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ＢＬＯＧＯＳ
噴飯ものの「民間事故調査報告書」
2012年02月28日 17:31　天木直人
http://blogos.com/article/32931/
　きょう２月２８日の各紙は一斉に民間事故調査報告書なるものが発表されたと報じている。
　それにとどまらない。テレビは一斉にこれを報じている。
　報じられたその内容は総じて菅政権下で行われた事故対策について厳しいものだ。
　それはそれでいい。
　菅や枝野の対応を弁護するつもりはない。
　さすがに民間人の手による調査は手厳しく、そしてなによりも政府や国会の調査・検証より迅速であると妙に感心してその報道を最初は受け止めたものだ。
　しかしよく考えてみればそのいかさまぶりに気づいた。
　世間は気づいていないだろうから教える。
　民間報告書とはなんだ。民間による原発事故の調査・検証などというものが、いつ、どのような形でおこなわれることになっていたのか。
　そんなことは誰も知らなかっただろう。
　そう思って各紙の報道を読んでいくうちにわかった。
　この調査は「福島原発事故調査独立検証委員会」の手によるという。
　この仰々しい名前の委員会は「元新聞記者が理事長を務める財団法人」が選んだ官僚ＯＢや御用学者、ジャーナリストたちから構成されたものであるという（２月２８日産経）。
　元新聞記者とは誰か、どういう名前の財団法人なのかと、さらに疑問を抱いて各紙を読み進めていくうちに毎日新聞に次のような説明を見つけた。
　すなわち船橋洋一元朝日新聞主筆が理事長である一般財団法人「日本再編イニシアティブ」という団体が委員会を作って作らせたものであるということだ。
　なんだこれは。
　確かに民間団体の調査であるには違いない。
　しかしそれは民間団体の一つに過ぎず、決して政府に対する国民という意味での民間ではない。我々の立場を代弁しているものではない。
　親米保守の一握りのグループに手によるまったくの私的な報告書だ。
　どうりでその報告書の中には次のような記述がある。
　産経新聞だけが書いているのも象徴的だ。
　「・・・自衛隊と米軍は震災直後から『日米調整所』を防衛省内などに設け救援や事故対応で連携。外務省や東電を交えた日米当局者の会議は防衛省内で開催された。２２日に官邸主導の日米会合が立ち上がるまでの間、『日米間の調整を担ったのは自衛隊と米軍の同盟機能だった』。
報告書は日米同盟の今後の課題として『今回の事故と似通った事態が想定される核テロ攻撃時の運用態勢』構築の必要性を挙げている・・・日米防衛当局こそが『最後のとりで』だ・・・」（２月２８日産経）
　なるほどわかりやすい。
　こんなものは原発事故調査報告書でもなんでもない。事故調査報告書の名を借りた日米同盟礼賛の広報文書だ。
　それにしても思う。
　政府や国会の事故検証報告書はなぜもっとはやく出来上がらないのか。
それが早く出ておればこんな民間報告書なるものが大きく報道される余地はなかったはずだ。
　それにしても思う。
　こんな一団体の報告書をあたかも民間を代表する報告書のように大きく取り上げる大手新聞各紙とはまともなジャーナリズムなのか。
　偽メディアによる、偽原発調査報告書であると読み流せばいい。





