福島第一２号機の圧力抑制室

（2012年3月14日22時58分  読売新聞）
福島第一２号機の圧力抑制室、目立った損傷なし
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20120314-OYT1T01074.htm

 福島原発

事故後初めて撮影された福島第一原子力発電所２号機の圧力抑制室。右奥が圧力抑制室で、左手前には銀色の別の配管が見えている（東京電力撮影）

赤茶色の塗装に白っぽいほこりが付着し、一部が水でぬれているように見える圧力抑制室は、原子炉格納容器の一部で、直径３４メートルのドーナツ形。右側には銀色の別の配管が見えている（東京電力撮影）

東京電力は１４日、福島第一原子力発電所２号機の原子炉建屋地下にある「圧力抑制室」を事故後初めて撮影し、写真を公開した。
観察した範囲では目立った損傷は確認されていない。
圧力抑制室は原子炉を覆う格納容器の一部で、ドーナツのような形状（外径は３４メートル、断面の口径は８．９メートル）をしている。作業員らは原子炉建屋の地下に下り、隣接の小部屋の扉から、赤茶色に塗装された圧力抑制室を撮影した。
周辺に人が入るのは初めてで、小部屋の放射線量は毎時３５～２０ミリ・シーベルト、圧力抑制室付近は１６０～１３０ミリ・シーベルトと高かった。地下１階より下には汚染水がたまっていた。
現場での作業は２０分間で、この間、最大の被曝(ひばく)量は２・８７ミリ・シーベルトだった。今回の撮影は、２号機の圧力抑制室の破損状況を調べるもの。線量が高いため、東電は今後、作業員による調査をあきらめ、ロボットを使う。

（2012年3月14日22時58分  読売新聞）

毎日新聞　2012年3月15日　2時35分（最終更新　3月15日　3時48分）
東電：原発事故後も天下り招請　東京都元局長を雇用
http://mainichi.jp/select/biz/news/20120315k0000m020146000c.html

東京電力の西沢俊夫社長＝東京都千代田区の同社で２０１２年２月１３日、岩下幸一郎撮影

東京電力が、福島第１原発事故後の昨年９月、天下りを受け入れていたことが関係者の話で分かった。東電が３回にわたり要請した末に東京都元環境局 長（６５）を雇用したもので、元局長は都のエネルギー政策に関する非公式情報を都職員から収集し、東電に提供していた。巨額の公的資金を受けることから社 内に慎重論があったが、総務部が推し進め西沢俊夫社長が最終決定しており、電気料金値上げの前提となる合理化に反した経営姿勢に厳しい批判が起こりそう だ。
天下りしたのは環境問題やエネルギー政策などを担当する都環境局長を０６年６月に退職した大橋久夫氏。発電所の二酸化炭素（ＣＯ２）対策、大型変 圧器に含まれる有害物質ポリ塩化ビフェニール（ＰＣＢ）の処分などを担当する東電環境部の「アドバイザー」として再就職したが、毎日新聞が取材を開始した ことを知り２月２０日、退職した。
東電関係者らによると、工場などに６～８％のＣＯ２排出削減を義務づける都の制度（１０年４月開始）への対応に苦慮していた東電環境部は、震災前から都ＯＢを採用する意向があった。
総務部や東電ＯＢらが人選し、１０年夏、元局長に「（１１年夏）アドバイザーに迎えたい」と打診すると前向きだったが、昨年３月東日本大震災が発生したため、元局長は「状況が変わった」といったん断った。
東電は同５月にも打診したが拒否された。同８月「がれき処理など震災後の対応で困っている。自治体の考え方を教えてほしい」と要請し、元局長は 「経験が生かせるし人のためにもなる」と考え了承した。元局長は「無償でいい」と申し出たが人事部が難色を示し、年収五百数十万円の契約になった。
放射性物質に汚染されたがれき処理について、震災後の特別措置法は東電に国や自治体への協力義務を定めている。
東電環境部には「表面化すれば批判を浴びる」と懸念する声があったが総務部が押し切った。理由について関係者は「がれき処理もあったが（３度も誘った）最大の理由は政策の方向性を知りたかったから」と説明した。
元局長は電力不足対策として都の進める液化天然ガス（ＬＮＧ）発電所建設計画について、職員から情報収集し会議で報告していた。関係者は「今後（元局長の得意な）環境政策に関する情報も期待していた」と語る。
元局長は都庁退職後、地方自治体などが出資する企業の取締役を経て、昨年７月まで約１年間、都の外郭団体理事長を務めた。【川辺康広、松谷譲二、田中龍士】
西沢俊夫社長の話　会社にプラスになるということで採用した。批判があれば受け止める。

