東京電力が接待費や社内サークル活動費も原価として電気料金に上乗せしていたことが判明
2011年12月20日
http://rocketnews24.com/2011/12/20/165297/
朝日新聞が「6000億円もの電気料金の原価を釣り上げ」を報じて物議をかもした東京電力だが、また信じられない行為を行っていたことが判明した。
新事実を報じた東京新聞に よると、保養所維持管理費や高利子の財形貯蓄、さらに社内サークル活動費や社員専用の飲食施設「東友クラブ」、接待用飲食施設「明石倶楽部」の維持管理費 までも電気料金の原価として上乗せし、電気料金として請求していたという。原価に含まれていたとんでもない費用は、以下のとおりだ。
・社員専用の飲食施設「東友クラブ」、接待用飲食施設「明石倶楽部」の維持管理費
・熱海などに所在する保養所の維持管理費
・女子サッカーチーム「マリーゼ」、東京電力管弦楽団の運営費
・総合グラウンドの維持管理費と減価償却費
・野球やバレーボールなど社内のサークル活動費
・PR施設（渋谷電力館とテプコ浅草館）
・一人当たり年間8万5000円の福利厚生の補助（他産業平均では6万6000円）
・健康保険料の70％負担（他企業の会社負担は50～60％）
・社員の自社株式の購入奨励金（代金の10％）
・年3.5％の財形貯蓄の利子（利子補てんがない企業がほとんど）
・年8.5％のリフレッシュ財形貯蓄の利子（制度自体がない企業がほとんど）
・電力と関係のない書籍の購入代金
・業界団体、財団法人への拠出金と出向者の人件費
・原発立地自治体への寄付金
・オール電化PRの広告宣伝費
（東京新聞より引用）
真偽は分からないものの、札幌の風俗店が「東京電力の社員が経費でサービスを受けた」とブログに書いて物議を醸したこともあった。このような状態では我々の電気料金についてどういう状態になっているのか、本当に不安になってくる。
ネットユーザーたちも「今まで電気料金に乗せてた分、国民に返せよ」や「当然その分は返してもらえるんですよね」などと怒りの声をあげており、お金を返して欲しいとの声も多数出ている。
ROCKET NEWS24 から
【不条理】社員にボーナスを出している東京電力が資金難のため国が約1兆5800円を支援 / 国民「非国民企業だ」
2011年12月27日
http://rocketnews24.com/2011/12/27/167863/
2011年11月、枝野幸男経済産業相から約8900億円の資金支援の認定を受けた東京電力。そしてさらに、原子力損害賠償支援機構に対して約6900億円の追加の支援金を要請したことが判明した。それにより、国の合計支援額が1兆5800億円に増えることとなった。
もちろん、そんな事実が判明して国民が黙っているわけがない。この追加の支援金に対して怒りの声があがっており、「この状況で東京電力に対し暴動が起きないのはおかしい」とまで言われている。以下は、東京電力への国の合計支援額が1兆5800億円になったことに対する国民の声である。
・東京電力への国の合計支援額1兆5800億円に対する国民の声
「非国民企業だ」
「何に使ってるんだ？」
「ボーナス出してお金がないのだ」
「ボーナスなしにしてからほざけやクソ会社」
「社員にボーナス出したらなくなりました。おかわり!!」
「いまだにボーナス支払おうとしてんの？ 舐めてんの？」
「ボーナスを払っといてお金がないとか東電さん面白いね」
「ボーナス払う金があるなら賠償にあてろや糞会社」
「いっぺん潰して既得権益というか人件費から年金まで一度リセットしたほうがいい」
「給料満額、ボーナス、企業年金積立で金ないんじゃ、早く税金よこせや！ ボケ！」
「東電が起こした人災を国民が払い続けなればならない二次災害」
「こいつら頭下げる回数が増えたぐらいにしか思ってないだろ」
「この東電ネタ使って桃鉄ハードモード作ったら面白そう」
「給料をゼロにしろとは言わないが、さすがに賞与は無しにしないと理解が得られない」
「だから社員減らしてボーナスなくせって言ってるだろドアホ」
「ボーナス出して、政府に金もらって、電気代値上げかよ。いい加減にしろ」
「まじ一ヶ月停電していいからこいつら潰してくれ」
「ボーナスとか冗談ですよね？ ね？」
「ボーナス出せるレベルの民間でも国は支援金出してくれるの？」
「給料と社員減らせよテロリスト」
やはり、国から支援してもらいながら東京電力の 社員にボーナスが出ていることを怒っている人が多く、「社員一人当たり40万近くボーナス出してたよな？ 役員はいくらだったか忘れたが、それ全額削減し てから言えっての」や「ボーナスで金が無いとか舐めすぎ」、「この期に及んでまだボーナスが欲しいのか」と、多くの怒りの声がインターネット上に書き込みされている。
このような事態になってしまった以上、払うお金がないのであれば支援を受けるのも仕方がないかもしれない。しかし、社員にボーナスを払う余裕 がありながら国から大金を受け取ろうという企業姿勢を国民は理解できないようだ。理解できなくて当然かもしれないが、皆さんはどうお思いだろうか？
ROCKET NEWS24 から
世界最悪企業No.1に東京電力がノミネートし現在1位！ 「コスト削減のために原発の安全性を無視した」
2012年1月23日
http://rocketnews24.com/2012/01/23/175202/
スイスのNGO『ベルン・デクラレーション』と環境保護団体『グリーンピース』が毎年行っている『世界最悪企業ランキング』をご存じだろうか。
このランキングには特定の理由から最悪だと思われる企業数社がノミネートされ、2012年には世界各国の企業から6社があがっている。
ちなみにその6社のなかにとある日本企業が含まれており、1月23日17時現在1位となっている状態だ。そう、東日本大震災により福島原発で重大な事故を起こした『東京電力（TEPCO）』である。
