門家が審議する意見聴取会を東京都内で開いた。九電の担当者は「原子炉の健全性に問題はない」と説明したが、専門家からデータ不足や分析手法の甘さを指摘する声が続出。原子炉から取り出した試験片の一部を九電が保管しておらず、廃棄した可能性があることも明らかになった。
運転開始から３６年３カ月たつ玄海１号機では、原子炉圧力容器の劣化の目安になる「脆性（ぜいせい）遷移温度」の急上昇が２００９年に発覚。核燃料から出る放射線が当たり続けることで鋼がもろくなる現象が予測以上に進み、事故時に原子炉が壊れやすくなっているおそれが指摘されている。原因は不明。原発老朽化問題の中でも喫緊の課題とされ、この日の会合で初めて本格的に議論された。
九電の担当者は、電子顕微鏡などを使った原子レベルの分析や不純物の組成データなどを示し、「１９９３年と２００９年に取り出した試験片を詳しく調べたが特別な異常はなかった」とした。だが、専門家から「もっと詳しいデータを出してほしい」「本当に適切で公平な判断がされているのか」と追及され、７６年と８０年の試験片が残っていないことを明かした。担当者は「当時は詳しい分析手法がなく、貴重だという意識がなかった」と話した。
審議は、九電が提出する追加データを踏まえて次回も続ける。会合後、渡辺英雄・九州大准教授（材料科学）は「電力会社だけでは原因究明は無理。全国の専門家で試験片を研究できるようにしてほしい」と語った。（安田朋起）
１００ベクレル超のコメ 国買い上げ後に東電が賠償
2012年1月23日22時13分
http://www.asahi.com/national/update/0123/TKY201201230517.html
１キロあたり１００ベクレルを超える放射性セシウムが検出されたコメを買い上げる国の農家支援策について、東京電力は２３日、買い上げにかかった費用は東電が支払う損害賠償の対象になるとの考えを明らかにした。農林水産省は対象となるコメは４千トンで、費用は１０億円程度と見込んでいる。
支援策は農水省が昨年末に打ち出したもので、同省関連の公益法人などが事業費から出荷相当額を農家に支払い、あとで東電に賠償請求する流れを想定していた。東電の担当者がこの日開かれた賠償問題の会合で「買い上げ措置も対象として対応する」と明言したことで、仕組みが整った。
厚生労働省が昨年末にコメを含む一般食品の基準値を１００ベクレルとする案を公表。施行は４月の予定でコメはさらに半年間の猶予期間があるが、農水省は１００ベクレル超のコメの流通が厳しくなるとして、買い上げ対象としていた。
民主：原子力「規制庁」に 「安全庁」から方針転換
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120125k0000m010109000c.html
４月発足予定の新たな原子力規制機関の名称について、民主党の環境、内閣両部門と原発事故収束対策プロジェクトチームの合同会議は２４日、「原子力規制庁」とする方針を決めた。政府は当初「原子力安全庁」とする考えだったが、党内から「原発に対する（国民からの）批判が高まっており、『規制』を入れるべきだ」との要望があり、方針転換する。２５日に開かれる同会議で了承を得て、２７日に関連法案の閣議決定を目指す。
規制庁は原発の規制強化を目的に、環境省の外局として新設される。原発推進の立場に立つ経済産業省から原子力安全・保安院を分離し、内閣府の原子力安全委員会と統合。文部科学省が担っている放射線モニタリングの司令塔機能も移す。
名称をめぐっては、細野豪志原発事故担当相の強い意向で「安全」を入れていたが、昨年１２月、プロジェクトチームから「原子力規制庁」とするよう提言が出されていた。
また、２４日の合同会議では、原発を運転開始から４０年で原則廃炉とし、２０年を超えない期間で延長を可能とする例外規定を盛り込んだ「原子炉等 規制法」改正案についても議論。文面について多くの委員から「６０年間の運転が可能と解釈できる」との異論が相次ぎ、４０年を超える運転継続はあくまでも 例外であることを明確化するよう修正することで意見統一された。文面は２５日の同会議で最終決定する。【藤野基文、笈田直樹】
毎日新聞 2012年1月24日 23時21分（最終更新 1月24日 23時40分）
核燃サイクル：５選択肢示す 原子力委
毎日新聞 2012年1月25日 0時41分
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120125k0000m040126000c.html
使用済み核燃料を再処理して繰り返し使う「核燃料サイクル」のあり方を技術面から検討している政府の原子力委員会の小委員会（鈴木達治郎座長）は２４日、今後の議論の対象として五つの選択肢を示した。
政府が将来の目標としている、高速増殖炉を利用した完全な「核燃料サイクル」に加え、一部の商用原発で始まっている「プルサーマル」や、その応用などを盛り込んだ。また、核燃料は一度しか使わないで処分する方法や、再処理だけを目的とする高速炉の導入なども挙げており、高速増殖原型炉「もんじゅ」を廃止する場合に検討課題となるとみられる。
小委は今後、この選択肢を検討し、それぞれの安全性や経済性などの評価を踏まえた政策を提案。今後のエネルギー政策を検討する政府の「エネルギー・環境会議」の議論に反映される。【関東晋慈】
毎日新聞 2012年1月25日 0時41分
中日新聞から
2012年1月25日 10時01分
民主７０議員、核燃サイクル中止要求
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2012012590094909.html
民主党の中堅・若手議員ら約７０人でつくる「原子力バックエンド問題勉強会」（会長・馬淵澄夫元国土交通相）が、原発の核燃料サイクル事業の中止を求める報告書案をまとめた。月内にも正式決定し、党の政策に採用するよう働き掛ける。政府が今夏に策定する新たなエネルギー政策「革新的エネルギー・環境戦略」の議論にも一石を投じようとしている。
核燃料サイクルは原発から出る使用済み核燃料を再利用する仕組み。報告書案は、この事業を「実質的な破綻」として撤退するよう要求。青森県六ケ所村で建設している使用済み核燃料再処理工場（再処理工場）は稼働させないとした。研究段階である高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）は、国に研究終了に向けた実行計画を策定するよう求めた。
各地の原発で保管されている使用済み核燃料に関しては、電力の消費地となる自治体が中間貯蔵の形で保管することを原則とする。電気を多く使う都市部ほど保管量が多くなる制度だ。
都市部で中間貯蔵施設を建設することは事実上不可能なため、他の自治体に引き受けてもらうことは認める。この場合、引受料の発生が想定される。
報告書案では、原発を推進する財源となってきたエネルギー対策特別会計については、一般財源化して中間貯蔵施設の整備や再生可能エネルギーの普及・技術開発に重点配分することも求めている。
本紙の調べでは、同事業に過去４５年間で１０兆円が投じられてきた。だが、六ケ所村の再処理工場は工期の延長が繰り返されて未完成のまま。もんじゅもトラブル続きで実用化のメドは立っていない。
（中日新聞）
日刊ゲンダイから全文引用
2012年1月19日 掲載
税金で救済 ボーナス支給 東電のやりたい放題を許すな！
http://gendai.net/articles/view/syakai/134677
企業の次は家庭用も１０％値上げ
＜やっぱり会社更生法で“スッ裸”にすべき＞
東京電力の値上げ発表に、産業界から怒りの声が上がっている。大口需要家向けの電気料金を４月１日から平均１７％値上げするというもの。原発事故後、火力発電に頼らざるを得ず、燃料費がかさみ経営を圧迫している――などと東電は説明するが、自分たちの原発事故想定が甘かったくせに、利用者に料金転嫁とはフザケた話である。
「大口向けは料金変更に政府の認可がいらない。東電は、自社の経営状態と照らし合わせ、法律にのっとって値上げ申請するのは、当然の権利とすら思っている」（経産省関係者）
企業向けだから、一般消費者は関係ないと思ったら大間違いだ。企業のコストが上昇すれば、当然その製造物やサービス価格に上乗せされる。値上げ分のいくらかは消費者が背負わされるのだ。「料金の１７％値上げは、消費税の５％アップよりひどい」（大手メーカー社員）なんて皮肉まで聞こえてくる。
さらに東電は、大口向けの次は、家庭向けの値上げまで明言している。１９日の朝日新聞によれば、東電は上げ幅１０％台を求めていて、政府と調整に入ったという。最終的には経産省の認可が必要だが、「家庭用も値上げしないと債務超過に陥ってしまう」と、泣き落としで認めさせようという魂胆だ。全て東電ペース。こんなやりたい放題が許されていいのか。
経済アナリストの菊池英博氏がこう言う。
「電気料金は包括原価方式で意図的にコストがかかるようになっている。昨年、電気料金に保養所や社内のサークル活動費など発電と無関係の費用 が原価に組み込まれていたことが明らかになっていますが、料金の決め方がいい加減なのに値上げは納得できるわけがありません。本社ビルなど土地や資産売却を進める、役員をリストラするなど値上げの前にやれることはまだたくさんあります」
東電は先月、夏に続き冬のボーナスを支給した。平均額は昨冬の半分を下回る３７万４０００円だが、「値上げ」を口にするなら、ボーナスゼロが当然だ。未曽有の事故を起こしながら相変わらずのぬるま湯体質、非常識な感覚は、独占企業のおごりだ。
値上げの次は東電の実質国有化が待っている。税金を使った東電救済策で、値上げと国有化のダブルパンチ。国民は虎の子のカネを巻き上げられてしまう。
「やはり東電はＪＡＬ方式で会社更生法を適用すべきです。損害賠償はどこまで膨らむか分からず、いずれ国に助けてもらわなければ、会社は成り立たない。だったら、いったん法的に整理して、減資で株主責任を問い、債権カットで銀行にも責任を負わせるべき。値上げは東電をスッ裸にした後の話です」（菊池英博氏＝前出）
東電を税金で救済するなら「株主責任や金融機関の債権放棄が必要」と言っていたのは枝野経産相だ。勇ましい発言をもう忘れたのか。民主党政権が甘チャンだから、東電にナメられるのだ。
zakzak から
東京電力“アホ会社”ぶりに怒！値上げするなら役員はタダ働きしろ
2012.01.20
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20120120/ecn1201201155006-n1.htm
東京電力が４月から企業向けの電気料金を平均１７％引き上げると発表した。「徹底した合理化を織り込んだ上でまかないきれない部分」（東電）とし、今後、一般家庭にも値上げを迫ってくるのは確実だ。人災も加わって広がった福島第１原発事故の被害。避難生活を強いられる被災者を目にしながら社員にボーナスを支給する甘い体質。「ずうずうしいにもほどがある」（大手メーカー幹部）。企業も庶民も怒っている。
東電に よると、値上げ対象は大口の契約先で、標準的な大規模工場では１８・４％増。月額では約６１９万円増で、年に換算すると約７４２８万円の負担増になる。百 貨店などは１８・１％で月約４１３万円増（年約４９５６万円増）、中小スーパーなどは１３・４％で月約９万円増（同１０８万円増）になるという。
電力使用量が特に多い自動車関連業界は大揺れだ。業界大手の日本精工は「値上提示とともに長期的なエネルギー供給に関する考え方、ビジョンを示してもらいたい。震災以来、さまざまな経費削減、節電を実施しているが値上げ分を吸収するのは非常に厳しい」（広報部）。
大手スーパー「ライフ」を展開するライフコーポレーションも「値上げは一方的で、もろにコスト増になる。昨年夏の節電では、店舗照明を５０％間引きしたり、ショーケースの照明を部分的に外すなどしたが、足下が暗くなり、商品も見にくくなるなど安全面、サービス面でのマイナスは大きかった」（広報部）と頭を抱える。
ある大手メーカーの幹部は「値上げするなら、役員や従業員が何カ月もただ働きして、こちらが同情するくらいまで切り詰めるべき。（経営陣の）会見をみると作業服だけど、その下はいい服を着ているようだし、腹が立つ」と吐き捨てた。
値上げは一般家庭にも忍び寄る。現在、５～１５％の上げ幅で検討されているという。
経済ジャーナリストの荻原博子氏は「東電には、すでに１兆円もの公的資金の注入が確実視されている。われわれ納税者にとっては（値上げは）二重の負担になり、企業が電気代のアップ分を価格に転嫁するようになれば三重苦になる」と危ぶむ。
標準家庭の電気料金を約６８００円とし、１５％の値上げと仮定すると、月に約１０００円増となり、年では１万２０００円のアップ。１杯２８０円の牛丼（並）を約４３杯も注文できる計算だ。
東電の電気料金は、社員の福利厚生費から慶弔費まで、あらゆる経費を転嫁して決める「総括原価方式」が採用されている。また、資金が足りないといいながら昨年１２月、社員１人あたり３７万４０００円のボーナス（一般職の組合員平均）を支払った。
「電気料金の妙な決定方法をやめて、ボーナスを原油代に回してからだよ、値上げの話は」（先のメーカー幹部）。皆が皆、そう感じている。
ROCKET NEWS24 から
東京電力が実際の費用より6000億円も原価を釣り上げていたことが判明 / ネットの声「お金返してっ！」
2011年9月29日
http://rocketnews24.com/2011/09/29/134792/
賠償請求に必要な書類に「一切の異議・追加の請求を申し立てない」との一文を記載したり、原発事故復旧作業員への無償の食事提供を打ち切り、いまだ非難を受け続けている東京電力。
重大な事故を起こしたにもかかわらず全く反省の色が見えないという人も多くいるなか、また信じられない事実が判明した。9月29日の朝日新聞の報道によると、なんと過去10年で実際にかかった費用より6000億円も高く見積もっていたというのだ。
東京電力などの電力会社は、原価を上げれば上げるだけ儲かる総括原価方式のため、これだけで数百億円は儲けているものと思われる。この報道を見たネットユーザーたちはもちろん激怒。インターネット掲示板などで以下のような声をあげていた。
「お 金 返 し て っ ！」
「詐欺だろこれ」
「原価を高く見積もるって犯罪じゃないの？」
「6000億円の詐欺事件 前代未聞」
「電力不足も詐欺だろ」
「これ法的に罰則規定されてないの？」
「クソ企業」
「俺もう電気料金払いたくない」
「原発以外の発電コストも不当に高く見積もってそうだな。原発が優位に見えるようにな。」
「コソコソ誤魔化してた額じゃないな。」
「これはちょっと許せないってレベルじゃねーぞ。返金しろ」
確かに6000億円以上も不当に原価を釣り上げていたとすれば、東京電力へ電気料金を支払っている消費者からは詐欺と思われても仕方がない。詳細な金額は6186億円となり、これは通常の料金より1割ほど過大だという。
つまり、10年でおよそ100万円電気料金を支払っていた人は、10万円前後余分にお金を東電へ払っていたことになる。東京電力は電気料金を今後3年で15％上げると発表しているが、本当にその必要はあるのだろうか？このような状態では、到底国民の信用を得ることはできないだろう。
参考リンク：賠償請求に必要な書類に「一切の異議・追加の請求を申し立てない」との一文を記載したり、原発事故復旧作業員への無償の食事提供を打ち切り、いまだ非難を受け続けている東京電力。
重大な事故を起こしたにもかかわらず全く反省の色が見えないという人も多くいるなか、また信じられない事実が判明した。9月29日の朝日新聞の報道によると、なんと過去10年で実際にかかった費用より6000億円も高く見積もっていたというのだ。
東京電力などの電力会社は、原価を上げれば上げるだけ儲かる総括原価方式のため、これだけで数百億円は儲けているものと思われる。この報道を見たネットユーザーたちはもちろん激怒。インターネット掲示板などで以下のような声をあげていた。
「お 金 返 し て っ ！」
「詐欺だろこれ」
「原価を高く見積もるって犯罪じゃないの？」