ＢＬＯＧＯＳ
事故時迷走の焦点は菅批判よりも悲惨な司令塔
2012年02月28日 08:46　団藤保晴
http://blogos.com/article/32883/
　27日、日米両方から福島原発事故当時に菅直人首相がとった行動に批判が相次ぎましたが、茶飲み話もよいところで本質的な問題点から外れています。国内の司令塔である保安院や原子力安全委が、水素爆発の危険を予期できない「専門家」しか揃えていなかった悲惨さこそ問われるべきです。
　朝日新聞の《首相がベント指示、「米ではありえぬ」　元ＮＲＣ委員長》は《昨年の原発事故の際、原子炉から気体を出す「ベント」を、当時の菅直人首相が指示した。メザーブ氏はこれを念頭に「米国では考えられない。大統領が決めることではない」と明言。記者会見でも「米国では電力会社が決め、ＮＲＣが許可をする。日本の政治家のほうが知識があるのかもしれない」と皮肉った》と伝えました。
　また読売新聞の《菅首相が介入、原発事故の混乱拡大…民間事故調》は《官邸の対応を「専門知識・経験を欠いた少数の政治家が中心となり、場当たり的な対応を続けた」と総括し、特に菅氏の行動について、「政府トップが現場対応に介入することに伴うリスクについては、重い教訓として共有されるべきだ」と結論付けた》としました。
　これでは首相が介入しなければ順調に進んだと言っているようなものです。政治家が迷走しないような、しっかりした司令塔だったのか、それこそが問題の本質です。
　全電源喪失で電源車を急行させても接続すべき電源盤が地下にあって水没していることに頭が回らない保安院、「軽水炉で水素爆発はない」と言い切っていた原子力安全委員長――専門家を名乗るならば冗談も休み休みお願いしますと申し上げるレベルです。これに「恐ろしいほどのプロ精神欠如：福島原発事故調報告」で描いた東電の恐るべき日常的不作為が加わるのですから救いようがありません。《最初に爆発した１号機で電源喪失後に残る最後の安全装置「非常用復水器（ＩＣ）」について「１号機の全運転員はＩＣ作動の経験がなかった」との報告にはまさかと思い、目が点になりました》
　事故の責任を問わないことがいつの間にか当然視されています。これが事態をねじ曲げています。責任がある人、対処が駄目だった人には早急に退場していただきましょう。菅氏は既に退場している一方で、退場すべき人がごろごろ居残って指示を出しているのは醜悪です。





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asahi.com　2012年2月29日0時57分
菅首相らの原発対応「泥縄的な危機管理」　民間事故調　
http://www.asahi.com/politics/update/0228/TKY201202280654.html
東京電力福島第一原発の事故原因を民間の立場で調べる「福島原発事故独立検証委員会」（民間事故調）がまとめた報告書は、官邸の初動対応が「場当たり的で泥縄的な危機管理だった」と指摘した。
　委員長の北澤宏一・科学技術振興機構顧問は２８日会見し、「官邸主導による目立った現場への過剰介入があった。そのほとんどは有効ではなかった」などと述べ、当時の菅直人首相ら官邸主導の介入による混乱が事態を悪化させたとの見方を示した。会見後、報告書を野田佳彦首相に手渡した。
　報告書によると、官邸中枢は震災直後から東電や経済産業省原子力安全・保安院に強い不信感を抱いていた。３月１１日夜、福島第一に電源車を手配したが、接続コードがないなど東電の能力に不信感が募った。
　福島第一原発に代替バッテリーが必要と判明した際、菅首相は自分の携帯電話で「必要なバッテリーの大きさは？　縦横何メートル？　重さは？　ヘリコプターで運べるのか？」などと担当者に直接質問して熱心にメモをとった。同席者の一人は「首相がそんな細かいことを聞くというのは、国としてどうなのかとぞっとした」と述べた。
　原子力安全委員会の班目春樹委員長は第一原発に向かうヘリで菅首相から「おれは基本的なことはわかっている。おれの質問に答えろ」と一喝された。班目委員長は「私としてはもっと色々伝えたかった」「菅首相の前で大きな声で元気よく言える人は、相当の心臓の持ち主」と述べた。






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日刊ゲンダイ　2012年2月29日
原発事故でヒドすぎる「現場介入」
http://gendai.net/articles/view/sya
http://gendai.net/articles/view/syakai/135373
４月発足　原子力規制庁で“菅直人リスク”は取り除けない
福島原発事故で民間事故調がまとめた報告書には、当時の菅直人首相の“介入”“暴走”がこれでもかと書き連ねてあった。重要局面ごとに「強い自己主張」を展開したという。菅個人のヒステリックな性格が災いしたとはいえ、これぞ原発シロウトの首相に全権が集中した恐ろしさである。だが、野田政権が４月発足をもくろむ「原子力規制庁」でも、総理大臣に権限が集中する“菅直人リスク”は残ったままだ。本当にこれでいいのか？
　原子力安全・保安院に代わる原子力規制機関として新設予定の「規制庁」だが、実質は、原発推進でダークなイメージの経産省傘下からクリーンなイメージの環境省の外局として“看板”が移されるだけ。保安院の職員が全体の７割を占める。さらに、原子力災害対策特別措置法の２０条第２項によって、緊急時は首相が大臣に指示・命令できるとされ、規制庁は首相の指揮下に入ることになる。
＜政府からの「独立性」が必要＞
　だが、世界の常識は、原発規制機関は「政府からの独立」である。２７日、国会の事故調に参考人として出席した米国原子力規制委員会のメザーブ元委員長も規制機関の「独立性」を何度も強調し、「オバマ大統領がベントを指示することは、米国ではあり得ない」と発言。記者会見で「日本では最終判断を政治家がすることになっているが」と質問されると、「日本は政治家の方が知識があるのかもしれませんね」と答えた。メザーブ氏は真面目に答えたのだろうが、まるで皮肉だ。
　この問題を国会で追及している自民党の原子力規制組織ＰＴの塩崎恭久座長はこう言う。
「菅さんのように口を出したがる首相が、今後いくらでも登場する可能性がある。だから、省庁から独立した委員会にしないとダメなのです」
　規制庁設置法はすでに国会に提出されているが、いまだどの委員会で審議されるか決まらず、たなざらし状態。４月１日発足が危ういとも囁かれ始めた。
「野田政権が規制庁の４月発足にこだわるのは、保安院から看板を掛け替えれば、原発再稼働への国民の抵抗が薄まると計算しているからです。夏前に何としても再稼働にこぎつけたいのです」（永田町関係者）
　あれだけの事故を経験したのだから、もっとじっくり議論すべきじゃないのか。