毎日新聞　2012年3月15日　2時35分（最終更新　3月15日　3時48分）

毎日新聞　2012年3月15日　2時36分（最終更新　3月15日　3時49分）
東電天下り：関係改善の切り札　固辞する元局長を説得
http://mainichi.jp/select/biz/news/20120315k0000m040147000c.html


「都の動きに聞き耳を立てていた」。東京電力に天下りした東京都元環境局長、大橋久夫氏（６５）は 毎日新聞の取材に語った。固辞する元局長を翻意させてまで雇用した東電の真の狙いは、非公式情報の収集と関係改善だったという。「被災者は職さえ失ったの に何をやっているのか」。原発事故による被害に苦しむ福島県からは厳しい批判の声が起こった。【川辺康広、清水憲司、小林直】
「震災対応でぜひ相談に乗ってほしい」。昨年８月末、東電幹部が元局長に切り出した。同５月の要請も断っていた元局長はいったん辞退したが、幹部は「今だからこそお願いしたい」と食い下がった。「あの言葉が殺し文句だった」と元局長は振り返る。
東電には天下りにこだわる強い「動機」があった。
０７年１０月、都環境局が地球温暖化対策のため開いた産業界との意見交換会。「（企業の）自主的取り組みを前提にした改善策では効果が上がらな い」。「二酸化炭素（ＣＯ２）の問題は経営に直結する。企業も東京から逃げ出す」。条例改正でＣＯ２の排出削減を義務づけようとする都と、企業努力に委ね るべきだと主張する東電との間で激論が交わされた。結局、１０年４月、厳しい排出規制を義務づけた改正条例が施行された。１５年以降見直しも予定されてい る。東電幹部は「丁々発止やり合ったせいか、どうしても都と信頼関係が築けなかった。恋い焦がれる思いで元局長に来ていただいた」と話す。
元局長は入社後、情報収集に奔走した。「依頼はされていないが期待されていることは分かっていた。一を聞けば十を知った」と振り返る。原発事故後 の電力不足を受け、都が進める１００万キロワット級液化天然ガス発電所の建設計画。単なるアドバルーンか、本気か。猪瀬直樹副知事がリーダーを務める発電 所プロジェクトチームの動きを探るため、後輩に電話したり都庁で会ったりした。
元局長は２月２０日、「都庁の後輩から毎日新聞が取材していると聞かされ辞めた。都と東電に迷惑をかけたくなかった」と答えた。
福島県いわき市で被災者支援活動を行う渡辺淑彦弁護士は「被災者は職もなく困っている。元局長を雇う五百数十万円で３人は雇用できる」と憤り「行政との癒着体質は事故後も変わっていない」とため息をついた。

毎日新聞　2012年3月15日　2時36分（最終更新　3月15日　3時49分）

毎日新聞　2012年3月14日　22時52分
原子力安全委：原発設計指針に改定案
http://mainichi.jp/select/biz/news/20120315k0000m020109000c.html

 東京電力福島第１原発事故を受け、内閣府原子力安全委員会は１４日、原発の耐震設計審査指針（耐震指針）と安全設計審査指針の改定案をまとめた。両指針とも安全審査の基準となる。事故を教訓に、長時間の全電源喪失への対策や想定する津波の高さの設定方法を規定した。
４月以降に発足予定の原子力規制庁が内容の法制化を進める。
耐震指針では、津波対応について、「極めてまれだが発生する可能性がある津波で施設の安全機能が重大な影響を受ける恐れがないこと」としか記載し ていなかった。改定案では、想定する津波の高さを周辺の地震動調査に加え、海外で起きた大津波の発生機構とも比べて設定するよう規定。名称は「地震・津波 安全設計審査指針」に変更する。
安全設計審査指針では、福島第１原発で起きた長時間の全電源喪失を「考慮しなくてよい」としていたが、改定案では、機能が失われた非常用発電機の代わりになる電源を設置するよう義務づける。【岡田英】



毎日新聞　2012年2月25日　東京朝刊
原子力規制庁：経産・文科両省、幹部職戻れず
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120225ddm002010059000c.html