「6000億円の詐欺事件 前代未聞」
「電力不足も詐欺だろ」
「これ法的に罰則規定されてないの？」
「クソ企業」
「俺もう電気料金払いたくない」
「原発以外の発電コストも不当に高く見積もってそうだな。原発が優位に見えるようにな。」
「コソコソ誤魔化してた額じゃないな。」
「これはちょっと許せないってレベルじゃねーぞ。返金しろ」
確かに6000億円以上も不当に原価を釣り上げていたとすれば、東京電力へ電気料金を支払っている消費者からは詐欺と思われても仕方がない。詳細な金額は6186億円となり、これは通常の料金より1割ほど過大だという。
つまり、10年でおよそ100万円電気料金を支払っていた人は、10万円前後余分にお金を東電へ払っていたことになる。東京電力は電気料金を今後3年で15％上げると発表しているが、本当にその必要はあるのだろうか？このような状態では、到底国民の信用を得ることはできないだろう。
参考リンク：朝日新聞
アサヒ・コム
電気料金原価、６千億円高く見積もり 東電、１０年間で
2011年9月29日3時0分
http://www.asahi.com/business/update/0929/TKY201109280716.html
東京電力の電気料金算定のもとになる見積もり（燃料費などを除く）が、実際にかかった費用よりも、過去１０年間で計約６千億円高いことが、政府の「東京電力に関する経営・財務調査委員会」の調査でわかった。電気代が必要以上に高く設定されていた可能性があり、調査委は近くまとめる報告書に盛り込む。
自由化されていない家庭用の電気料金は、電力会社が今後１年間にかかる人件費や燃料費、修繕費などの原価を見積もり、一定の利益を上乗せして決める。
報告書案によると、過去１０年で計６１８６億円分、見積もりが実績を上回っていた。大きな原因として修繕費を挙げ、１割ほど過大とした。報告書案は「経営効率化によるものというよりも、そもそも届け出時の原価が適正ではなかったと推察される」と指摘した。
イタリア
貧乏人がフェラーリを乗り回す泥棒天国
In Italy, the Poor Drive Ferraris
自家用機を所有する「なんちゃって貧困層」の脱税をいくら摘発しても、国の巨額債務の前では焼け石に水
2012年01月13日（金）15時18分
エリック・ライマン
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2012/01/post-2399.php
富の象徴 イタリア人は申告所得２００万円程度でフェラーリを乗り回す（写真はドバイ） Reuters
イタリアのマリオ・モンティ首相は昨年11月の就任以来、こう語ってきた。巨額の債務を削減していくには、国民全体が平等に痛みを伴う必要があると。
このもっともらしい政策は大して注目されなかった。だが今月に入り、モンティが攻撃の矛先を脱税がはびこる超富裕層に向けると、話は変わった。
超富裕層はターゲットにしやすい。イタリアの新聞によれば、年間所得が２万ユーロ（約２００万円）未満の人々が、合計で18万８０００台ものスーパーカーを所有している。フェラーリやランボルギーニ、ポルシェやＢＭＷといった超高級車だ。プライベート・ジェットやヘリコプターは５１８機、ヨットは約４万２０００台所有しているという。
またイタリアでは昨年、１５００万人（国民の約４分の１）が課税所得なしと申告したが、彼らの５分の１は家を少なくとも３件所有しているとの報告もある。
モンティの指示を受け、国税局は富裕層のリゾート地を急襲し、脱税の証拠を押さえ始めた。ドロミテのスキーリゾートでは、42台のスーパーカーを発見。１台平均20万ユーロ相当の超高級車だが、所有者は年収２万ユーロ未満で暮らしていると主張する人たちだ。イタリアの新聞はこうした層を「見せ掛けの貧乏人」と呼んでいる。
政府は脱税の摘発を続ける方針だが、既にモンティ政権への反感は高まっている。超富裕層はメディアへの露出を利用して、自分たちは不当に攻撃の対象になっているとアピール。さらに脱税容疑で起訴されたメディア王、シルビオ・ベルルスコーニ前首相に近い議員たちは、モンティの財政改革にへの支持を取り下げると脅している。
検問で応酬される現金や金も増加
政府の取り締まりが厳しすぎると感じている人も多い。国税局は国境の主要検問所に、紙幣のにおいを嗅ぎつける警察犬を配備。監視カメラも設置して、紙幣を大量に積んだ不審な車両の往来がないか見張っている。
さすがに少しは効果も出ているようだ。12月の税収は前年同月より２％近く上昇した。国境警察によれば、金13トンを積んでスイスへ渡ろうとしたトラックを摘発したり、平均すると１日に現金４万１０００ユーロを押収しているという。１年前には見られなかった光景だ。
ただし、これは取り締まり強化のおかげとも言い切れない。単に富裕層がより多額の資金を国外へ持ち出すようになっただけという話なら、イタリア経済には大打撃だ。
さらに言えば、税収が多少増えたぐらいでは、イタリアが抱える巨額債務はびくともしない。国の借金は雪だるま式に増えており、借り入れコストも高い。改革が始まってから数週間たっても、10年物国債の利回りはデフォルト（債務不履行）水準と言われる７％を超えている。昨年財政破綻した頃のギリシャやアイルランド、ポルトガルと同じレベルだ。イタリア政府は７％でも返済可能としているが、エコノミストたちは長期的に見て無理だと警告している。
（GlobalPost.com特約）ニューズウｲーク日本語版
インターネット
ウィキペディアと米議会の仁義なき戦い
SOPA Blackout
海賊行為防止法に反対するウィキペディアなどのサイトは、自らの利害のために事実をねじ曲げているとの批判も
2012年01月19日（木）15時15分
マリヤ・カリムジー
http://www.newsweekjapan.jp/stories/us/2012/01/post-2406.php
サービス停止 ウィキペディアが使えなくなってみるとどれだけ依存していたかがわかる Wikipediaより
オンライン百科事典ウィキペディアが18日、現在米議会で議論されているオンライン海賊行為防止法（ＳОＰＡ）に抗議するためにサービスを一時中断した。同様に何千ものサイトがサービスを一時的に中止している。
ブログソフトのWordPress、ソーシャルニュースサイトのReddit、ブラウザFirefoxを開発するモジラ財団、ツイッター関連サービスを提供するTwitpicも、ＳＯＰＡと上院で議論されている同様の法案、知的財産保護法（ＰＩＰＡ）への関心を高める目的でサイトを封鎖した。
英ＢＢＣによれば、全米映画協会（ＭＰＡＡ）はサイトの中断を「無責任」で「ばかげた行為」だと主張している。
しかし米ＣＢＳニュースによれば、サイトを中断するサイトやネット企業は、ＳＯＰＡとＰＩＰＡの規制に従えば、新興企業が違反行為への対策にかかる費用をねん出できないだろうと考えている。
「この法案の立案者はインターネットがどう機能しているのか本当に理解しているようには思えない」と、WordPressの共同設立者であるマット・マレンウェッグはＢＢＣに語っている。
ＭＰＡＡのＣＥＯで会長のクリス・ドッド元上院議員は、サービス中断は「巧妙な戦略」であるとの声明を発表した。
「情報への入口の役割をするプラットフォームが、企業の利害を推進するためにユーザーを煽り立てようと事実を意図的にねじ曲げることは、危険で厄介な動きだ」とドッドは言う。
米政府は先週末に法案の修正を望む意向を発表し、両法案の立案者たちは問題ある記述のほとんどを排除することに決めた。上院では24日に投票が行われる。
一部の大学生は、ウィキペディアがないと大学の課題ができないと早くも音を上げている。
（GlobalPost.com特約）ニューズウｲーク日本語版
ネット
フェースブックがあなたの人生をぶち壊す
10 Ways Facebook Can Ruin Your Life
借金取りに追われ、就職できず、鬱になりやすい？──ユーザー５億人を突破した世界最大のＳＮＳに潜む10の落とし穴
2010年07月22日（木）17時27分
ケート・デイリー
http://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2010/07/post-1473.php
http://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2010/07/post-1473.php?page=2
＜Ａ＞
７月21日、フェースブックの登録者数が５億人を突破した。この節目は重要だが、無意味でもある。世界最大のソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）の巨大さを世界に思い起こさせるニュースではあるが、そもそもそんなことを思い出す必要はないのだから。
フェースブックが多くのアメリカ人の日常生活の一部になっているのは間違いないが、日常生活にどんな影響を及ぼしているかはまだ未知数。もちろん、健康を増進したり、人付き合いから写真の共有まで生活のあらゆる側面を便利にしてくれることはわかっている。
だが、その一方でユーザーの個人情報がフェースブックの提携企業に流出しているという疑惑をはじめ、さまざまな負の側面もある。フェースブックが私たちの生活にもたらしかねない10の弊害を挙げた。
1）生みの親が見つかる
いいニュースの場合もあるが、そうでないこともある。プリンス・サガラは元夫が10年以上前に連れ去った子供たちをフェースブックで見つけた。サガラは子供たちに連絡を取り、親権を手に入れたが、父親に育てられた子供たちは彼女との関わりを拒んでいる。
15歳になった息子をフェースブックで発見した女が、我が子を性的に虐待し、懲役９～30年の判決を受けたというひどい話もある。
２）債権者に監視される
債権者はフェースブックを使って借り主の動向をウォッチしつつ、担保に取れそうな資産がないか目を光らせている。彼らはまずフェースブックを読み込んで、あなたにカネを貸して大丈夫か判断する。返済が滞ると、あなたの書き込みをモニタリングし、資産がないかチェックできる。
３）保険会社に支払いを拒まれる
鬱病を患い、労災補償を受けていた女性が、フェースブックに笑顔の写真を投稿したために保険金の支払いを中断された。写真から判断して、職場に復帰できる状態だというのが保険会社の言い分。今では多くの弁護士が、フェースブックに情報を公開しすぎないようアドバイスしている。
４）離婚の際に不利になる
離婚弁護士にとってフェースブックは非常に便利なツールだ。クライアントの配偶者のページをチェックして、不倫や嘘の証拠を見つける（離婚申し立ての５件に１件で、フェースブックが証拠として提出されているという報告もある）。子供と一緒に過ごす代わりに、フェースブック上のバーチャル農場ゲーム「ファームビル」で遊んでいたことを元夫に知られてしまい、親権を失った女性もいるという。
５）鬱になりやすい
ストニーブルック大学（ニューヨーク州） の研究者らがティーンネイジャーの少女を調べたところ、一日の大半を友人との人生相談に費やしている少女のほうが鬱になりやすい傾向があることがわかっ た。他人のゴシップや自分の悩みについて考えすぎると、気分が落ち込むのだろう。ＳＮＳのユーザーは友人と常につながっており、不健康なおしゃべりに没頭 しやすいと、研究者は示唆している。
６）就職できない
イギリスのある調査では、アンケートに回答した企業経営者の半数が、就職希望者の未熟な面をフェースブック上で発見した場合、採用を見合わせると回答した（酒におぼれたエピソードや不法行為の写真、文法の間違いなど）。
７）家族に秘密がばれる
口の軽い友人があなたの秘密をコメント欄に書き込んでしまうかもしれない。また、マサチューセッツ工科大学の学生が開発したアルゴリズムを使うと、同性愛者の友人の数を分析することで、どのフェースブックユーザーが同性愛者かを見分けられるという。
＜Ｂ＞
８）ストーカーや虐待者に自分の状況が伝わりやすい
正直に言おう。フェースブックがなかったとしても、あなたに暴力を振るうパートナーは別の理由を見つけて怒りを爆発させるだろう。だがフェースブックがあるために、関係を断ち切った後も監視されやすくなったのは確かだ。
例えば、夫から逃げ出した女性が、フェースブックのステータスを「パートナーなし」に切り替えたために殺害されるという事件があった。プロフィールを見た夫が妻の自宅に押し入って刺殺したのだ。
９）名誉毀損で訴えられる
フェースブックの書き込みをめぐる名誉毀損訴訟は数多い。アメリカよりも名誉毀損が認められやすいイギリスでは、中傷に満ちた偽のプロフィールをでっち上げた元クラスメートから、２万２０００ポンドの慰謝料を勝ち取ったビジネスマンがいた。
米ミシガン州のレッカーサービス企業は、同社が駐車違反をしていない車をレッカー移動させていたという偽の書き込みをした学生を訴えた。今のところ、実際に名誉毀損が認定されるケースは少ないようだが、気になる話ではある。
10）子供が誘拐される
イギリスでティーンエイジャーの少女が、フェースブック上で同世代のふりをしていた性犯罪者の男に殺害される事件が発生。フェースブックのイギリス版は「パニックボタン」の機能を追加し、ネット上のいじめなどの迷惑行為を当局に直接通報できるようにした。だが、イギリス以外の国のフェースブックでは、そうした機能はまだ用意されていない。ニューズウｲーク日本語版
世界経済
TPPアメリカの本音と思惑（１～４）
America's Asian Ambitions
国内の逆風をはねのけてでもTPPを推進したいオバマ政権。中国への「外圧」も視野に入れたその野心的戦略とは
2011年12月26日（月）15時07分
デービッド・ピリング（英フィナンシャル・タイムズ紙アジアエディター）、横田 孝（本誌編集長）
http://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2011/12/tpp-2.php
http://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2011/12/tpp-2.php?page=2
http://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2011/12/tpp-2.php?page=3
http://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2011/12/tpp-2.php?page=4
（１）
[2011年11月30日号掲載]
意外かもしれないが、米政府が世界で最も熱心に推進している一方で、アメリカ国内ではＴＰＰはまったくと言っていいほど話題に上っていない。
アメリカを含む９カ国が既に「次世代」の通商協定に向けた大枠の合意に達しており、12年末までの最終合意成立を目指す──11月12日、バラク・オバマ大統領がホノルルでそう表明するまで、アメリカ人の大半は「ＴＰＰ」という言葉すら聞いたことがなかった。
国内的な知名度が皆無な一方で、この10年間対テロ戦争と中東情勢に目を奪われてアジアや中南米で出遅れた米政府は、いまさらながらこの地域に焦点を移している。アメリカ政府にとって、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）は失地回復のための足掛かりの１つだ。その戦略は、中国を「外圧」で変えようとする側面も見え隠れするほど、野心的だ。
一方で、国力低下にあえぐアメリカがアジア市場に活路を求めている以上、交渉での立場は若干弱くなる。米政府は自国の要求をかつてのようにごり押しできるのか。そして、国内の反対や参加国との隔たりを乗り越えられるのか──。
米政府がＴＰＰ計画に踏み出したのは09年12月。このとき、ロン・カーク通商代表が議会の指導者に書簡を送り、「これまで以上に雇用を重視し、アメリカの競争力を強化し、通商協定の恩恵がすべての国民に行き渡るようにする」と表明していた。
それなのになぜ、これまでＴＰＰはアメリカ国内で注目されてこなかったのか。