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2月29日付社説
民間事故調―原子力規制に生かせ
http://www.asahi.com/paper/editorial.html
民間の立場から福島第一原発の事故原因を調べる「福島原発事故独立検証委員会」の報告書がまとまった。
　独立系シンクタンクの事業として昨秋に着手した。政府の事故調査委員会だけでは真相究明に不十分との思いからだ。科学者や法律家らが委員を務めた。
　４００ページを超える中身は多岐にわたる。政府の事故調査委員会が昨年末に公表した中間報告が、発電所を中心とした事故の直接的な原因分析に比重を置いていたのとは対照的だ。
　章によって、分析の精度にはばらつきがある。それでも住民避難の実態、「安全神話」や「原子力ムラ」といった社会的背景、原子力をめぐる国際的な動きと日本との関係にも意欲的に切り込んだ。
　事実を多面的にとらえ、幅広い視点から課題を指摘しようという姿勢もうかがえる。
　例えば官邸の対応をめぐる検証だ。事故拡大の恐れで緊迫するなか、当時の菅首相や官邸がとった場当たり的な行動や判断を厳しく断じた。一方で、原子力安全・保安院や原子力安全委員会、東京電力の能力欠如が背景にあったと論じている。
　３月１５日未明に東京電力が「撤退」を求めた時は、首相の強い叱責（しっせき）が、現場放棄を食い止める結果になったと評価した。
　命のかかる危機のなかで、福島第一原発の吉田昌郎所長が示した勇気と使命感をたたえつつも、重大な事故災害への対応を現場に委ねることの問題を指摘している。
　実際の調査や執筆をになったのは原子力工学や政治学、公共政策などを専門とする中堅の研究者や弁護士、ジャーナリストたちだ。仕事を抱えながらの作業だったが、ヒアリングの対象は約３００人に及んだという。
　菅首相をはじめ官邸中枢で事故対応に関わったほとんどの政治家や官僚、原子力関係の責任者が調査に応じたが、東京電力は最後まで拒否したという。きわめて残念だ。
　これほどの事故だ。当事者には、事実を語り記録を残す責任がある。「全面撤退」について東電は「事実に反する」としているが、そうであれば、根拠を含めて堂々と反論すればいい。
　今回の報告書は、今夏に向けて最終報告をまとめる政府の事故調や、憲政史上初の国会による事故調にも、いい刺激になるだろう。それぞれの足りない点を検証し、補完しあうことで、事故解明の完成度は高まる。
　政府や国会も、指摘をきちんと受け止め、原子力の安全規制見直しに生かすべきだ。




