がれき協定案 岩手と合意

（2012年1月24日 読売新聞）
がれき協定案　岩手と合意
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/akita/news/20120124-OYT8T00941.htm

「基準値超は返却」　まずは可燃3万トン
　東日本大震災で生じた岩手県沿岸北部４市町村の災害廃棄物について、秋田県は２３日の県政協議会で、受け入れに関する基本協定案が、岩手県との協議で合意に達したとして、同案の概要を議会側に説明した。
　協定案では、受け入れの基準となる放射性物質濃度について、がれきの状態では１キロ・グラム当たり１００ベクレル以下、処理後は焼却灰で同８０００ベクレル以下、溶融後に生じる「溶融スラグ」や「溶融メタル」で同１００ベクレル以下と規定。基準を超えた場合は、両県が協議の上、排出元の市町村に返却することを盛り込んだ。
　処理経費は岩手県が負担し、秋田県内の市町村が、岩手県側から個別に受け入れる場合も、協定に沿って処理することとした。協定の有効期間は２０１４年３月末まで。
　また、協定に基づき、廃棄物の種類や量など受け入れの具体的な枠組みを定めた覚書の案も示された。
　覚書案では、岩手県側からは当面、可燃系の混合廃棄物２万９０００トンを受け入れ、廃棄物の選別から運搬、焼却、埋め立て処分まで、秋田県が放射能の監視にあたるとしている。
　秋田県は協定案と覚書案を２３日に各市町村や事務組合に送付。市町村などの意見を踏まえ、２月中旬に開会予定の県議会第１回定例会までに協定を締結したい考え。
（2012年1月24日 読売新聞）