１つには、交渉参加国が貿易高の小さな国ばかりだったからだ（日本が参加すれば事情は大きく変わる）。アメリカ以外の８カ国──ブルネイ、チリ、ニュージーランド、シンガポール、オーストラリア、マレーシア、ペルー、ベトナム──を合わせても、アメリカの貿易高の５～６％程度でしかない。
これでは、議会や国民に対して、ＴＰＰでレベルの高い合意に達することがいかに重要かと納得させるのは難しい。もっとも、米政府としてはＴＰＰを土台に、日本やカナダ、韓国、ブラジル、さらに将来的には中国などの主要貿易国も参加する大掛かりな通商協定を打ち立てたいと考えている。
「ＷＴＯ２・０」への道？
アメリカでＴＰＰの影が薄い理由のもう１つは、通商協定そのものが一般的に不人気だという点にある。労働組合や世論全般、そしてかなりの議員が通商協定に拒絶反応を示しやすい。
ジョージ・Ｗ・ブッシュ前大統領時代にアメリカがコロンビア、パナマ、韓国とそれぞれ２国間で署名した３つの自由貿易協定（ＦＴＡ）は最近になってようやく議会で批准された。自動車産業の労働組合や議員の反発がそれだけ強かったのだ。
オープンな通商協定を結べば双方の国に大きな経済的メリットがあると、ブッシュもビル・クリントン元大統領も国民に納得させようとした。相手国にアメリカ市場を開放し、それと引き換えにアメリカ企業のために相手国の市場を開放させる──そうすれば、輸入品の価格が安くなる上、輸出産業に雇用が創出される、という筋書きだった。
そのもくろみは大きく外れた。問題は、近年アメリカの雇用状況が悪化していることだ。製造業を中心に、中流層の雇用が安定しない。特に08年のリーマン・ショック以降、失業率は10％近くまで上昇し、その後も９％台で高止まりしている。「上位１％」の高所得層がアメリカ全体の所得の４分の１を得るような社会になった。４分の１という数字は、25年前の約２倍だ。
（２）
「ウォール街占拠デモ」を全米に拡大させた怒りの大きな要因は、グローバル化が中流層を痛めつけているという認識だ。単純化すれば、自由貿易は大企業を潤わせ、中流層を苦しめるというイメージが定着している。こういう状況下でＴＰＰを声高に訴えることは、政治家にとって得策でない。
では、オバマはなぜ、猛烈な逆風の中で──しかも、再選を目指す大統領選を来年に控えたこの時期に──ＴＰＰを推進するのか。理由は複数ある。
第１に、オバマ自身も述べているように、アジアは「動きがある場所」だからだ。ヨーロッパが経済危機に直面し、アメリカも景気が低迷し続ける恐れがある以上、アメリカ企業としては成長著しいアジア市場への参入を最大限拡大したい。
アジア開発銀行（ＡＤＢ）の黒田東彦（はるひこ）総裁によれば、アジア・太平洋地域の途上国の経済成長率は、今年も来年も共に７・５％に達する見通しだ。
世界を見渡しても、アジアほど成長見通しが明るい地域はない。向こう５年間でアメリカの輸出を倍増させるというオバマの公約を達成しようと思えば、拡大するアジアの中流層の消費に大きく頼らざるを得ない。
米政府がアジア市場をこじ開けることに熱心な理由は、ここにある。ただし、協定の内容を公平なものにし、しかもアメリカの雇用が破壊されるという印象を世論に与えないようにしなくてはならない。
オバマは、韓国とのＦＴＡを労働組合が支持していることを強調。平等な競争環境さえ整えば、アメリカの企業や労働者は十分に競争力を発揮できると、12日にハワイでの演説で述べた。
「誰もが共通のルールの下でプレーするシステムを築ければ、アメリカの企業と労働者は大きな成功を収める......ほかの国々が公正にプレーする限り、アメリカは市場を閉ざさない」
アメリカがＴＰＰを推進する第２の理由は、（第１の理由とも関係しているが）この10年間、アメリカがイラクとアフガニスタンでの戦争に力を割かれるあまり、アジアで存在感を弱めてしまったという認識にある。
安全保障の面でも経済の面でも、アジア重視の姿勢を再び強める必要があると、オバマ政権はようやく認識し始めた。ヒラリー・クリントン国務長官は外交専門誌フォーリン・ポリシーの11月号に「アメリカの太平洋の世紀」と題した論文を寄稿し、政権の方針を詳しく説明した。
シーレーン（海上交通路）の確保、領土紛争の仲裁、海賊行為やテロなど「非通常型」の脅威との戦いなど、オバマ政権は安全保障の側面に強い関心を寄せているが、この論文では経済的な側面も強調している。
「アジア市場が開かれれば、投資、貿易、さらに最先端技術へのアクセスといった面で、アメリカにとってかつてないチャンスが開ける」と、クリントンは書いている。「アメリカの景気回復は、輸出の堅調さと、アジアの巨大な消費者基盤の拡大をアメリカ企業が生かせるかどうかに懸かっている」
おそらく中国を念頭に、クリントンは「開放性と自由と透明性と公正さ」を備えた仕組みの重要性を指摘。また、この地域で領土紛争の当事国になっておらず、過去60年にわたり地域の安定に尽くしてきた唯一の大国として、アメリカが大きな役割を果たせると主張している。
ＴＰＰは、オバマ政権のアジア戦略の経済面と安全保障面が交差する政策テーマだ。アメリカは通常の通商協定で満足せず、もっと広範なルールを作ろうとしているように見える。「ＷＴＯ（世界貿易機関）２・０」とでも呼ぶべき本格的な仕組みを目指しているのかもしれない。
ＡＤＢのイワン・アジズ地域経済統合室長は、ＴＰＰは「国境の向こう側」の問題を正す「Ａ級」の合意だと言う。
例えばＴＰＰには、環境や労働規制の調整、知的財産の保護、政府調達方法の共通化など、外国企業の待遇を平等に確保するルールが盛り込まれる。一方で国有企業は低コストで資金調達ができたり、市場が保護されている場合が多いから、そこにもルールが設けられるはずだ。
（３）
日本参加で重要度アップ
だが成功するまでには数々の障害がある。まず、中国だ。「中国が参加しないならどんな合意もそれほど意味がない」と、ＡＤＢのアジズは言う。しかし中国の一部専門家は、ＴＰＰは中国をアジア貿易から締め出し、アメリカを利する試みだとして警戒してきた。
確かに中国には国有企業が多く、法制度は脆弱で知的財産の保護も不十分だ。従ってＴＰＰのような「レベルの高い」貿易協定に参加するのは時期尚早だ──そんな主張が出てきてもおかしくない（とはいえ、それなら社会主義に市場経済を取り入れたベトナムが「勧誘」されたのはおかしいと、矛盾を指摘する声もある）。
これに対して、ＴＰＰの目的はむしろ中国を取り込み、変革を促すことだという真逆の見方もある。ＴＰＰは「レベルの高い」貿易や経済慣行の枠組みに中国をおびき寄せるための仕掛けだというのだ。
両方の側面があると言うのは、アメリカの保守系シンクタンクのヘリテージ財団に所属するデレク・シザーズ。ＴＰＰには「中国をつぶせ」と「中国を変えよう」という２つの要素が混在しているという。１つ目は中国を排除すること、２つ目は中国にビジネス慣行を変えさせることだ。
興味深いことに、中国の胡錦濤（フー・チンタオ）国家主席はＴＰＰ構想に明確な関心は示していないものの、公然と切り捨ててもいない。ＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議で訪れたハワイでも財界首脳らに対し、「中国は東アジア自由貿易圏やアジアでの全面的な経済協力、ＴＰＰを基盤にしたアジア太平洋経済の地域統合という目標を支持している」と語っている。
ＴＰＰ締結の障害になりそうなのは、もちろん中国だけではない。参加対象となる国は文化的背景も経済発展の度合いも大きく異なる。何しろ共産主義の貧困国（ベトナム）からリッチな都市国家（シンガポール）、それに世界最大の経済大国（アメリカ）までいるのだ。
これでは共通ルールを作るなんて不可能だと思われても仕方がない。ホノルルで大枠合意を発表したオバマの声明がひどく具体性を欠いていたのもそのためだ。
例えば製薬会社の知的財産保護については、交渉国の間で大きな意見の隔たりがある。アメリカの製薬業界は保護強化を求めてロビー活動を展開してきた。だがより貧しい国々は、安価で薬が作れなければ国民の命が脅かされると懸念している。
国有企業の活動規制も一筋縄ではいかない。ベトナムやマレーシアなど一部の交渉国では、国有企業が幅を利かせている。市場自由主義の牙城であるアメリカでさえ、08年のリーマン・ショック後は自動車や金融業界で政府の関与を増やした。公共事業で国産品の購入を義務付けたバイ・アメリカン条項も、ＴＰＰに引っ掛かる恐れがある。
ＴＰＰには、こんなパラドックスがある。普通に交渉が進めば、各国ともいくつかの分野で貿易自由化の例外扱いを求めるだろう。これを認めれば最終的な合意は骨抜きになってしまう。逆に「レベルの高い」合意にこだわれば、一部の国が脱落してしまい、やはりＴＰＰの効果を薄めることになる。
注目は日本の動きだろう。アメリカは日本がＴＰＰへの参加に関心を示したことを、公式に歓迎している。当然かもしれない。現在の９カ国は寄せ集めのようなもの。世界第３位の経済規模を持つ日本が参加すれば、ＴＰＰの信頼性も重要性もさらに高まる。
日本国内では、アメリカが荒々しく踏み込んできて一方的に自らの要求を押し付けるのではないかと、大きな不安の声が上がっている。こうした懸念の一部は、80年代と90年代の苦い経験に起因する。当時深刻化した貿易不均衡を是正するため、日本はアメリカが突き付けた内需拡大・市場開放の要求を一方的にのまされた経緯がある。
だがＴＰＰは多国間交渉であり、交渉国が強気の態度に出やすい２国間交渉とは本質的に違う。アメリカはＡＰＥＣなど公の場で強い意気込みを示しているだけに、合意実現のためには一定の譲歩を余儀なくされるだろう。交渉が決裂すれば、メンツがつぶれるだけでなく国際的な信用まで失ってしまうからだ。
（４）
「特別扱いは認めない」
アメリカには国内産業界からの突き上げもある。ようやく太平洋地域に外交の焦点をシフトしたものの、気が付けばアメリカはアジア諸国とのＦＴＡ締結で後れを取っていた。
「その結果、米企業は低関税やゼロ関税の適用を受けられず、アジア貿易でますます不利な立場に置かれている」と言うのは、米国務省とＵＳＴＲ（米通商代表部）の元アジア専門家ブライアン・クラインだ。「１つの商品がさまざまな製造工程を経るなかで、（関税率が）１％違うだけでも価格競争力に大きな影響を与える」
「交渉に譲歩は付き物だ」と、クラインは続ける。「この種の交渉で柔軟に対応しやすい領域は、国内法の実施時期や関税率の引き下げ時期だろう」
しかし「レベルの高い」協定ではその柔軟性にも限界がある。米政府としては、既存のＦＴＡ（例えばシンガポールとのＦＴＡ）よりも条件を緩和することは難しいだろう。
実際、米政府のＴＰＰ推進派の間では、日本が参加すれば交渉の進捗が遅れ、ＴＰＰの最終的な効果が薄まると懸念する声がある。例えば日本が農業などの領域で例外扱いを求めれば、他の交渉国からも同様の扱いを求める声が噴出する。
こうした懸念についてトム・ドノヒュー米商工会議所（ＵＳＣＣ）会頭は「この交渉にお子様用のテーブルはない」として、特別扱いを認めるべきでないと主張している。それが嫌なら日本をＴＰＰ交渉から完全に外したほうがましだと、アメリカのＴＰＰ推進派は思うはずだ。
そうなれば、日本は中国と同じように、事の成り行きを指をくわえて見ているしかない。ロイターブログ
2012年01月27日 6:00 pm ＪＳＴ
日英の政権交代、違いは基礎部分
投稿者 吉池威
http://blogs.jp.reuters.com/blog/2012/01/27/%E6%97%A5%E8%8B%B1%E3%81%AE%E6%94%BF%E6%A8%A9%E4%BA%A4%E4%BB%A3%E3%80%81%E9%81%95%E3%81%84%E3%81%AF%E5%9F%BA%E7%A4%8E%E9%83%A8%E5%88%86/
選挙による政権交代劇をこれまで３度見た。１度目と３度目は国内、２度目は海外である。
最初は１９９３年８月。宮澤内閣への不信任決議案が可決され、細川内閣が発足。これに先立ち、衆院議長に社会党の土井たか子委員長（当時）が就任。議長席から深々と一礼した瞬間には、記者席からも拍手が沸き起こったのを記憶している。
日本新党の控室前で首班指名直前の細川護熙氏を待ち構えていると、見覚えのある若手議員が控室から出てきて、どこかに走り去った。新党さきがけに所属していた後の首相、鳩山由紀夫氏だ。
その次は日本でなく英国だ。１９９７年５月、英仏海峡トンネルの経営問題に関する取材で、たまたまロンドンに滞在していた際に「ニューレーバー」を掲げた労働党がブレアを擁し１８年も続いたサッチャー・メージャーの保守党政権を破ったのを見た。地元テレビでは祝賀ムードに沸くフェスティバル・ホールの模様を朝まで中継していた。まさに歴史の節目という雰囲気だった。
３度目の２００９年８月の総選挙は２大政党が争う英国型の選挙として注目された。安倍、福田と政権を途中で放り出すひ弱さから有権者に自公体制は嫌気され、その後リーマン・ショックのあおりもあって自民党に勝利し、衆院第一党となった。「マーケットは自公からの変化を求めていたので民主党に期待した」と岡三オンライン証券チーフストラテジストの伊藤嘉洋氏は当時を振り返る。
しかし、この選挙で民主党が掲げたマニフェストには実行できないものが多く、国民の期待は失望に変わっていった。２年半弱の民主党を中心とする政権ですでに３人目となった野田佳彦首相は、財政再建論議で消費税引き上げ路線が鮮明になるにつれ支持率を下げ、国内メディアの調査ではおおむね４０％を割り込んでいる。
英国にはダグラス＝ヒューム規 則という政権移行をスムーズに行うために設けられたルールがある。野党議員と各省庁の幹部は原則的に接触できないことになっているが、この規則により下院 の任期満了１６か月前から、政権移行のための協議を行うことができる。日本ではそのような制度はなく、野党議員でもある程度自由に情報を得られるように なっているという。
にもかかわらず、野党時代の民主党は自前の政策にこだわり官僚に頼らないでマニフェストを作成し、２００９年の総選挙に挑んだ。「脱・官僚」を党是とし政策で有権者を引き付けたかったのだろうが、それならなおさら官僚から事前に情報を得て、実行可能性などを見極めたうえでマニフェストを取りまとめられれば政権運営はここまで行き詰らなかったのではないか。
（写真／ロイター）ロイター
浜岡原発廃炉へ１１万人署名
2012年 01月 23日 19:22
http://jp.reuters.com/article/jp_quake/idJP2012012301001983
東海地震の想定震源域にある中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の永久停止と廃炉を求め、市民団体「浜岡原発はいらない浜松の会」などが２３日、約１１万人分の署名を添えた経済産業相宛ての請願書を経産省の担当者に提出した。同会によると、昨年５月に浜岡原発が運転を停止して以降、廃炉を求める１０万人規模の署名が集まったのは初めて。請願書は「原発依存をやめ、自然エネルギーへの大転換をはかるべきだ」としている。ロイター
津波避難呼び掛け犠牲、教材に
2012年 01月 26日 11:12
http://jp.reuters.com/article/jp_quake/idJP2012012601000133
宮城県南三陸町の防災対策庁舎から防災無線で町民に避難を呼び掛け続け、津波の犠牲になった町職員遠藤未希さん＝当時（２４）＝が埼玉県の公立学校で４月から使われる道徳の教材に載ることが２６日、分かった。
埼玉県教育局によると、教材は東日本大震災を受けて同県が独自に作成。公立の小中高約１２５０校で使われる。遠藤さんを紹介する文章は「天使の声」というタイトル。ロイター
核廃棄物の新しい中央貯蔵施設が必要＝米専門委員会
2012年 01月 27日 11:07
http://jp.reuters.com/article/jp_quake/idJPjiji2012012700322
【ワシントン２６日ロイター時事】米国の核廃棄物処理に関する連邦委員会は２６日、使用済み核燃料を貯蔵する新しい中央施設を緊急に設けるとともに、福島第１原子力発電所の事故が米国の使用済み燃料貯蔵の安全性にとって何らかの意味合いを持つかどうか調査する必要があるとの報告を発表した。