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asahi.com　2012年2月29日0時57分
菅首相らの原発対応「泥縄的な危機管理」　民間事故調　
http://www.asahi.com/politics/update/0228/TKY201202280654.html
東京電力福島第一原発の事故原因を民間の立場で調べる「福島原発事故独立検証委員会」（民間事故調）がまとめた報告書は、官邸の初動対応が「場当たり的で泥縄的な危機管理だった」と指摘した。
　委員長の北澤宏一・科学技術振興機構顧問は２８日会見し、「官邸主導による目立った現場への過剰介入があった。そのほとんどは有効ではなかった」などと述べ、当時の菅直人首相ら官邸主導の介入による混乱が事態を悪化させたとの見方を示した。会見後、報告書を野田佳彦首相に手渡した。
　報告書によると、官邸中枢は震災直後から東電や経済産業省原子力安全・保安院に強い不信感を抱いていた。３月１１日夜、福島第一に電源車を手配したが、接続コードがないなど東電の能力に不信感が募った。
　福島第一原発に代替バッテリーが必要と判明した際、菅首相は自分の携帯電話で「必要なバッテリーの大きさは？　縦横何メートル？　重さは？　ヘリコプターで運べるのか？」などと担当者に直接質問して熱心にメモをとった。同席者の一人は「首相がそんな細かいことを聞くというのは、国としてどうなのかとぞっとした」と述べた。
　原子力安全委員会の班目春樹委員長は第一原発に向かうヘリで菅首相から「おれは基本的なことはわかっている。おれの質問に答えろ」と一喝された。班目委員長は「私としてはもっと色々伝えたかった」「菅首相の前で大きな声で元気よく言える人は、相当の心臓の持ち主」と述べた。



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東京新聞
筆洗
2012年2月29日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2012022902000030.html
　もしも、太平洋側に吹いていた季節風がずっと陸側に吹いていたら…。そんな想像をしてみる。福島第一原発から飛び出した大量の放射性物質は、列島のかなりの部分を汚染し、首都圏は相当なダメージを受けていただろう▼福島の人々は今、耐え難い放射能汚染に苦しんでいる。それでも、まだこのレベルでとどまっているのは、風向き一つを例にとっても偶然が重なっただけだ。辛うじて危機を回避できたことをもう忘れ始めている





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NHK NEWS 2月27日 19時1分
“東京でも避難必要”の危機感も
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120227/t10013322662000.html
東京電力福島第一原子力発電所の事故の検証を進めてきた民間の事故調査委員会が、２８日、報告書を公表します。
この中では、政府内部で事故直後から被害拡大への危機感が強まり、当時の枝野官房長官も「東京でも避難が必要になる『悪魔の連鎖』が起きるおそれがあると思った。そうならないよう押さえ込まなければいけないと考えていた」と心境を明かしていることが分かりました。
エネルギー問題の専門家や元検事総長ら６人の有識者が委員を務め、国から独立した立場で原発事故の調査を進めていた民間事故調＝「福島原発事故独立検証委員会」は、去年の９月から半年間にわたって日米の政府関係者らおよそ３００人に聞き取りなどを行ってきました。
２８日に公表される報告書によりますと、事故の３日後の去年３月１４日には、福島第一原発の当時の吉田昌郎所長から「炉心の溶融が進み、燃料が溶け落ちる可能性が高まった」との情報が当時の細野総理大臣補佐官に伝えられ、官邸や専門家の間に強い危機感が広がったということです。
福島第一原発では、３月１４日から１５日にかけて２号機の核燃料が冷却水から露出して破損し、圧力抑制室から大量の放射性物質が外部に放出されたとみられています。
当時、官房長官として政府のスポークスマンを務めた枝野経済産業大臣は、このころを振り返り「核燃料が露出する状態が続けば、多くの放射性物質が漏れて作業員が立ち入れなくなる。近くの福島第二原発など、ほかの原発にも影響が広がって最終的には東京でも避難が必要になるという『悪魔の連鎖』が起きるおそれがあると思った。そうならないよう事故を押さえ込まなければいけないと考えていた」と心境を明かしていることが分かりました。
そのうえで、「こうしたシナリオは官邸で共有されていた」と述べているということです。
官邸が描いていた最悪のシナリオが当時、表に出ることはありませんでした。
政府の情報発信について民間事故調は報告書の中で、「迅速な情報開示と、正確性の確保という２つの要請のせめぎ合いの中で試行錯誤していた様子がうかがえる」と分析し、今後、議論を進める必要があると指摘しています。







