M908767543286

毎日新聞から全文引用
ゆらめく原子の火：５０年目の岐路／１（その２止）　巨額「マネー」浸透　／茨城
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20120101ddlk08040007000c.html
毎日新聞　2012年1月1日　地方版
　◇交付金　県６５７億、村２０５億
　◇公共施設の整備、運営費に
　原子力施設の立地に伴う地域振興の要となる電源３法交付金や核燃料税。原子力のパイオニアである茨城県内でも巨額の「原発マネー」が、さまざまな形で浸透してきた実態の一端が、毎日新聞の調査で明らかになった。
　県企画課によると、１９７４～２０１０年度の県分の電源３法交付金交付額は、累計約６５７億円にも上る。交付の主な根拠は、東海第２原発と東海再処理施設、原研の研究施設だ。交付金を財源とした主なハコモノとしては県立水産試験場の研究施設の整備費などに充当されており、近年は県立図書館などの維持運営費関係に充当されるケースが多いという。０８年度を見ると、茨城空港の駐車場整備事業費（約２億円）▽県立消防学校で使う教習用消防ポンプ車の更新費（約１５００万円）▽東京ビッグサイトで開催された商談会「いばらき産業大県フェア」開催事業費（約１０００万円）など、用途は多岐にわたる。
　東海村にも７５～０９年度で計約２０５億円が交付され、病院、学校など公共施設の多くが整備された。県同様、近年はそうした公共施設の維持運営事業費に使われている。同村によると、１０年度は計約１１億９６００万円が交付され、うち約６億９６００万円が文化センター、中央公民館など社会教育施設６カ所▽保育園・幼稚園・小中学校計１６カ所▽消防署▽廃棄物処理施設など計２７カ所の職員人件費・電気水道代に充てられている。
　また県は、核燃料を原子炉に装填（そうてん）した際に課税される「核燃料税」（９９年度に核燃料等取扱税と改称）を７８年度に導入。１０年度までの収入総額は計約２５８億円に上る。全国１３の立地道県が導入しているが、本県は再処理施設を抱えることから、使用済み燃料や放射性廃棄物にも課税するのが大きな特色だ。橋本昌知事は同税を全国に先駆けて７６年にスタートさせた福井県で当時財政課長などを務めており、制度の「生みの親」といえる。
　また原発マネーは文化関連事業にも深く関わっている。茨城、福井両県で原発を立地する日本原子力発電（原電）は９７年、「げんでんふれあい茨城財団」「げんでんふれあい福井財団」を設立。茨城財団では、原電東海地区担当役員の鹿島文行常務が理事長を務め、１０年度収支決算書によると、財団の年間収入総額約６０００万円のうち、２０００万円余が原電の補助金だ。
　財団が参画した事業は水戸室内管弦楽団のコンサートなど計２４事業（１０年度）。主催団体がホームページなどで「財団の支援により、低料金で実施しております」とうたっているケースもある。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　　　年　　月　　出来事
１９５６・　４　政府の原子力委員会、日本原子力研究所（原研）の敷地を東海村と決定
　　５７・　６　原子燃料公社（原燃）、東海製錬所設置を決定
　　５７・　８　原研、国内初の研究用原子炉ＪＲＲ－１が臨界
　　５７・１２　日本原子力発電（原電）、東海村を発電所敷地候補地に決定
　　６３・１０　原研、動力試験炉（ＪＰＤＲ）が国内初の原子力発電に成功（２６日）。政府が翌年、「原子力の日」に閣議で決定
　　６６・　７　東海原発が国内の商業用原発として初めて営業運転開始
　　６７・１０　動力炉・核燃料開発事業団（動燃）が発足
　　７１・　６　動燃、東海再処理施設の建設着工
　　７３・　６　原電、東海第２原発の建設着工
　　７３・１０　東海第２原発への原子炉設置許可を違法として住民が取り消しを求め国を相手に提訴
　　７４・　６　電源３法が成立
　　７４・１２　県と関係市町村、原子力事業者が原子力安全協定を締結
　　７８・１０　県が核燃料税を創設
　　７８・１１　原電、東海第２原発の営業運転開始
　　７９・　３　米スリーマイル島原発事故発生
　　８１・　１　東海再処理施設の本格運転を開始
　　８５・　６　東海第２原発の原子炉設置許可を巡る訴訟で水戸地裁が住民の請求を棄却
　　８６・　４　ソ連チェルノブイリ原発事故発生
　　８６・１２　ＪＰＤＲで国内初の原子炉解体実地試験開始
　　９３・　１　フランスからの返還プルトニウムを積んだあかつき丸が原電東海港に到着
　　９７・　３　動燃東海再処理施設で火災・爆発事故発生、職員ら３７人が被ばくし、運転を停止
　　９８・　３　東海原発の営業運転停止
　　９８・１０　動燃を改組し、核燃料サイクル開発機構（核燃）が発足。本社を東海村に
　　９９・　９　東海村の核燃料加工会社ＪＣＯで臨界事故発生。社員２人が死亡、住民ら６６６人が被ばく
　　９９・１２　原子力災害対策特別措置法が成立
２０００・１１　東海再処理施設、運転再開
　　０１・１０　原電、東海原発の「原子炉解体届」提出
　　０５・１０　原研と核燃を統合した独立行政法人日本原子力研究開発機構（機構）が東海村に発足
　　０６・　２　Ｊ－ＰＡＲＣ（大強度陽子加速器施設）センターが発足
　　１１・　３　東日本大震災時の津波で東海第２原発の非常用ディーゼル発電機の冷却用ポンプが浸水、発電機３台中１台が停止（１１日）
　　　　　　７　定期検査中の東海第２原発の廃棄物処理建屋内で２５年ぶりに火災（６日）
　　　　　１０　東海村の村上達也村長が細野豪志原発事故担当相らに東海第２原発の廃炉を提案（１１日）
　　　　　１０　原電、東海第２原発の定期検査終了時期を１２年８月まで延長すると発表（１２日）
　　　　　１０　東海第２原発で原子炉圧力容器下部から放射性物質を含む水約２２．４立方メートルが漏れる（２６日）
　　　　　１０　運転停止中の東海再処理施設で屋外にある排気ダクトに腐食穴が見つかる（２８日）
　　　　　１１　県内の市民団体が東海第２原発の再稼働中止と廃炉を求める約５万人の署名を知事に提出（８日）
　　　　　１２　原子力科学研究所の研究炉建屋天井が焼ける（２０日）