この委員会は、ネバダ州のユッカマウンテンに核廃棄物を貯蔵する計画を棚上げにしたあとオバマ政権が設置したもので、元連邦議員のリー・ハミルトン氏と元国家安全保障担当大統領補佐官のブレント・スコウクロフト氏が共同委員長を務めている。
米政府は、国内１０４基の原子炉から過去何十年かの間に排出された６万５０００トンに上る核廃棄物の貯蔵に頭を痛めている。現在は福島原発と同様に、それぞれの原子炉の敷地内にためられている。
共和党は、ユッカマウンテンに数十億ドルを投入したのに貯蔵施設が稼働する前にこれを閉鎖しようとしているとして、政府を批判している。
同委員会の報告は、米国は長期的な貯蔵場所を見つける必要があるが、同時に、少なくとも１カ所の暫定的な貯蔵施設が求められる、とのこれまでの見解を改めて示した。
また、貯蔵に関する新しい戦略が必要なのは、安全で恒久的な廃棄物貯蔵所を見つける全ての仕事を、廃棄物を生み出すのに関わらなかった将来の世代に押しつけるのを回避するのが今の世代の基本的、倫理的な義務であることも理由の一つだとしている。
ロイター
橋下市長、原発２０年延長に反対
2012年 01月 28日 10:29
http://jp.reuters.com/article/jp_quake/idJP2012012801001292
大阪市の橋下徹市長は２８日のテレビ朝日番組で、原子炉等規制法改正案で原則４０年とする原発の運転期間を例外的に最長で２０年の延長を認めた政府の規定に関し、関西電力への株主提案で反対する意向を明らかにした。大阪市は関電株式の約９％を持つ筆頭株主。提案では、ほかに発送電分離の方針を明確に示すことや、エネルギーの利用効率が高い新型火力発電所の建設も求める、という。
ロイター
最悪シナリオ閲覧「数人」に限定
2012年 01月 29日 16:35
http://jp.reuters.com/article/jp_quake/idJP2012012901001215
細野原発事故担当相は２９日までに、共同通信の インタビューに応じ、最近まで公開しなかった福島第１原発事故の「最悪シナリオ」に関し、情報漏えいによる混乱を恐れて当時の菅首相はじめ閲覧を「数人」 に限った経緯を明らかにした。「当時公開していたら、東京から人がいなくなった可能性があった。そうなれば事故対応は危うかった」と言明。事故対応を優先 した結果、一部しか情報共有を図らなかったと説明した。
ロイター
福島に年内にもＩＡＥＡ事務所
2012年 01月 28日 21:35
http://jp.reuters.com/article/jp_quake/idJP2012012801001863
【ダボス（スイス東部）共同】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の天野之弥事務局長は２８日、日本政府の要請を受け、福島県内にＩＡＥＡの事務所を設置する考えを明らかにした。東京電力福島第１原発の事故処理や除染に関する情報を世界各国と共有するのが目的。予算を早急にまとめ、年内にも設置したい意向だ。世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）が開催中のスイス東部ダボスで、共同通信の取材に答えた。
2012年 1月 29日 （日）
ウォールストリートジャーナル 日本版-The Wall Street Journal
日本の輸出大国時代の終わり
http://jp.wsj.com/Japan/Economy/node_380263?mod=WSJFeatures
【東京】世界で最大規模の輸出国家のひとつが勢いを失っている。
イメージ Bloomberg News
数十年にわたり、日本は製造業の力と輸出に主眼を置いた貿易政策によって、世界中の市場に自動車や家電、セミコンダクターなどの雨を降らせてきた。
だが、その時代も終わった。
日本政府は25日、1980年以来初めてとなる貿易赤字（通年ベース）を発表すると予想されている。仮に円高が続き、世界経済も弱いままであれば、日本は向こう数年間、貿易赤字を抱えることになるとエコノミストらは警告している。
この驚くべき変化は、工場を破損させ、サプライチェーンを寸断し、この国の原子力発電所の多くを待機状態にした、昨年3月の地震と津波によって一部もたらされた。しかし、輸出大国日本が年金生活者の国へとゆっくり変化していくなかで、企業の競争力低下のような、長年にわたり水面下で進行してきた傾向を、地震はただ速めただけのようだ。
生産部門を海外へ移す日本企業は増え続けている。森精機製作所の森雅彦社長は「転換期ですね」と言う。同社は今年、1948年の創業以来、海外初となる工場を米カリフォルニア州デイビスに開く。5年以内に同社が製造する機械の40%程度を海外で生産したい意向だ。
かつて日本は世界中の国を自分たちの勢いに従わせていたが、今、この島国は自身のコントロールが及ばない強い国際圧力によって大きく影響を受けている。中国やブラジルといった新興国の急激な成長が、カメラや携帯電話、また自動車などの製造に必要な石油・ガスからレアアースなど輸入品すべての価格を吊り上げてきた。森氏によると、レアアースの価格高騰が森精機で必要なモーターに使われている磁石のコストを2倍にしたという。
日本の国内製造業の沈滞は貿易統計に反映されている。2011年1月から11月までの貿易赤字は2兆3000億円となった。2010年は通年で6兆6000億円の黒字だった。アナリストらは11月までの赤字を相殺するほど大きな黒字が12月の統計に計上されるのは不可能だとしている。
「大きなトレンドとしてこのままでは貿易赤字になっていく傾向にあることを否定はしない」と、枝野幸男経産相はウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューで述べた。
日銀出身でクレディ・スイス証券のチーフ・エコノミストを務める白川浩道氏は、日本が昨年同様、今年も貿易赤字を記録すると予想している。同氏によると、円が対ドルで歴史的な高値水準を維持し、エネルギー価格が高く、外需が比較的弱い限り、黒字に戻る可能性はほとんどないという。
こうしたなか、日銀は24日、2011年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）伸び率の予想を従来の前年度比プラス0.3％からマイナス0.4％に下方修正した。日銀は、海外経済の減速や円高が引き続き景気の重しになっているとしている。
これは日本にとって不吉な展開だ。仮に貿易赤字が続けば、日本は安定した債権国から純債務国に転じる可能性がある。日本は、経済規模に対する比率で比べると、すでにイタリアよりも大きな債務負担を抱えており、将来、債務問題が一段と深刻化しかねない。円は現在、天空をつくような高水準にあるが、日本が貿易赤字を続ければ、やがて円も下落する。弱い円は日本の製造業を下支えするものの、輸入への依存度を高めつつある経済に打撃を与えることになる。
第二次大戦後 の数十年間、日本は輸出主導の成長路線を維持し、この国のリーダーたちが「日本の奇跡」と呼ぶ驚くべき富の創造を達成した。1981年には日本車が米国市 場を席巻し、米国政府は日本の自動車メーカーに対し、「自発的に」輸出を制限するよう圧力をかけ始めた。その直後、米国は日本が世界市場で半導体をダンピング（不当廉売）していると非難した。
日本の輸出攻勢を抑え込むための国際な取り組みの一環として、米国と欧州主要国および日本は1985年にプラザ合意を結んだ。これは、合意がなされたニューヨーク市内のプラザホテルから名づけられたものだが、主要通貨に対する円の価値を高め、世界市場で日本製品の価格競争力を抑えようとするものだった。この合意を受けて、1985年に1ドル239円だった円は、88年には1ドル128円にまで上昇した。
しかし、巨大な日本の貿易黒字を縮小させるという期待された効果を得ることはできなかった。日本の金融当局が経済への影響を軽減しようと、 安い資金を市場にあふれさせたためだ。結果、資産バブルが日本経済と金融市場に大きなひずみを生じさせ、その崩壊が20年に及ぶスタグネーションの土台を 作った。米国は中国の人民元に対して同様の圧力をかけているが、中国側は、プラザ合意のトラウマが、米国の圧力に応じることを躊躇させる大きな理由であると指摘している。
ここ数年、日本の製造業は中国や韓国といったライバルたちに後れをとっている。これらの国の製品は、日本製品と同様の品質だが、より低コストで作られている。デロイト・トウシュ・トーマツと米国競争力委員会によって2010年に実施された、世界の製造企業トップらを対象にした調査では、向こう数年間、日本は高齢化と国内生産のコスト高により、製造業の競争力において、引き続き新興国や米国の後塵を拝することになると予想されている。
海外での競争激化は、トヨタ自動車やソニーといった日本の巨大メーカーが海外で生産する商品の価格に下げ圧力をかける一方、円高が利益の補てんをさらに困難にしている。
日本の原子力発電を事実上ストップさせることになった福島第1原子力発電所の事故も、エネルギーコストを押し上げている。
福島原発を運営する東京電力は先週、大口契約の法人を対象に平均17％、電気料金を引き上げると発表した。世論が停止中の原発の再稼働に反対するなか、高コストの石油への依存度が高まっていることを理由に挙げている。電気料金の値上げは1980年以来のことだ。
ほかの電力会社も原発再稼働は難しいとみている。日本政府は、1年前には日本の電力供給の約30％をまかなっていた原子力発電所が、電力需要の多い夏にすべて停止すると警告し、強制的な供給管理か計画停電の実施を示唆している。製造業者はこれに備えて、準備をしている最中だ。たとえば森精機は西日本の工場で節電対策を準備中だ。
災害は、長年の間に起ってきた日本経済の変化を速めただけにすぎないと指摘する向きもある。「これは成熟化の過程」だと日本貿易振興機構の石毛博行理事長は述べた。石毛理事長は1951年に輸出を振興するために同機構は設立されたが、やがて日本への投資を奨励し、また海外への移管を希望する中小企業のカウンセリング業務を担うように変化していったという。
日本は依然として、自動車から内視鏡まで世界市場の大きなシェアを握る安定した企業を持つ豊かな国だ。日本の輸出を縮小させている要因のいくつかは一時的なものである。たとえば欧米経済の低迷による需要減や、ドルやユーロに対する歴史的な円高などだ。円が弱くなれば、日本の製造業にとって有利に働くだろう。
また、財務省によると、外貨準備と米国債のような対外投資を合わせると、日本は251兆円の対外純資産を持つ。これは世界最大規模だ。
「トレンドとして貿易収支が赤字になるのは確実。でも、経常収支が黒字を保っていれば問題ない。経済が成熟してくるにつれてそうなるのは（貿易赤字になるのは）当然」と、元財務省官僚の榊原英資氏は述べた。経常収支はその国の貯蓄と投資の差を表し、財・サービスの取引や投資収益などの収支を示す。経常収支が赤字であれば、国内の投資が外資によって賄われているということだ。
人口が高齢化し、長期にわたる景気の低迷が、好景気のときに倹約家の日本人が貯めてきた多額の現金を減らしつつあるなかで、日本の貿易収支 に構造的な弱体化が起こってきた。これは将来、日本が遅かれ早かれ、約1000兆円の債務返済に問題を抱えることになるとの不安をかきたてる。
森精機では、いくつかの不可抗力が輸出を押し下げ、輸入を増やしているという。トヨタ本社近くに工場を構える同社は、自動車から航空機まであらゆる製品の製造に必要な旋盤やフライス盤などを作っている。同社は日本製の部品を使い、依然として製品の98％を日本で生産している。
昨年の地震と津波で東北地方の工場が被災したため、いくつかの部品が手に入りにくくなり、国内の供給に頼っていたビジネスが裏目に出てしまった。
さらに悪いことには、森精機は約15億ドルある売り上げの65％を海外で得ているが、円高で大きな打撃を受けた。
森社長は、1ドル80円を超える円高なら（現在のレートは約77円）、米国向け製品は米国で製造したほうが安上がりだという。昨年、森社長はカリフォルニア州に工場を建てることを決めた。最終的には、製品の約20％を米国で、ほかの20％を欧州で製造したいという。
東京大田区は 個人経営の工場で有名だが、ダイヤ精機の諏訪貴子社長も海外に工場を建てることを検討しているという。従業員約30人の同社は、自動車メーカーが使用する 精密計器を製作している。諏訪社長によると、日本の大手自動車メーカーは今、工場を海外へ移管しており、新しい工場に備えるための精密計器の注文が増えて いるという。
だが、この注文が一巡すれば、需要がなくなるのではないかと諏訪社長は心配している。同社長は現在、大田区の中小企業がタイに設けた工業団地へ、同社の製造過程の一部を移管するメリットを検討している。タイであれば、費用対効果の高くない低利益の自動車部品やツールを大量生産できるという。
加えて、今後も円高が進み、国内生産環境が一段と悪化すれば、このような工場は海外での前哨基地としての役割を果たすことができると、諏訪社長はいう。
「もしかしたら円高にすごく振れて、それがずっと長引くかもしれない。デフレと円高にずっと苦しむ可能性がある。そういう場合には日本だけでやっていくのは不可能」だと、諏訪社長は述べた。
記者: PHRED DVORAK And TAKASHI NAKAMICHI
ＣＮＮ
米国の核最終処分場の場所選定に２０年要する事態も、特別委
2012.01.28 Sat posted at: 17:08 JST
http://www.cnn.co.jp/usa/30005429.html
核廃棄物の最終処分場建設計画が白紙撤回されたネバダ州のヤッカマウンテン
（１）
ワシントン（ＣＮＮ） 将来の原子力政策や使用済み核燃料の最終処分場設置などに関する米大統領の特別委員会は２８日までに、暫定的な処分場設置の場所選定に５～１０年、恒久的な場所の決定に１５～２０年かかる可能性があるとの報告書を発表した。
場所選定の作業はいらだたしいほどの遅い歩みになるだろうとしながらも、地域社会の総意が不可欠と強調。また、地域に相当の報償が必要になる可能性に触れた上で、「経験則から言って近道はない。近道を取ろうとするならさらなる遅滞を招く」とも指摘した。
最終処分場はネバダ州ヤッカマウンテンに計画されていたが、オバマ政権は３年前、地域住民の反対などを受け、計画中止を決定。特別委員会を設け、代替案などの検討を求めていた。
全米にある計７５基の商業原子炉に保管される使用済み核燃料は６万５０００トンに達し、２０００トン以上が毎年新たに生じている。大部分の核燃料は各原発で貯蔵容器に保存され、一部は地上のプールに収容されている。昨年３月の東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所事故を受け、米国でも使用済み核燃料の処理案の早急な作成が迫られていた。
（２）
同委は、２６日に発表した計１５８ページの報告書の狙いは処分場確保の模索の在り方に関するもので、政治問題化したヤッカマウンテン選定の是非や他の場所の選出、核燃料の処分方法などで解答を求められる責務は負っていないと主張。
委員会の共同委員長であるスコウクロフト元大統領安全保障担当補佐官らはチュー・エネルギー長官に宛てた書簡で、最終処分場の問題の未解決は既に有害な影響を与え、コスト負担も強いられているとし、問題が長引けば長引くほど悪影響が広がると指摘。将来の世代に負担を押し付けない倫理的な義務もあるとしている。
報告書はその上で、地域社会の総意取り付けを含む８項目の提言を示し、最終処分場の建設地選定は過去５０年間、地質学的あるいは政治的な要因が絡んで失敗してきたが、解決が不可能な問題ではないと強調。好材料としてニューメキシコ州が超ウラン性の放射性廃棄物の処理施設受け入れで合意した例に言及した。