米ウェスチングハウスの核燃料で非常時に原子炉過熱の恐れも－ＮＲＣ
2012/02/18 11:07
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LZKAFV0YHQ0X01.html
２月17日（ブルームバーグ）：米原子力規制委員会（ＮＲＣ）は17日、米ウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）からの一部の古い核燃料について、熱伝導が適切でない可能性があり原子炉11基が非常時に過熱する恐れがあると懸念していることを明らかにした。
　　ＮＲＣはデューク・エナジーとエクセロン、ドミニオン・リソーシズ、ファーストエナジー、アメリカン・エレクトリック・パワーなど電力各社に対し、原子力発電所で正常な原子炉冷却が止まる可能性のある状況下での核燃料の性能分析をするよう求めた。
　　ＮＲＣ原子炉規 制局のエリック・リーズ局長は声明で、原発が「安全運転を続けることができる」と確認するため原発側からの追加情報が必要だとコメントした。声明によれ ば、東芝傘下のウェスチングハウスが核燃料用に開発したコンピューターモデルが熱の放散能力を不正確に試算していた可能性がある。ＮＲＣは３月19日まで に情報を提供するよう要請している。
　　ウェスチングハウスの広報担当、スコット・ショー氏は電話取材に対し、同社はＮＲＣの声明について今のところコメントはないと述べた。
記事に関する記者への問い合わせ先：Brian Wingfield in Washington at bwingfield3@bloomberg.net
記事に関するエディターへの問い合わせ先：Jon Morgan at jmorgan97@bloomberg.net
更新日時: 2012/02/18 11:07 JST






Reuters JP
米原発新設認可、環境保護団体などが差し止め求め提訴
2012年 02月 17日 10:50
http://jp.reuters.com/article/jpnewEnv/idJPTYE81K41D20120217
［１６日　ロイター］　米原子力規制委員会（ＮＲＣ）が先週、原子力発電所新設を３４年ぶりに認可したが、環境保護団体など９団体は１６日、認可差し止めを求めてワシントンの連邦地裁に提訴した。
訴えたのは地球の友（ＦＯＥ）、サザン・アライアンス・フォー・クリーン・エナジー、ブルー・リッジ環境保護連盟、ノースカロライナ州の環境団体など９団体。サザン(SO.N: 株価, 企業情報, レポート)のボーグル原発について、ＮＲＣが市民の安全や、福島原発事故による環境への影響を検討せずに認可したのは連邦法違反だと主張。原子炉による環境への影響について新たな報告書の作成をＮＲＣに命じるよう求めている。一方ＮＲＣは、訴訟で提起された問題については検証済みとの姿勢を示している。
提訴した団体はこのほか、決められた期限と予算の枠内で原子炉を建設できなければ納税者の負担が増すと主張している。原子炉には東芝(6502.T: 株価, ニュース, レポート)傘下の米ウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）製の新型加圧水型軽水炉ＡＰ１０００が採用されている。
サザンなどによると、原子炉２基の建設費用は１４０億ドルで、２０１６・１７年の運転開始を目指している。
ウェスチングハウスの広報担当者は、福島原発事故に関する分析でＮＲＣは団体側の主張を既に退けているとし、新型原子炉の認可を遅延、あるいは取り下げる正当な理由はないと述べた。







中国新聞
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201202220168.html
'12/2/22
政府、国の威信で？米専門チーム常駐断る　福島事故で米証言
　東京電力福島第１原発事故で、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）が日本に派遣した専門家チームの責任者だったチャールズ・カストー氏は22日までに共同通信の電話インタビューに応じ、事故発生後の対応について米専門家の首相官邸常駐を日本側が断り、情報不足に苦しむ米側が「フラストレーション（いら立ち）」を募らせたと語った。日米の意思疎通が順調になるまでに10日間を要したという。
　またＮＲＣが、日本の緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）に似たシステムで、原発から北西方向38キロに放射性プルーム（雲）が到達する可能性があると予測していたことを明らかにした。米海軍横須賀基地の放射線量上昇に懸念を強めた軍部の意向も考慮し、米政府による自国民への退避勧告は38キロの約２倍の半径80キロとしたという。
　官邸常駐をめぐる対立の背景には、国家の威信を懸けて事故対応を進めたい日本側と、自国民保護のため情報収集を急いだ米側の綱引きがあったとみられる。
　カストー氏は、昨年３月11日の事故発生直後に派遣された米専門家チームが、まず直面した問題は「（米国民の）退避と、使用済み燃料プール、原子炉への注水の即時確保だった」と述べた。
　カストー氏によると、「米市民を守るための情報を得る目的」でルース駐日米大使が14日、当時の枝野幸男官房長官に米専門家の官邸常駐を提案。「（日本側に）過分な負担をかけずに情報を得る」ためだったが、日本側は応じなかった。
　カストー氏は部下を経済産業省原子力安全・保安院、東電などに接触させ、情報を収集。防衛省主導の協議が16日から行われたが、情報不足で議論は進展しなかった。最終的に当時の細野豪志首相補佐官の提案で21日夜、専門家や担当者が一堂に会する日米協議の打ち合わせが開かれた。
　カストー氏は「情報の不足と混乱で、３月20日まではフラストレーションが募っていた」と言明した。日米協議は翌22日から本格的に始まった。
　カストー氏は今月２日の離任まで約10カ月半、米専門家チームを率いた。福島第１原発の現場を６回訪れたという。