ノミネートされた理由については「費用削減のために、原子力発電所の構造的安全性をひどく軽視した日本最大のエネルギー会社」となっており、多数投票があることを見ると日本だけでなく世界中の人々から最悪であると思われているようだ。
その他にはブラジルの総合資源開発企業『ヴァーレ』、イギリス・ロンドンに本拠を置く国際金融グループ『バークレイズ』やスイスの農業関連産業会社『シンジェンタ』、アメリカの鉱業会社『フリーポート・マクモラン』と日本でもおなじみの『サムスン』がノミネートされている。
現在東京電力以外はホームページにて「こんな物にノミネートされるいわれはない！」と反論しているが、東京電力はこれについて特に反応を見せていない。
否定できないのかこのランキングを見ていないのかは不明だが、日本のみならず地球の環境に影響を出した重大な事故を起こしてしまった以上、やはり否定することはできないのだろう。
とにかく世界中から『最悪な企業』と思われる会社が日本から出てしまったことだけでも、たいへん悲しいことである。
余談だが、中国で某人気スマートフォンやゲーム機を製造しているあの企業がランクインされなかったのは意外だった……。
参照元：the public eye awards（英語）税金と保険の情報サイト
仏で報告 安全に運転されている原発近隣でも、子どもの白血病は2倍！
2012年1月14日 20:00
http://www.tax-hoken.com/news_WELf5SkTa.html?ranking
原発5km圏で白血病のリスクが２倍に
ロイターは11日、仏で発表された調査結果を伝えた。それによるとフランスの国立保険医学研究所が行った調査で、原子力発電所の5km圏内に住む子どもの白血病発病率は他の地域の2倍にのぼったという。
15歳未満の子ども14人が発病
2002年～2007年にかけて、フランス国内にある19か所の原発について、5km圏内に住む15歳未満の子どもを調べた結果、14人が白血病と診断された。
合同で調査に当たったフランス放射線防護原子力安全研究所（ＩＲＳＮ）のドミニク・ローリエ氏は、「この結果は徹底的にチェックされており、統計的に有意な数字」と語った。
同調査の結果は近く、がん専門誌「International Journal of Cancer」に掲載される。
がれき、内部被曝……日本の子どもたちを襲う悲劇
フランスで同調査の対象となったのは、安全に運転されている原子力発電所の近隣地域だ。
福島第１原発事故以来、日本では計画避難区域などはもとより、関東一円でホットスポットが発見されている。
福島第１原発から40km離れた地点で採集されたコオロギからは4000ベクレル以上の放射性セシウムが検出された、との報道もある。
内部被曝のリスクがセシウムより格段に高いストロンチウムについては、多くの地域で測定すらされておらず、汚染度合いは不明のままだ。
こういった状況下で数年後、白血病の発症率がどれほど上昇するか、想像することはパニックをあおることになる、と政府は言うかもしれない。
だが子どもたちにとって、白血病よりパニックの方がはるかにましではなかろうか。
外部リンク
◆FOX News
http://www.foxnews.com/health/2012/01/12/study-child-leukemia-doubles-near-nuclear-power-plants/
新築マンションでコンクリートから高い放射線 子どもの健康調査で判明
2012年1月18日 13:00
http://www.tax-hoken.com/news_WKrmZn8wo.html?ranking
基礎に使われた砕石で子どもが被曝
福島県二本松市の新築賃貸マンションで高い放射線値が測定された。原因は浪江町の砕石場から出荷された石を基礎のコンクリートに使用しているため、と見られる。
健康診断で同マンションに住む子どもの被ばく量が異常に高いことから、マンションを調査し、汚染が判明した。
またしても｢ただちに健康に影響の出るレベルでは｣
同マンションの１階では、最大で毎時1.24マイクロシーベルトの放射線量が確認されている。
年間被ばく量にして約11ミリシーベルト程度となり、政府が除染の基準としている年間1ミリシーベルトを大きく上回る。
内閣府原子力災害対策本部は例のごとく「健康に直ちに影響が出るものではない」との見解を示した。
事故直後に枝野官房長官が連発したフレーズだが、その後の国会質問で同氏は「一般論として申し上げたのではない」と開き直って見せた。
基準値超えの牛乳を摂取しても｢ただちに健康に影響が出るものではない｣と述べた真意についても、後に予算委員会の答弁の中で「『基準値超えの食品を一度か二度摂取した場合』に限られる」と説明を加えている。
これをもとに考えるなら、内閣府原子力災害対策本部が発する同フレーズも、「1、2日程度居住する分には安全」という意味として理解すべきだろう。
経産省、地元の訴えにも調査せず
マンションの汚染については、先月28日に地元の福島県二本松市が、所轄官庁である経済産業省に対して可能性を指摘した。
経済産業省では当初「可能性は低い」として調査を行わず、今月10日前後になって、やっと調査に乗り出した。
コンクリートはセメントと水、砕石を一定比率で混ぜて硬化させたものだ。経済産業省ではセメントのサンプルを調査した結果、放射線量が低かったため、マンションの汚染はない、と判断したという。
「何が原因なのか分からないなかで、砕石場の石には注目できなかったが、調査が遅れたという認識はなく、スピーディーに対応したつもりだ」（経産省コメント・NHKサイトより抜粋）
3つしかないコンクリート材料のうち、1つだけを検査して、「なにが原因か分からない」と判断したようだ。
0 件のコメント:
コメントを投稿