提言では、使用済み核燃料の移送に関する権限をエネルギー省から新たに創設する独立的な連邦機関に委ねることなども盛り込んだ。この機関の執行部は大統領が指名し、連邦議会が 承認し、処分場の承認、建設や運営での責任を担い、独自予算の配分も受ける。深い地下での処分場設置の模索をはじめ、使用済み燃料の規則的な移送を図るた め１、２カ所における統合的な保管施設の建設や、社会の関心が強い核廃棄物の移送を円滑に実施するために事前準備に十分な時間を割くことも提言した。
1月29日
凍結か、福島第一で水漏れ続発 燃料プールや冷却装置
http://www.asahi.com/national/update/0129/TKY201201290115.html
墓地で４人ＣＯ中毒か＝木炭で暖、２人が心肺停止－宮城
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012012900136
宮城の小屋で一酸化炭素中毒か、２人死亡１人重体
http://www.asahi.com/national/update/0129/TKY201201290171.html
公務員改革、労働基本権付与も…民主・樽床氏
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120129-OYT1T00484.htm
【速報】東京電力が自由化部門の電気料金値上げを発表、孫正義氏の気になるつぶやきとは
http://www.otonano-kaisha.com/news_H8BDa4W1K.html?ranking
孫正義 (masason) は Twitter を利用しています
http://twitter.com/#!/masason
【速報】福島県二本松市の新築マンション「放射能汚染問題」、武田邦彦教授の警告が現実に
http://www.otonano-kaisha.com/news_H2Vwhy9ou.html?right
【放射能汚染問題、ビジネス上の注意点】中部大学・武田邦彦教授、東北・関東の工業製品は汚染されていると主張
http://www.otonano-kaisha.com/news_B2WeDtdp5.html
【放射能汚染問題】中部大学・武田邦彦教授がセシウム降下量の増加を警告、気になるビジネスへの影響は
http://www.otonano-kaisha.com/news_HRziuxx7Y.html?right
緊急速報 セシウム降下物とこれまでの状態と今日（2012年1月8日）（武田邦彦（中部大学）サイト内）
http://takedanet.com/2012/01/post_4e36.html
武田邦彦 （中部大学）
http://takedanet.com/
“脱原発テント村”撤去命令に市民団体らが抗議集会 「撤去するのは原発だ」
http://getnews.jp/archives/165003
1月22日
原発事故、最悪シナリオを封印 菅政権「なかったことに」
（01/21 20:17）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/dogai/345129.html
トラブル根源は同じ 受験生の負担考慮を
http://sankei.jp.msn.com/life/news/120122/edc12012200300001-n1.htm
福島原発、漏れた汚染水は低濃度 別の場所でもにじみ
http://www.47news.jp/CN/201201/CN2012012101002074.html
中部電力：４報告書、１５２カ所データ誤記載 浜岡原発安全性評価など ／静岡
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20120121ddlk22040206000c.html
中電、浜岡報告書に１５２カ所誤数値 「計算ミス、安全問題ない」
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20120121/CK2012012102000129.html
もんじゅ：制御棒、一時動かず 原子力機構、原因究明へ 「安全上致命的」指摘も ／福井
http://mainichi.jp/area/fukui/news/20120121ddlk18040595000c.html
震災がれき受け入れ、黒岩知事の協力要請に「帰れ」コールも/横須賀
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1201210015/
原発「関西が最も危険」 老朽と金属劣化、研究者指摘
http://www.47news.jp/CN/201201/CN2012012001002262.html
出荷元の砕石場で高線量 福島の汚染石、詳細調査へ
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201201200192.html
汚染石問題で採石場を現地調査 最大４０マイクロシーベルト検出
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120120/dst12012019280019-n1.htm
汚染砕石：早急に賠償手続き 経産相が東電に指示へ
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20120121k0000m040019000c.html
二本松市の高線量マンション、東電「適切に対応」
http://media.yucasee.jp/posts/index/10195?la=0003
制御棒１本が動作不良 東電の柏崎刈羽５号機
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120120/dst12012019010018-n1.htm
黒い雨「降雨域確定は困難」 厚労省作業部会が報告
http://www.asahi.com/national/update/0120/TKY201201200223.html
佐賀県玄海町長が公費で県職員を接待
（佐賀県）
http://news24.jp/nnn/news8641465.html
玄海町長、佐賀県職員と会食 ５５人で計５３万円負担
http://www.47news.jp/CN/201201/CN2012012001002161.html
生活再建支援法案３月に閣議決定 ／ ダム中止地域で国土交省方針
http://news.google.com/news/section?pz=1&cf=all&ned=jp&topic=p&ict=ln
独立行政法人４割削減、６５に再編…閣議決定
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120120-OYT1T00566.htm
1月20日
原発「関西が最も危険」 老朽と金属劣化、研究者指摘
http://www.47news.jp/CN/201201/CN2012012001002262.html
出荷元の砕石場で高線量 福島の汚染石、詳細調査へ
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201201200192.html
汚染石問題で採石場を現地調査 最大４０マイクロシーベルト検出
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120120/dst12012019280019-n1.htm
汚染砕石：早急に賠償手続き 経産相が東電に指示へ
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20120121k0000m040019000c.html
二本松市の高線量マンション、東電「適切に対応」
http://media.yucasee.jp/posts/index/10195?la=0003
制御棒１本が動作不良 東電の柏崎刈羽５号機
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120120/dst12012019010018-n1.htm
黒い雨「降雨域確定は困難」 厚労省作業部会が報告
http://www.asahi.com/national/update/0120/TKY201201200223.html
佐賀県玄海町長が公費で県職員を接待
（佐賀県）
http://news24.jp/nnn/news8641465.html
玄海町長、佐賀県職員と会食 ５５人で計５３万円負担
http://www.47news.jp/CN/201201/CN2012012001002161.html
生活再建支援法案３月に閣議決定 ／ ダム中止地域で国土交省方針
http://news.google.com/news/section?pz=1&cf=all&ned=jp&topic=p&ict=ln
独立行政法人４割削減、６５に再編…閣議決定
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120120-OYT1T00566.htm
原子炉格納容器の中、初めて撮影 ２号機、内視鏡で
http://www.asahi.com/national/update/0119/TKY201201190549.html
米コダック、米連邦破産法第11条の適用を申請
http://japan.cnet.com/news/business/35013259/
米コダックデジタル化に乗り遅れ 多角化突き進む富士フイルムと明暗
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120119/biz12011921240034-n1.htm
福島原発非常用電源：設備更新工事後から未接続
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20120120k0000m040101000c.html
非常電源外したまま放置＝福島第１のデータ送信装置―東電、震災前に
http://www.asahi.com/national/jiji/JJT201201190057.html
一時閉鎖中のWikipediaに1億6200万人がアクセス
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1201/19/news118.html
OurPlanet-TV から引用
ド01/19/2012 - 09:33
【キュメント】ストレステスト審査～市民を締め出して強行
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1300
社会資本整備特会を廃止 独法再編は２０日閣議決定
http://www.47news.jp/CN/201201/CN2012011901001809.html
汚染石、福島市の民家でも使用 基礎部分に
http://news.google.com/news/section?pz=1&cf=all&ned=jp&topic=p&ict=ln
細野原発相「４０年で廃炉の原則、変わりない」
http://www.asahi.com/politics/update/0119/TKY201201190260.html
INTERNATIONAL BRSINESS TIMES
原発の寿命は最長60年―政府、延長規定
http://jp.ibtimes.com/articles/25729/20120119/208596.htm
ROCKET NEWS24
2012年1月16日
思わず三度見してしまう画像
http://rocketnews24.com/2012/01/16/172448/
４７ＮＥＷＳ
原発の核燃料取り出しに１兆円 東電、廃炉へ資金計画
http://www.47news.jp/CN/201201/CN2012012601000987.html
東京電力と原子力損害賠償支援機構が、福島第１原発の廃炉工程のうち、原子炉から溶けた核燃料の取り出しを始める２０２１年度までだけで総額１兆円超を投じる資金計画を策定したことが２６日、分かった。廃炉費用が経営を圧迫し続けることが確実となり、東電は経営破綻を避けるため政府に公的資金１兆円の資本注入を申請する方向で最終調整に入った。
溶けた燃料の搬出を終えるにはさらに１０～１５年が必要。最長４０年とされる廃炉完了までの期間にかかる費用が兆円単位で膨らみ続けることは避けられない見通しだ。
2012/01/26 19:14 【共同通信】
朝日新聞
原発事故対応、議事録なし 政府対策本部、認識後も放置
2012年1月25日3時7分
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201201240551.html
枝野幸男経済産業相は２４日、東京電力福島第一原発事故後につくられた政府の原子力災害対策本部が、これまでの議論を議事録として残していなかったことを明らかにした。経産省は事故後の混乱で手が回らなかったとしているが、事故対応を決める重要会議で何が話し合われたか検証できなくなるおそれがある。
枝野氏は官房長官だった昨年５月１１日の記者会見で「危機対応なので議事録をとるような場がほとんどなかった」との認識を示していた。ただ、その後も議事録は作成されないまま、昨年１１月にＮＨＫが情報公開請求した後、年明けになって再び問題化した。
対策本部の事務局を務める経産省原子力安全・保安院は２３日の会見で、「まだ議事録は作成していない。緊急事態では事後的に作成が認められており、会議の内容や決定は記者会見を通じて説明している」と弁明していた。しかし、枝野氏は２４日の閣議後の記者会見で「事故発生後の緊急事態とはいえ、（手続きが）整えられていなかったことをおわびする」と話した。
枝野氏は、保安院に会議の内容を記した文書をつくるよう指示した。来月中にも公開する予定。対策本部の会議には関係省庁の職員らが出席しており、保安院は他省庁にも協力を求め、出席者のメモや記憶をもとに文書をつくるという。
対策本部は原発事故が起きた昨年３月１１日に首相を本部長としてつくられ、昨年１２月２６日までに２３回の会議が開かれた。すべての閣僚が出席し、事故対応などの重要な政策を決めた。
ところが、事務局を務める保安院は全会議を公式に記録していなかった。保安院はその理由を「事故後の混乱で文書の作成まで手が回らない状態が続き、その後もそのままにしていた」と釈明している。
公文書管理法では、省庁の職員には、政策が決まる過程を確かめられるよう会議の文書づくりが義務づけられている。作成の期限や罰則などはないが、枝野氏は会見で「国民的関心、社会的影響の大きさを踏まえると、可能な限り迅速に行うべきだった」と話した。
また、政府の公文書管理を担当する岡田克也副総理は２４日の会見で、東日本大震災を受けてつくられた緊急災害対策本部でも「（議事録が）作成されていない疑いが濃厚だ」と話した。
岡田氏は「公文書は後から行政を検証する民主主義のインフラ」と語り、震災対応で立ち上げた政府組織すべてで議事録があるかどうかを調べる考えを示した。また、各閣僚に公文書管理法に基づく文書作成を徹底させる。ただ、「事後的につくることが認められないわけではない」として議事録作成を怠った関係者の処分はしないとした。
朝日新聞
５０ミリＳｖ以下は１４年春＝福島除染、警戒・避難区域の１１市町村―環境省工程表
2012年1月26日19時46分
http://www.asahi.com/politics/jiji/JJT201201260093.html
環境省は２６日、東京電力福島第１原発事故で警戒区域や計画的避難区域に指定された福島県内１１市町村の除染に関する工程表を発表した。今春に両区域の再編で設定される３区分のうち、年間積算放射線量が２０ミリシーベルト以下の「避難指示解除準備区域」と、同２０ミリシーベルト超５０ミリシーベルト以下の「居住制限区域」は森林を除き、２０１３年度末までに作業を完了。避難住民の帰還に向けた環境を整える。