http://www.sakigake.jp/p/editorial/news.jsp?kc=20120225az
2012/02/25 付
■ 秋田のニュース：社説
社説：原発事故の米文書　日本の危機管理に警鐘
　米原子力規制委員会（ＮＲＣ）が先に公表した福島第１原発事故に関するやりとりを記した内部文書は、危機管理における記録保存の重要性をあらためて日本に突き付けた。
　文書は事故発生から１０日間の内部の議論などが中心で約３千ページに及ぶというが、その中には次のような記載がある。
　「電源復旧できないなら、炉心損傷になる。最も早くて米東部時間深夜には放射性物質の著しい放出があるだろう」（昨年３月１１日）。「炉心が１００％溶けているとすれば、半径５０マイル（８０キロ）圏内の避難が必要な最悪シナリオということになる」（同１２日）。
　米側は事故発生直後から事態の深刻さを認識していた。それに比べ、日本政府の対応はお粗末だったというしかない。
　炉心溶融（メルトダウン）の可能性を認めようとしなかったばかりか、米側との連携も不十分で避難対策などが後手後手に回った。しかも、原子力災害対策本部は議事録も作成していなかったというずさんさである。危機管理に対する政府の姿勢が厳しく問われよう。
　米側の文書が日本に提起した問題は多いが、中でも顕著なのが原子力災害に対する日米の危機意識の温度差である。
　ＮＲＣは独自のシステムを用い、原発から北西方向３８キロに放射性プルーム（雲）が到達する可能性があると予測。米海軍横須賀基地の放射線量上昇なども考慮し、３月１６日に在日米国人に退避勧告を出す。当時、日本は半径２０キロ圏を避難指示、２０～３０キロを屋内退避としていた。
　結果として半径２０キロの外側でも高放射線量地域の確認が相次ぎ、４月下旬になってからの計画的避難区域の追加指定によって住民は振り回される。米側の情報と知見を生かすことができたなら、事故対応や避難対策であれほど混乱が増幅することはなかったのではないか。
　それができなかったのは、国家の威信を懸けて事故対応を進めたいとする政府のメンツがあったためとの見方がある。米側文書には事故翌日に 「日本の規制当局に直接連絡をして支援を申し出たが、必要ないと断られた」との記載もあり、日米の意思疎通が順調になるまで事故発生から１０日間を要した という指摘には驚かざるを得ない。
　事故は初動段階で水素爆発やメルトダウンが相次ぎ、日米協力が機能し始めた時には既に取り返しのつかない事態に陥っていた。国民の生命を守ることが最優先されるべき緊急時に、なぜ政府は米国の支援申し出を断ったのか。メンツにこだわったとすれば常軌を逸している。
　米側の文書で事故発生直後の状況は察することができるが、当事者である肝心の日本政府は重要な政策決定に関する議事録を全く作っていない。議事内容の早期再現に全力を挙げるのはもちろん、事故調査委員会での徹底した検証が必要である。
（2012/02/25 付