本格的な除染に備え、立ち入りが制限されている常磐自動車道の一部区間や上下水道施設での先行除染を今年度中に順次着手する。地元から要望の強いインフラの復旧に全力を挙げる。
同５０ミリシーベルト超の「帰還困難区域」では除染のモデル事業を１２年度まで続け、効果などを検証する。ただ、高線量地域での除染は効果が限定されることが予想されるため、将来的には国による土地の買い上げや借り上げの検討と併せて進められる見通し。
工程表によると、本格的な除染は今年度末に、解除準備区域の中の同１０ミリシーベルト超（学校は５ミリシーベルト超）の地域から実施。住民の同意や仮置き場の確保ができ次第、他のエリアでも順次進める。７月には表土のはぎ取りをはじめとした実際の作業に入りたい考えだ。
解除準備区域では１３年８月末までの年間被ばく線量を半減（子どもは６０％減）させるのが目標。このうち、１０ミリシーベルト以上の地域では当面は１０ミリシーベルト未満に下げるほか、学校再開前に校庭・園庭の空間線量率を毎時１マイクロシーベルト未満にすることも目指す。居住制限区域では、解除準備区域への移行に向け年間２０ミリシーベルト以下を目指す。
現行の警戒区域と計画的避難区域は国が直轄で除染を進める地域。環境省は今年度中に市町村ごとの具体的な除染の進め方を盛り込んだ上で、工程表を改定する方針だ。（了）
［時事通信社］
（2012年1月26日20時42分 読売新聞）
島根原発２号機が定期検査、中国電の全原発停止
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120126-OYT1T01025.htm
中国電力の島根原発２号機（松江市、出力８２万キロ・ワット）は２７日未明、定期検査入り。
１号機（同４６万キロ・ワット）も定期検査中のため、同原発は全２基が運転を停止し、国内の原発５４基のうち５１基が停止状態となる。中国電では、２基が停止しても、管内の火力発電所で稼働させる発電機の数を増やすなどして、必要な電力を確保するとしている。
（2012年1月26日20時42分 読売新聞）
毎日新聞 2012年1月26日
コメ作付け：除染困難時に厳しく制限 ＪＡ福島方針
http://mainichi.jp/select/science/news/20120127k0000m040061000c.html
東京電力福島第１原発事故後に収穫された福島県産米から暫定規制値（１キロあたり５００ベクレル）超の放射性セシウムが相次ぎ検出された問題で、ＪＡ福島中央会は２６日、昨年規制値を上回った地域に加え、１００ベクレル超のコメが出た地域でも徹底した除染が難しければ今春の作付けを制限する方針を決めた。風評被害が広がる中、生産者団体が自ら厳しい方針を示した形だ。
１２年産米には１キロあたり１００ベクレルとする新基準値が適用される見通しで、政府は昨年末、１１年産で５００ベクレル超のコメが出た地域は作付け制限、１００ベクレル超５００ベクレル以下の地域は作付け制限を検討する必要があるとの考えを示していた。
ＪＡ福島中央会ではこれまで１００ベクレル超の地域での作付けについて「作ってみなければ分からない」「作ってセシウムが出れば、昨年と同じことを繰り返す」など賛否両論があったが、２６日記者会見した庄條徳一会長は「農家の営農意欲と土地を守り、消費者の信頼を得るためには、作付け制限を受け入れざるを得ないと決断した」と苦渋をにじませた。
最終的な作付け制限対象地域は、国が県や各市町村と協議して決めるが、農林水産省は今回の方針について「関係団体の意見として参考にしたい」と話す。
二本松市の農業、渡辺孝一さん（５６）は「全部作れねえってことか」と肩を落とす。昨秋、４カ所の水田のうち１カ所で収穫したコメが５００ベクレルを超えたが、他の３カ所は３０ベクレル以下だった。一方、１００ベクレルを超えたコメを収穫した福島市の男性（６４）は「今年がだめなら来年作れるように除染を頑張る。国や県は一刻も早く方針を決めてほしい」と訴えた。【曽田拓、深津誠、蒲原明佳】
毎日新聞 2012年1月26日 21時03分（最終更新 1月26日 21時33分）
47NEWS
2012年1月26日(木)
原発再稼働、自治体や住民の意向反映を 経産相に知事要望
http://ibarakinews.jp/news/news.php?f_jun=13275000556454
橋本昌知事は25日、枝野幸男経済産業相を訪ね、日本原子力発電(原電)東海第2原発の再稼働に関し、安全対策の徹底とともに地元自治体や住民の意向を十分反映するよう求める要望書を提出した。
橋本知事は「安全が大前提。それがなければ再稼働はあり得ない。大平洋に大地震が予測されること、(営業運転開始から)34年経過していることなどさまざまな点を考慮してほしい」と、安全対策・情報開示の徹底を要請した。その上で「立地地域、周辺自治体、住民の意見を十分聞いてほしい」と強調した。
ストレステストに関する報道陣の問いに対しは「全体を判断する一部の役割」との認識を示した。
枝野氏からは「地元との話し合いが最も重要であり、一定段階進んだら十分に相談させてほしい」と前向きな回答があったという。
橋本知事はこのほか、(1)企業立地支援策の拡充(2)再生可能エネルギー設備導入補助金の対象に本県を含むこと(3)原発による健康影響調査の基準明確化-などを要望した。
橋本知事は同日、民主党の鈴木克昌幹事長代理にも同様の要望書を提出した。
朝日新聞
再稼働「地元意見反映を」 東海第二原発
2012年01月26日
http://mytown.asahi.com/ibaraki/news.php?k_id=08000001201260002
橋本昌知事は２５日、枝野幸男経済産業相らを訪ね、東海第二原発（東海村、定期点検中）を再起動するかどうかの判断について「万全な安全対策を講ずるだけでなく、東海第二の置かれている状況を十分に勘案するとともに、立地地域や周辺自治体、地域住民の意見を十分に反映させること」とした要望書を手渡した。枝野経産相からは「まだ検討段階であり、様々なことについて地元と相談していくことは重要であると考えている。早期に結論を出すことが可能なのかも含めて早急に検討を進めていきたい」という趣旨の発言があったという。
また、健康影響調査について「各自治体がばらばらに実施しているが、国で対象者、実施内容、実施主体などの基準を示し、統一的に実施するとともに、万全の財政措置を講ずること」を求めたのに対しては、「環境省と一体となって、国民の不安や心配を解消するためには、どのような検査方法が適切であるか、どのような説明をしていくことが良いのか検討しているところ」との返答だったという。
東京新聞から全文引用
【群馬】
「安全・安心が第一」震災がれき 衛生組合受け入れ表明 管理者の中之条町長 住民へ理解求める
2012年1月26日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20120126/CK2012012602000081.html
東日本大震災で発生したがれきについて、受け入れ方針を県内で初めて表明した吾妻東部衛生施設組合。その管理者である中之条町の折田謙一郎町長は二十五日、同町内で会見し「町民の安全・安心を第一に、お手伝いしたい。必要なら私から説明したい」と住民への理解を求めた。 （伊藤弘喜）
組合は同町と東吾妻町、高山村で構成される。国のガイドラインに基づき、安全性を満たしたがれきだけを受け入れる方針。折田町長は月内にも、他の二町村首長と三町村議員の一部による組合の議会に報告し、受け入れ承認を求める。その後、三町村がそれぞれの議会に説明、地元住民向けの説明会を開く。
地震や津波の被害で生じたがれきは、宮城県で千五百六十九万トン、岩手県で四百七十六万トン。宮城県が通常処理する約十九年分、岩手県が約十一年分に当たる。このうち国が両県外に受け入れを求めているのは宮城県分の三百三十八万トンと岩手県分の五十七万トン。
中之条町にある吾妻東部衛生センターは、年間千百三十トンを処理できる見込み。町内には最終処分場もあり、折田町長は「量は少なくても精いっぱい支援したい。受け入れられるものは何でも受け入れる」と力を込めた。
現在、東京都と山形県が震災がれきを受け入れているが、放射能汚染への懸念から全国的な広がりは見られない。
この日、中之条町には受け入れについての問い合わせが町内外から約二十件あり、放射能汚染を心配する声が大半だった。折田町長は「人情味の厚い地域。理解は得られると思う」と自信を見せた。
（2012年1月26日13時37分 読売新聞）
ＩＡＥＡ調査団、関電大飯原発３、４号機を視察
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20120126-OYT1T00487.htm
ＩＡＥＡ調査団大飯原発を視察 停止中の原発を再稼働させる条件となる「ストレステスト（耐性検査）」の審査手法が妥当かどうかを調べるため、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の調査団が２６日、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）を現地視察した。
調査団は、政府が招請した。調査団はこの日午前、地震などによる停電に備え、所員らが非常用発電機を起動させる訓練などを見た。
（2012年1月26日13時37分 読売新聞）
毎日新聞 2012年1月26日 東京朝刊
原発：４０年を明確化 ２０年延長は例外強調－－民主改正案
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120126ddm001040055000c.html
民主党は２５日、原発の運転期間を「原則４０年」に制限する原子炉等規制法改正案を了承した。基準を満たした場合は、２０年以内で運転の延長を環境相が「認可することができる」と明記し、例外であることを強調した。党原発事故収束対策プロジェクトチームの荒井聡座長は「４０年を超える稼働は極めて難しいことを明確にした」と説明した。近く関連法案を閣議決定して今国会に提出、４月１日の施行を目指す。
例外規定をめぐっては、細野豪志原発事故担当相が６日、「４０年運転制限」の導入を表明。事業者から申請があった場合には、施設の老朽化の評価や施設を保全できる技術的能力を審査し、問題がない限り延長を認める例外規定を設けることを説明した。しかし、期間については明らかにしなかった。
ところが、細野担当相が外遊中の１７日、政府事務方が例外規定について、「最長２０年延長を容認できる」と説明。これに対し、細野担当相は１８日、外遊先のワシントン市内で、４０年を超える稼働が事実上難しいと強調するなど混乱した。
政府が２３日に党の合同会議に示した法案では、環境相は「基準に適合していると認めるときには、（期間延長を）認可をしなければならない」としていたが、党内から「６０年間運転が可能と解釈できる」との批判が噴出、文章を修正した。【藤野基文】
毎日新聞 2012年1月26日 東京朝刊朝日新聞から全文引用
原発事故対応、議事録なし 政府対策本部、認識後も放置
2012年1月25日3時7分
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201201240551.html
枝野幸男経済産業相は２４日、東京電力福島第一原発事故後につくられた政府の原子力災害対策本部が、これまでの議論を議事録として残していなかったことを明らかにした。経産省は事故後の混乱で手が回らなかったとしているが、事故対応を決める重要会議で何が話し合われたか検証できなくなるおそれがある。
枝野氏は官房長官だった昨年５月１１日の記者会見で「危機対応なので議事録をとるような場がほとんどなかった」との認識を示していた。ただ、その後も議事録は作成されないまま、昨年１１月にＮＨＫが情報公開請求した後、年明けになって再び問題化した。
対策本部の事務局を務める経産省原子力安全・保安院は２３日の会見で、「まだ議事録は作成していない。緊急事態では事後的に作成が認められており、会議の内容や決定は記者会見を通じて説明している」と弁明していた。しかし、枝野氏は２４日の閣議後の記者会見で「事故発生後の緊急事態とはいえ、（手続きが）整えられていなかったことをおわびする」と話した。
枝野氏は、保安院に会議の内容を記した文書をつくるよう指示した。来月中にも公開する予定。対策本部の会議には関係省庁の職員らが出席しており、保安院は他省庁にも協力を求め、出席者のメモや記憶をもとに文書をつくるという。
対策本部は原発事故が起きた昨年３月１１日に首相を本部長としてつくられ、昨年１２月２６日までに２３回の会議が開かれた。すべての閣僚が出席し、事故対応などの重要な政策を決めた。
ところが、事務局を務める保安院は全会議を公式に記録していなかった。保安院はその理由を「事故後の混乱で文書の作成まで手が回らない状態が続き、その後もそのままにしていた」と釈明している。
公文書管理法では、省庁の職員には、政策が決まる過程を確かめられるよう会議の文書づくりが義務づけられている。作成の期限や罰則などはないが、枝野氏は会見で「国民的関心、社会的影響の大きさを踏まえると、可能な限り迅速に行うべきだった」と話した。
また、政府の公文書管理を担当する岡田克也副総理は２４日の会見で、東日本大震災を受けてつくられた緊急災害対策本部でも「（議事録が）作成されていない疑いが濃厚だ」と話した。
岡田氏は「公文書は後から行政を検証する民主主義のインフラ」と語り、震災対応で立ち上げた政府組織すべてで議事録があるかどうかを調べる考えを示した。また、各閣僚に公文書管理法に基づく文書作成を徹底させる。ただ、「事後的につくることが認められないわけではない」として議事録作成を怠った関係者の処分はしないとした。
原発マネー 【上関】原発交付金の温泉施設が完成
読売新聞から全文引用
【上関】原発交付金の温泉施設が完成
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/surprise/20111205-OYT8T00450.htm
中国電力が進める原子力発電所建設計画の関連交付金を財源に、山口県上関町が同町室津に建設を進めていた温泉施設「上関海峡温泉 鳩子の湯」が完成し、３日、完工式が開かれた。９日から営業する。
建設事業費は約８億円。原発建設に伴って国から支給された「原子力発電施設等立地地域特別交付金」を財源として、今年１月に着工していた。
施設は鉄筋平屋（一部地下１階）で、延べ床面積は約１５００平方メートル。二つの露天風呂と４種の内風呂、家族風呂１室を備え、レストランや畳敷きの休憩室もある。
完工式で柏原重海町長は「町民のくつろぎの場や、町の新しい観光拠点になることを期待している。多くの人に親しまれてほしい」とあいさつした。
運営は、町が出資、設立した一般財団法人「なごみ」に委託。年間７万人の来場を見込んでいる。入浴料は大人６００円、小学生以下３００円、３歳以下は無料。６、７日には町民のみ、営業開始に先立って１００円で入浴できる。
（2011年12月5日 読売新聞）
上関の温泉施設、客足好調 原発交付金で開業…山口
http://www.yomiuri.co.jp/job/news/20120111-OYT8T00707.htm
山口県上関町が原発関連交付金で建設し、先月オープンした温泉施設「上関海峡温泉 鳩子の湯」の客足が好調だ。
開業１か月の９日までの客数は１万６５９４人。目標（年間７万人、月換算で約５８００人）の３倍近い人が訪れた。ただ、経営安定のためには継続的な集客が必要で、今後は固定客の獲得が課題だ。
鳩子の湯は総事業費約９億５３００万円のうち、約８億４５００万円を「原子力発電施設等立地地域特別交付金」で賄った。二つの浴室に露天風呂を備え、特産品の販売コーナーやレストランなどもある。
開業以来、家族連れや帰省客らでにぎわい、１月１～３日は計２８２６人が来場。特に２日は最多の１０５０人が入浴を楽しんだ。
施設を運営する町指定管理者「なごみ」の井原久治事務局長（６０）は予想を超える来客に、「開業が帰省シーズンと重なり、温泉で温まりたい人が多い冬という時期にも恵まれた」と喜ぶ。