社説
米ＮＲＣ文書　日本政府の対応検証を（２月２４日）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/352897.html
　米原子力規制委員会（ＮＲＣ）が東京電力福島第１原発事故発生直後、どう対応するか話し合ったやりとりなどを記録した内部文書を公表した。
　東電や日本政府からの情報提供が不十分な中で、炉心溶融（メルトダウン）の可能性や日本にいる米国人の退避範囲を次々に判断している。
　当時の首相官邸や原子力安全・保安院などの対応を考えると、学ぶべき点が多いと言わざるを得ない。
　日米の最大の違いはこうした記録をきちんと残しているかどうかだ。
　日本政府は原子力災害対策本部をはじめ東日本大震災関連の１０の対策会議で議事録を作成していなかった。これでは米国の対応と比較することさえできない。
　政府は未作成を反省し、出席者の記録を精査して議事録を早急に作るようあらためて求めたい。
　ＮＲＣが公開したのは震災発生から１０日間の内部論議や電子メールのやりとりなどだ。録音から起こした文書もある。記録を残すための初歩的な対応を怠ってきた日本政府と対照的だ。
　議事録を読むとＮＲＣはまず情報収集に全力を挙げている。その上で起こりうる事態を予見し、自国民保護を最優先すると決定した。
　さらに日本政府の原子炉復旧作業への支援、将来の参考に知見と教訓を集めることと優先順位が明確だ。
　具体的には首相官邸に専門家を常駐させたいと求め、日本政府に断られても集めた情報から炉心溶融の可能性を震災２日目に指摘している。
　６日目には「もはや日本の退避勧告に同調せず、第１原発から半径５０マイル（８０キロ）以内の米国市民に退避を勧告する」と決めた。一時は３００キロ圏の避難も検討した。
　当時の日本政府の危機管理はどうだったか。
　炉心溶融しているかどうか保安院の説明は二転三転した。
　原子炉建屋が次々と爆発しても東電は原子炉格納容器は正常だと発表した。枝野幸男官房長官は記者会見で「放射性物質が大量に飛び散っている可能性は低い」と述べた。避難指示は半径２０キロ圏までだった。
　国民の生命を最優先して最悪に備えることなく、事態を過小評価していたと言われても仕方あるまい。
　風向きなどから特に北西部に放射性物質が飛散することが文部科学省の緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）で分かっていたが、政府内の連携が悪く住民は知るすべがなかった。
　ＮＲＣ文書には日本政府が支援申し出を当初断ったとの記述もある。
　なぜこうした対応だったのか検証しなくてはならない。






毎日新聞　2012年2月26日　東京朝刊
ファイル：東日本大震災・福島第１原発事故　海外の専門家から意見聴取
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20120226ddm008040074000c.html

　東京電力福島第１原発事故の原因などを調べている政府の事故調査・検証委員会（委員長・畑村洋太郎東京大名誉教授）が東京都内で開いた国際会議は２５日、閉幕した。海外の専門家は、日本の原子力規制や政策を改善する必要性を指摘した。
　会議は米国、フランス、スウェーデン、韓国、中国の専門家が昨年１２月に公表された中間報告書を踏まえ、２４日から討議した。このうち、米原子力規制委員会のメザーブ元委員長は、日本の原子力行政について「国際的な不信感があり透明性、公開性がないと人々から信頼されない」と述べた。また韓国原子力協会の張舜興会長は昨年１２月の日本政府による「冷温停止状態」宣言に言及。「原子炉の中で何が起きているか分からず、人々が不安になっている。実態把握のためにシミュレーションをすべきだ」と提案した。
　調査委は、これらの意見を踏まえ、今年７月末に最終報告書をまとめる方針。
毎日新聞　2012年2月26日　東京朝刊






東京新聞　TOKYO WEB【社会】
原発事故調、海外専門家から批判続出　2012年2月26日 02時14分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2012022690021454.html
　福島第１原発の事故をめぐり、政府の事故調査・検証委員会が海外の原子力専門家から意見を聞く会合は２５日、２日間の日程を終えた。専門家からは、日本の原発事故への備えの甘さや、政府による「冷温停止状態」宣言の拙速さを批判する声が相次いだ。
　米原子力規制委員会（ＮＲＣ）元委員長のリチャード・メザーブ氏は、事故現場で線量計が作業員に行き渡るまで３週間もかかったことを問題視し、「信じられない対応だ。もっと早くそろえられたはずだ」と批判した。
　フランス原子力安全局長のアンドレ・ラコスト氏は、１９９９年の茨城県東海村での臨界事故や、２００４年に関西電力美浜原発で起きた配管破裂事故を例に挙げ「日本では５年に一度、事故が起きていた。大事故があるなら日本だと思っていた」と、教訓を十分に生かしてこなかったことが大事故につながったとの認識を示した。
　韓国原子力協会長・張舜興（チャンスンフン）氏は、政府の「冷温停止状態」宣言に疑問を呈し「原子炉内の状態を特定せずに、どうして安全と言えるのか」と、拙速さを批判した。
　事故調も、安全意識の甘さがなぜまかり通ってきたのか、今夏の最終報告で解き明かす考え。委員長の畑村洋太郎・東大名誉教授は「安全文化という考え方に真正面から向き合わなければならないと感じた」と述べた。
（中日新聞）