施設の年間経費は燃料費や人件費など約７０００万円。入浴料（中学生以上の大人の場合６００円）のほか、飲食・物販店の収益の一部と、町からの１０００万円の指定管理料が収入源だが、赤字になれば町が穴埋めすることになる。原発計画の中断で関連交付金の支給が不透明になるなか、新たな負担は町財政を圧迫するため、施設単独での黒字化が当面の目標だ。
現在は目新しさによる「開業効果」の側面が強く、今後はリピーターをどれだけ呼べるかが成否のカギを握る。施設では、地元の野菜や水産物を販売する朝市などを検討し、集客を図ることにしている。
（2012年1月11日 読売新聞）
山口県上関町「原発最高！」 国民の税金こと原発交付金でド田舎に豪華な温泉施設オープン
http://logsoku.com/thread/ikura.2ch.net/news/1323005281/
【山口】中電「原発建つ見込みないけど13億円あげる」 町「あと86億円欲しいんだけど･･･」
http://logsoku.com/thread/ikura.2ch.net/news/1325004013/
【山口】原発まだ建ってないけど原発交付金8億円で温泉施設作りました
http://logsoku.com/thread/ikura.2ch.net/news/1323273678/
【山口県】上関原発９【着工予定2012年6月(?)】
http://logsoku.com/thread/anago.2ch.net/atom/1323019324/
【原発問題】上関町、原発交付金なしなら年間数億円の赤字と町が試算－山口
http://logsoku.com/thread/uni.2ch.net/newsplus/1322037056/
★過去の記事です。
「原発マネー」原発交付金で温泉完成 上関、９日にオープン
http://d.hatena.ne.jp/hajimetenoblog/20111204/1323004677
東電公的管理に関する記事（朝日新聞から全文引用）
東電、公的資本受け入れへ 議決権巡り政府と調整
2012年1月26日12時2分
http://www.asahi.com/business/update/0126/TKY201201260180.html
東京電力は公的資金による資本注入を受け入れる方針を固めた。福島第一原発の廃炉費用などで債務超過になるのを避けるため、政府や電力会社でつくる原子力損害賠償支援機構が１兆円規模を出資する。ただ東電は機構に議決権の大半を握られることには抵抗しており、出資形態をめぐり政府側と調整を進めている。
資本注入案によると、東電株式の時価総額は約３５００億円のため、１兆円の出資で機構は発行済み株式の３分の２以上を持つ計算になる。機構は普通株を中心に議決権の過半をおさえて実質国有化したい意向で、３月につくる「総合特別事業計画」に盛り込む方針だ。
これに対し東電は、議決権のない優先株を中心に出資を受け入れることで、経営権を維持したい考え。東電首脳は２６日朝、朝日新聞に「話し合いはしている。条件が整えば受け入れる」と語った。公的資金の受け入れはやむを得ないが、機構が経営権を握ることには難色を示した。
東電の実質国有化５～１０年 政府が想定、異例の長期に
2012年1月26日3時0分
http://www.asahi.com/politics/update/0126/TKY201201250778.html?ref=reca
政府や電力会社でつくる原子力損害賠償支援機構が、東京電力の実質国有化が５～１０年の長期に及ぶ想定をしていることが２５日わかった。原発事故の賠償額が膨らむなか、東電の負債が２、３年は見通せず、経営再建にもさらに数年かかるとみられるためだ。
経営破綻（はたん）した国内の金融機関の多くで、政府は国有化期間を２年以内で終えている。東電が実質国有化された場合、異例の長期となる可能性がある。
実質国有化は、福島第一原発の廃炉費用がかさむ東電が債務超過になるのを避ける資本増強策。政府が機構を通じ、１兆円規模を出資する方向で調整している。出資を通じて政府の持ち株比率は発行済み株式の半数を超える計算になる。
東電の火力発電、分社化案 資金確保へ支援機構検討
2012年1月23日15時2分
http://www.asahi.com/politics/update/0123/TKY201201230173.html?ref=reca
政府の原子力損害賠償支援機構が、東京電力の火力発電部門の分社化を検討していることが２３日明らかになった。福島第一原発の巨額の廃炉費用などを抱える東電本体が、原発事故前と同様に有利な条件で設備投資資金を集めることは難しいため、分社化して外部から資金を集めやすくする狙いだ。
政府は、東電が債務超過に陥ることを避けるため、機構を通じて１兆円規模の公的資本を注入する「実質国有化」を目指し、機構は３月に東電とともにつくる「総合特別事業計画」の柱とする方針だ。分社化は資本注入後の経営形態案の一つだが、東電は反対しており、今後、機構は東電との調整を本格化させる。
東電は１５カ所の火力発電所を持つ。発電能力は約３８００万キロワットで、全体の発電能力の６割を占める。福島第一原発事故後の原発停止や「減原発」の流れのなかで、火力発電の依存度は今後、高まるとみられている。
東電に「実質国有化」含め検討指示 枝野経産相
2011年12月27日21時28分
http://www.asahi.com/politics/update/1227/TKY201112270573.html?ref=reca
枝野幸男経済産業相は２７日、東京電力の西沢俊夫社長と会い、「一時的な公的管理も含むあらゆる可能性を排除せず検討するように」と求めた。東電に「実質国有化」の受け入れを迫ったものだ。
政府は、福島第一原発の廃炉費用を準備するため、国や電力会社でつくる「原子力損害賠償支援機構」が東電に出資する方向で調整している。東電は経営の自主性を維持するため、出資に難色を示している。
また枝野経産相は、西沢社長が記者会見で料金値上げを「権利だ」と言ったことに言及。「権利というならば（その考えを）改めてもらいたい」と批判した。
東電、事実上国有化へ 官民で２兆円支援
2011年12月21日13時15分
http://www.asahi.com/business/update/1221/TKY201112210209.html?ref=reca
政府は、東京電力を事実上国有化する方向で調整を始めた。事故を起こした福島第一原発の廃炉費用がかさみ、このままでは借金が資産を上回る「債務超過」になって、東電が経営破綻（はたん）するおそれがあるからだ。
原発事故の賠償支払いを支援する原子力損害賠償支援機構が東電に新たに１兆円規模を出資する。東電は１２年３月期決算で純損益が５８００億円の赤字になる見通し。一方、赤字などを埋め合わせる資本金などの純資産は７千億円を予想する。このままでは廃炉費用などで１３年３月期も赤字になり債務超過に陥るため、政府は来年度にも出資に踏み切るとみられる。
出資の規模をめぐっては、いまの東電の株式の時価総額は約４千億円のため、機構が経営上の大事なことを決める権利（経営権）をにぎる３分の２以上の株式を持つ。
福島の原発交付金穴埋め 経産省、廃炉へ財政措置検討
2011年12月20日3時3分
http://www.asahi.com/politics/update/1219/TKY201112190635.html?ref=reca
経済産業省資源エネルギー庁は、東京電力福島第一原発と同第二原発が立地する福島県の自治体に対し、来年度から原発交付金に代わる財政措置をとる方針を固めた。第一原発事故に伴う廃炉や運転停止で原発交付金の対象から外れると想定。大幅な歳入減に陥らないよう、現行の交付金制度とは別の枠組みで同程度の額を手当てしたい考えだ。
エネ庁は、新たな財政措置の規模や期間などを詰めており、国の来年度予算の編成作業に合わせ、年内に決定する見通し。
福島県の関係自治体は、廃炉に伴う「廃炉交付金」の創設を国に要望。ただ、エネ庁は、同県以外の立地自治体も対象となり得る廃炉交付金ではなく、同県に限る形を検討している。
東電、コスト削減１千億円上積み 火力発電所売却も検討
2011年12月10日0時10分
http://www.asahi.com/business/update/1209/TKY201112090713.html?ref=reca
東京電力と政府の原子力損害賠償支援機構は９日、合理化策を進める「改革推進のアクションプラン（行動計画）」を発表した。今後１０年間のコスト削減額を、これまでの目標より１千億円上積みし、２兆６４８８億円とした。
行動計画は、福島第一原発事故の賠償資金を国から援助してもらうため、１１月につくった「緊急特別事業計画」を、具体的に進める工程表だ。コスト削減の内訳は、資材調達の改革で５１１８億円、給与・賞与の削減で６４０５億円、人員削減で３２４４億円など。
設備投資のための資金調達が厳しいため、自前で発電設備をすべて抱える「自前主義」も転換する。他社から電力を積極的に買うことにし、そのための設備投資計画を来年１月末までにつくる。火力発電所などの売却については、法律上の問題などを検討し、来年３月までに方針を決める。
「東京電力国有化」で、電気料金が上がりそうです
2011年12月14日10時28分
http://www.asahi.com/business/topics/ogiwara/TKY201112130295.html?ref=reca
先週、「政府が東京電力の国有化を検討」というニュースが流れました。
具体的には、税金を１兆円使って、東電が発行する新株を国がつくった原子力損害賠償支援機構が引き取って実質国有化するというもの。
東電を破綻処理すれば、金融機関からの４兆円の融資や株主資本のカット、東電の資産売却、使用済み核燃料再処理積立金約２．５兆円などで国民負担はかなり軽減できるのですが、そうではなくて政府が検討しているのは新株を発行しての国有化。となれば、金融機関も株主も救済され、東電も現状維持されていく可能性があり、そのぶんの負担を、私たちが税金や電気料金で負っていくことになりそうです。
東電を破綻させたら、電気が安定供給できないのではないかという誤解もあるようですが、ＪＡＬの破綻処理でも明らかなように、破綻したから飛行機が飛ばないわけではありません。ですから、家計のためには破綻処理したほうが良いのですが、なにしろ東電というのは経済産業省にとっては巨大な利権の固まり。手放したく無いという事でしょう。
原発の賠償については、すでに制定された原子力損害賠償支援機構法で、どんなに原発事故が起きても、私たちの電気料金で賠償することになっています。しかもこの法律では、「電気の安定供給その他の原子炉の運転等に係る事業の円滑な運営の確保」を目的としているために、賠償だけでなく電力の安定供給のためにも、私たちの電気料金が使えるようになっています。これを拡大解釈すれば、電気が足りないので新たに原発をつくることにも、私たちの電気料金が使われていく可能性があるということです。
こうした状況を見ると、家計の電気料金は、今後ますます値上がりしていくことが予想されます。現在、数々の増税策が進められていますが、家計にとっては電気料金の値上げも増税のようなもの。今から、覚悟しておいた方がよいかもしれません。
原発の発電コスト、従来の４割高 政府データ使い試算
2011年11月23日3時3分
http://www.asahi.com/politics/update/1122/TKY201111220721.html?ref=reca
政府の「エネルギー・環境会議」のコスト等検証委員会の公開データで原発の発電コストを試算したところ、発電量１キロワット時当たり約７．７円となり、２００４年の政府試算より約４割高となった。検証委は１２月中に火力など他の発電コストの試算も終え、来年夏をめどに政府のエネルギー基本方針を見直す。
朝日新聞は検証委の委員を含む複数の専門家に試算を依頼した。試算に使ったデータは検証委が公開した原発建設費や人件費、燃料費など。経済産業省資源エネルギー庁が０４年に行った試算の条件とほぼそろえ、原発出力は１２０万キロワット、稼働率が８０％、稼働年数は４０年などと想定。原発から出る使用済み核燃料は中間貯蔵後に再処理するとした。
計算方法は国際エネルギー機関（ＩＥＡ）でも一般的に採用されている方法を使い、資本費と運転維持費、燃料費の合計を発電電力量で割ってコストを計算。資源エネ庁が０４年に試算した原発コストは約５．３円だったが、今回の試算では物価上昇による建設費の増加などもあり約６．５円になった。福島県、震災後の公共工事を全調査へ 汚染コンクリ問題
2012年1月25日1時42分
http://www.asahi.com/national/update/0125/TKY201201240824.html
放射性物質に汚染されたコンクリートが福島県二本松市のマンション工事に使われた問題で、福島県は２４日までに、県内で東日本大震災以降に施工した公共工事について、使用された石などの搬出元を調べる方針を固め、全５９市町村に調査を要請した。
対象は、震災翌日から昨年６月末までに施工期間がかかるすべての公共工事。市町村立の学校や医療施設も含まれる。二本松市のマンション工事に使われたコンクリの材料を搬出した「双葉砕石工業」の砕石場を含め、避難区域などにある２８カ所の採石・砕石場などから出た資材が使われていないか調べる。
一方、政府の原子力災害対策本部と経済産業省は２４日、記者会見。砕石などに放射線量の出荷基準を設けることについて「調査や原因分析を進めながら検討していきたい」と述べた。
九電玄海原発、試験片を廃棄か 原子炉劣化の目安
2012年1月24日2時8分
http://www.asahi.com/national/update/0124/SEB201201230087.html
九州電力玄海原発１号機の老朽化をめぐり、経済産業省原子力安全・保安院は２３日、専門家が審議する意見聴取会を東京都内で開いた。九電の担当者は「原子炉の健全性に問題はない」と説明したが、専門家からデータ不足や分析手法の甘さを指摘する声が続出。原子炉から取り出した試験片の一部を九電が保管しておらず、廃棄した可能性があることも明らかになった。
運転開始から３６年３カ月たつ玄海１号機では、原子炉圧力容器の劣化の目安になる「脆性（ぜいせい）遷移温度」の急上昇が２００９年に発覚。核燃料から出る放射線が当たり続けることで鋼がもろくなる現象が予測以上に進み、事故時に原子炉が壊れやすくなっているおそれが指摘されている。原因は不明。原発老朽化問題の中でも喫緊の課題とされ、この日の会合で初めて本格的に議論された。
九電の担当者は、電子顕微鏡などを使った原子レベルの分析や不純物の組成データなどを示し、「１９９３年と２００９年に取り出した試験片を詳しく調べたが特別な異常はなかった」とした。だが、専門家から「もっと詳しいデータを出してほしい」「本当に適切で公平な判断がされているのか」と追及され、７６年と８０年の試験片が残っていないことを明かした。担当者は「当時は詳しい分析手法がなく、貴重だという意識がなかった」と話した。
審議は、九電が提出する追加データを踏まえて次回も続ける。会合後、渡辺英雄・九州大准教授（材料科学）は「電力会社だけでは原因究明は無理。全国の専門家で試験片を研究できるようにしてほしい」と語った。（安田朋起）
１００ベクレル超のコメ 国買い上げ後に東電が賠償
2012年1月23日22時13分
http://www.asahi.com/national/update/0123/TKY201201230517.html
１キロあたり１００ベクレルを超える放射性セシウムが検出されたコメを買い上げる国の農家支援策について、東京電力は２３日、買い上げにかかった費用は東電が支払う損害賠償の対象になるとの考えを明らかにした。農林水産省は対象となるコメは４千トンで、費用は１０億円程度と見込んでいる。
支援策は農水省が昨年末に打ち出したもので、同省関連の公益法人などが事業費から出荷相当額を農家に支払い、あとで東電に賠償請求する流れを想定していた。東電の担当者がこの日開かれた賠償問題の会合で「買い上げ措置も対象として対応する」と明言したことで、仕組みが整った。
厚生労働省が昨年末にコメを含む一般食品の基準値を１００ベクレルとする案を公表。施行は４月の予定でコメはさらに半年間の猶予期間があるが、農水省は１００ベクレル超のコメの流通が厳しくなるとして、買い上げ対象としていた。
民主：原子力「規制庁」に 「安全庁」から方針転換
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120125k0000m010109000c.html
４月発足予定の新たな原子力規制機関の名称について、民主党の環境、内閣両部門と原発事故収束対策プロジェクトチームの合同会議は２４日、「原子力規制庁」とする方針を決めた。政府は当初「原子力安全庁」とする考えだったが、党内から「原発に対する（国民からの）批判が高まっており、『規制』を入れるべきだ」との要望があり、方針転換する。２５日に開かれる同会議で了承を得て、２７日に関連法案の閣議決定を目指す。
規制庁は原発の規制強化を目的に、環境省の外局として新設される。原発推進の立場に立つ経済産業省から原子力安全・保安院を分離し、内閣府の原子力安全委員会と統合。文部科学省が担っている放射線モニタリングの司令塔機能も移す。
名称をめぐっては、細野豪志原発事故担当相の強い意向で「安全」を入れていたが、昨年１２月、プロジェクトチームから「原子力規制庁」とするよう提言が出されていた。
また、２４日の合同会議では、原発を運転開始から４０年で原則廃炉とし、２０年を超えない期間で延長を可能とする例外規定を盛り込んだ「原子炉等 規制法」改正案についても議論。文面について多くの委員から「６０年間の運転が可能と解釈できる」との異論が相次ぎ、４０年を超える運転継続はあくまでも 例外であることを明確化するよう修正することで意見統一された。文面は２５日の同会議で最終決定する。【藤野基文、笈田直樹】
毎日新聞 2012年1月24日 23時21分（最終更新 1月24日 23時40分）
毎日新聞 2012年1月25日 0時41分
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120125k0000m040126000c.html
使用済み核燃料を再処理して繰り返し使う「核燃料サイクル」のあり方を技術面から検討している政府の原子力委員会の小委員会（鈴木達治郎座長）は２４日、今後の議論の対象として五つの選択肢を示した。
政府が将来の目標としている、高速増殖炉を利用した完全な「核燃料サイクル」に加え、一部の商用原発で始まっている「プルサーマル」や、その応用などを盛り込んだ。また、核燃料は一度しか使わないで処分する方法や、再処理だけを目的とする高速炉の導入なども挙げており、高速増殖原型炉「もんじゅ」を廃止する場合に検討課題となるとみられる。
小委は今後、この選択肢を検討し、それぞれの安全性や経済性などの評価を踏まえた政策を提案。今後のエネルギー政策を検討する政府の「エネルギー・環境会議」の議論に反映される。【関東晋慈】
毎日新聞 2012年1月25日 0時41分
中日新聞から
2012年1月25日 10時01分
民主７０議員、核燃サイクル中止要求
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2012012590094909.html
民主党の中堅・若手議員ら約７０人でつくる「原子力バックエンド問題勉強会」（会長・馬淵澄夫元国土交通相）が、原発の核燃料サイクル事業の中止を求める報告書案をまとめた。月内にも正式決定し、党の政策に採用するよう働き掛ける。政府が今夏に策定する新たなエネルギー政策「革新的エネルギー・環境戦略」の議論にも一石を投じようとしている。
核燃料サイクルは原発から出る使用済み核燃料を再利用する仕組み。報告書案は、この事業を「実質的な破綻」として撤退するよう要求。青森県六ケ所村で建設している使用済み核燃料再処理工場（再処理工場）は稼働させないとした。研究段階である高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）は、国に研究終了に向けた実行計画を策定するよう求めた。
各地の原発で保管されている使用済み核燃料に関しては、電力の消費地となる自治体が中間貯蔵の形で保管することを原則とする。電気を多く使う都市部ほど保管量が多くなる制度だ。
都市部で中間貯蔵施設を建設することは事実上不可能なため、他の自治体に引き受けてもらうことは認める。この場合、引受料の発生が想定される。
報告書案では、原発を推進する財源となってきたエネルギー対策特別会計については、一般財源化して中間貯蔵施設の整備や再生可能エネルギーの普及・技術開発に重点配分することも求めている。
本紙の調べでは、同事業に過去４５年間で１０兆円が投じられてきた。だが、六ケ所村の再処理工場は工期の延長が繰り返されて未完成のまま。もんじゅもトラブル続きで実用化のメドは立っていない。
（中日新聞）
日刊ゲンダイから全文引用
2012年1月19日 掲載
税金で救済 ボーナス支給 東電のやりたい放題を許すな！
http://gendai.net/articles/view/syakai/134677
企業の次は家庭用も１０％値上げ
＜やっぱり会社更生法で“スッ裸”にすべき＞
東京電力の値上げ発表に、産業界から怒りの声が上がっている。大口需要家向けの電気料金を４月１日から平均１７％値上げするというもの。原発事故後、火力発電に頼らざるを得ず、燃料費がかさみ経営を圧迫している――などと東電は説明するが、自分たちの原発事故想定が甘かったくせに、利用者に料金転嫁とはフザケた話である。
「大口向けは料金変更に政府の認可がいらない。東電は、自社の経営状態と照らし合わせ、法律にのっとって値上げ申請するのは、当然の権利とすら思っている」（経産省関係者）
企業向けだから、一般消費者は関係ないと思ったら大間違いだ。企業のコストが上昇すれば、当然その製造物やサービス価格に上乗せされる。値上げ分のいくらかは消費者が背負わされるのだ。「料金の１７％値上げは、消費税の５％アップよりひどい」（大手メーカー社員）なんて皮肉まで聞こえてくる。
さらに東電は、大口向けの次は、家庭向けの値上げまで明言している。１９日の朝日新聞によれば、東電は上げ幅１０％台を求めていて、政府と調整に入ったという。最終的には経産省の認可が必要だが、「家庭用も値上げしないと債務超過に陥ってしまう」と、泣き落としで認めさせようという魂胆だ。全て東電ペース。こんなやりたい放題が許されていいのか。
経済アナリストの菊池英博氏がこう言う。
「電気料金は包括原価方式で意図的にコストがかかるようになっている。昨年、電気料金に保養所や社内のサークル活動費など発電と無関係の費用 が原価に組み込まれていたことが明らかになっていますが、料金の決め方がいい加減なのに値上げは納得できるわけがありません。本社ビルなど土地や資産売却を進める、役員をリストラするなど値上げの前にやれることはまだたくさんあります」
東電は先月、夏に続き冬のボーナスを支給した。平均額は昨冬の半分を下回る３７万４０００円だが、「値上げ」を口にするなら、ボーナスゼロが当然だ。未曽有の事故を起こしながら相変わらずのぬるま湯体質、非常識な感覚は、独占企業のおごりだ。
値上げの次は東電の実質国有化が待っている。税金を使った東電救済策で、値上げと国有化のダブルパンチ。国民は虎の子のカネを巻き上げられてしまう。
「やはり東電はＪＡＬ方式で会社更生法を適用すべきです。損害賠償はどこまで膨らむか分からず、いずれ国に助けてもらわなければ、会社は成り立たない。だったら、いったん法的に整理して、減資で株主責任を問い、債権カットで銀行にも責任を負わせるべき。値上げは東電をスッ裸にした後の話です」（菊池英博氏＝前出）
東電を税金で救済するなら「株主責任や金融機関の債権放棄が必要」と言っていたのは枝野経産相だ。勇ましい発言をもう忘れたのか。民主党政権が甘チャンだから、東電にナメられるのだ。
zakzak から
東京電力“アホ会社”ぶりに怒！値上げするなら役員はタダ働きしろ
2012.01.20
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20120120/ecn1201201155006-n1.htm
東京電力が４月から企業向けの電気料金を平均１７％引き上げると発表した。「徹底した合理化を織り込んだ上でまかないきれない部分」（東電）とし、今後、一般家庭にも値上げを迫ってくるのは確実だ。人災も加わって広がった福島第１原発事故の被害。避難生活を強いられる被災者を目にしながら社員にボーナスを支給する甘い体質。「ずうずうしいにもほどがある」（大手メーカー幹部）。企業も庶民も怒っている。
東電に よると、値上げ対象は大口の契約先で、標準的な大規模工場では１８・４％増。月額では約６１９万円増で、年に換算すると約７４２８万円の負担増になる。百 貨店などは１８・１％で月約４１３万円増（年約４９５６万円増）、中小スーパーなどは１３・４％で月約９万円増（同１０８万円増）になるという。
電力使用量が特に多い自動車関連業界は大揺れだ。業界大手の日本精工は「値上提示とともに長期的なエネルギー供給に関する考え方、ビジョンを示してもらいたい。震災以来、さまざまな経費削減、節電を実施しているが値上げ分を吸収するのは非常に厳しい」（広報部）。
大手スーパー「ライフ」を展開するライフコーポレーションも「値上げは一方的で、もろにコスト増になる。昨年夏の節電では、店舗照明を５０％間引きしたり、ショーケースの照明を部分的に外すなどしたが、足下が暗くなり、商品も見にくくなるなど安全面、サービス面でのマイナスは大きかった」（広報部）と頭を抱える。
ある大手メーカーの幹部は「値上げするなら、役員や従業員が何カ月もただ働きして、こちらが同情するくらいまで切り詰めるべき。（経営陣の）会見をみると作業服だけど、その下はいい服を着ているようだし、腹が立つ」と吐き捨てた。
値上げは一般家庭にも忍び寄る。現在、５～１５％の上げ幅で検討されているという。
経済ジャーナリストの荻原博子氏は「東電には、すでに１兆円もの公的資金の注入が確実視されている。われわれ納税者にとっては（値上げは）二重の負担になり、企業が電気代のアップ分を価格に転嫁するようになれば三重苦になる」と危ぶむ。
標準家庭の電気料金を約６８００円とし、１５％の値上げと仮定すると、月に約１０００円増となり、年では１万２０００円のアップ。１杯２８０円の牛丼（並）を約４３杯も注文できる計算だ。
東電の電気料金は、社員の福利厚生費から慶弔費まで、あらゆる経費を転嫁して決める「総括原価方式」が採用されている。また、資金が足りないといいながら昨年１２月、社員１人あたり３７万４０００円のボーナス（一般職の組合員平均）を支払った。
「電気料金の妙な決定方法をやめて、ボーナスを原油代に回してからだよ、値上げの話は」（先のメーカー幹部）。皆が皆、そう感じている。
ROCKET NEWS24 から
東京電力が実際の費用より6000億円も原価を釣り上げていたことが判明 / ネットの声「お金返してっ！」
2011年9月29日
http://rocketnews24.com/2011/09/29/134792/
賠償請求に必要な書類に「一切の異議・追加の請求を申し立てない」との一文を記載したり、原発事故復旧作業員への無償の食事提供を打ち切り、いまだ非難を受け続けている東京電力。
重大な事故を起こしたにもかかわらず全く反省の色が見えないという人も多くいるなか、また信じられない事実が判明した。9月29日の朝日新聞の報道によると、なんと過去10年で実際にかかった費用より6000億円も高く見積もっていたというのだ。
東京電力などの電力会社は、原価を上げれば上げるだけ儲かる総括原価方式のため、これだけで数百億円は儲けているものと思われる。この報道を見たネットユーザーたちはもちろん激怒。インターネット掲示板などで以下のような声をあげていた。
「お 金 返 し て っ ！」
「詐欺だろこれ」
「原価を高く見積もるって犯罪じゃないの？」
「6000億円の詐欺事件 前代未聞」
「電力不足も詐欺だろ」
「これ法的に罰則規定されてないの？」
「クソ企業」
「俺もう電気料金払いたくない」
「原発以外の発電コストも不当に高く見積もってそうだな。原発が優位に見えるようにな。」
「コソコソ誤魔化してた額じゃないな。」
「これはちょっと許せないってレベルじゃねーぞ。返金しろ」
確かに6000億円以上も不当に原価を釣り上げていたとすれば、東京電力へ電気料金を支払っている消費者からは詐欺と思われても仕方がない。詳細な金額は6186億円となり、これは通常の料金より1割ほど過大だという。
つまり、10年でおよそ100万円電気料金を支払っていた人は、10万円前後余分にお金を東電へ払っていたことになる。東京電力は電気料金を今後3年で15％上げると発表しているが、本当にその必要はあるのだろうか？このような状態では、到底国民の信用を得ることはできないだろう。
参考リンク：賠償請求に必要な書類に「一切の異議・追加の請求を申し立てない」との一文を記載したり、原発事故復旧作業員への無償の食事提供を打ち切り、いまだ非難を受け続けている東京電力。
重大な事故を起こしたにもかかわらず全く反省の色が見えないという人も多くいるなか、また信じられない事実が判明した。9月29日の朝日新聞の報道によると、なんと過去10年で実際にかかった費用より6000億円も高く見積もっていたというのだ。
東京電力などの電力会社は、原価を上げれば上げるだけ儲かる総括原価方式のため、これだけで数百億円は儲けているものと思われる。この報道を見たネットユーザーたちはもちろん激怒。インターネット掲示板などで以下のような声をあげていた。
「お 金 返 し て っ ！」
「詐欺だろこれ」
「原価を高く見積もるって犯罪じゃないの？」
「6000億円の詐欺事件 前代未聞」
「電力不足も詐欺だろ」
「これ法的に罰則規定されてないの？」
「クソ企業」
「俺もう電気料金払いたくない」
「原発以外の発電コストも不当に高く見積もってそうだな。原発が優位に見えるようにな。」
「コソコソ誤魔化してた額じゃないな。」
「これはちょっと許せないってレベルじゃねーぞ。返金しろ」
確かに6000億円以上も不当に原価を釣り上げていたとすれば、東京電力へ電気料金を支払っている消費者からは詐欺と思われても仕方がない。詳細な金額は6186億円となり、これは通常の料金より1割ほど過大だという。
つまり、10年でおよそ100万円電気料金を支払っていた人は、10万円前後余分にお金を東電へ払っていたことになる。東京電力は電気料金を今後3年で15％上げると発表しているが、本当にその必要はあるのだろうか？このような状態では、到底国民の信用を得ることはできないだろう。
参考リンク：朝日新聞
アサヒ・コム
電気料金原価、６千億円高く見積もり 東電、１０年間で
2011年9月29日3時0分
http://www.asahi.com/business/update/0929/TKY201109280716.html
東京電力の電気料金算定のもとになる見積もり（燃料費などを除く）が、実際にかかった費用よりも、過去１０年間で計約６千億円高いことが、政府の「東京電力に関する経営・財務調査委員会」の調査でわかった。電気代が必要以上に高く設定されていた可能性があり、調査委は近くまとめる報告書に盛り込む。
自由化されていない家庭用の電気料金は、電力会社が今後１年間にかかる人件費や燃料費、修繕費などの原価を見積もり、一定の利益を上乗せして決める。
報告書案によると、過去１０年で計６１８６億円分、見積もりが実績を上回っていた。大きな原因として修繕費を挙げ、１割ほど過大とした。報告書案は「経営効率化によるものというよりも、そもそも届け出時の原価が適正ではなかったと推察される」と指摘した。
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