 環境省の外局として４月発足予定の原子力規制庁の人事について、細野豪志原発事故担当相は２４日、原 子力利用推進の立場を取る経済産業省と文部科学省の出身者が規制庁の審議官級以上（指定職）の幹部職に就いた場合は、両省に戻れない「ノーリターン」ルー ルを適用することを明らかにした。課長や参事官級以上（政令職）にも原則としてこのルールを適用する。
対象は、指定職が長官、次長、緊急事態対策監、審議官３人、原子力地域安全総括官の計７人。政令職は６課の課長と安全規制管理官５人、健康管理を担当する参事官の計１２人。【藤野基文】

毎日新聞　2012年2月25日　東京朝刊

毎日新聞　2012年2月24日　21時33分（最終更新　2月24日　21時56分）
原子力規制庁：幹部職戻れず…経産・文科両省がルール適用
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120225k0000m010075000c.html
 環境省の外局として４月発足予定の原子力規制庁の人事について、細野豪志原発事故担当相は２４日、原 子力利用推進の立場を取る経済産業省と文部科学省の出身者が規制庁の審議官級以上（指定職）の幹部職に就いた場合は、両省に戻れない「ノーリターン」ルー ルを適用することを明らかにした。課長や参事官級以上（政令職）にも原則としてこのルールを適用する。
対象は、指定職が長官、次長、緊急事態対策監、審議官３人、原子力地域安全総括官の計７人。政令職は６課の課長と安全規制管理官５人、健康管理を担当する参事官の計１２人。
いずれも、環境省内や原子力安全基盤機構などの独立行政法人、経産・文科両省以外の省庁との人事交流は行う。また政令職に限って、適性に問題がある場合などは例外的に経産・文科両省への復帰を認める。
ルールの適用を経産・文科両省に限ったことについて細野担当相は閣議後の記者会見で「経産、文科省以外から集める場合は、危機管理の防衛省や警察庁になる。順番に人を入れ替えて連携を密にすることが重要」と説明した。
規制庁は、東京電力福島第１原発事故の教訓から、経産省の一部局である原子力安全・保安院を母体から分離、規制業務を一括して担う。【藤野基文】

毎日新聞　2012年2月24日　21時33分（最終更新　2月24日　21時56分）

毎日新聞　2012年2月27日　東京夕刊
特集ワイド：かつて水俣を、今福島を追う　アイリーン・美緒子・スミスさんに聞く
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20120227dde012040007000c.html

「『１０の手口』は経産省前のテントの中で考えたものです」と語るアイリーン・美緒子・スミスさん＝小国綾子撮影

　◇共通する「責任逃れ」「曖昧な情報流し」　繰り返してほしくない「被害者の対立」

「福島第１原発事故は水俣病と似ている」と語るのは、写真家ユージン・スミスさん（７８年死去）と共に水俣病を世界に知らしめたアイリーン・美緒 子・スミスさん（６１）だ。今回の原発事故と「日本の公害の原点」との共通点とは何なのか。京都を拠点に約３０年間、脱原発を訴えてきたアイリーンさんに 聞いた。【小国綾子】
「不公平だと思うんです」。原発事故と水俣病との共通点について、アイリーンさんが最初に口にしたのは、国の無策ではなく「不公平」の３文字だった。
「水俣病は、日本を代表する化学企業・チッソが、石油化学への転換に乗り遅れ、水俣を使い捨てにすることで金もうけした公害でした。被害を水俣に 押しつける一方、本社は潤った。福島もそう。東京に原発を造れば送電時のロスもないのに、原発は福島に造り、電力は東京が享受する。得する人と損する人が いる、不公平な構造は同じです」
都市のため地方に犠牲を強いている、というわけだ。
「『被害×人口』で考えれば被害量のトータルが大きいのは大都市で、少ないのは過疎地域かもしれない。でもこれ、一人一人の命の価値を否定していませんか。個人にとっては、被害を受けた事実だけで１００％なのに……」
■
アイリーンさんの原体験は「外車の中から見た光景」。日本で貿易の仕事をしていた米国人の父と日本人の母との間に育ち、６０年安保反対のデモを見 たのも、香港やベトナムの街で貧しい子どもたちが食べ物を求めて車の上に飛び乗ってくるのを見たのも、父親の外車の中からだった。こみ上げる罪悪感。「車 の外に出たい」と強く感じた。
両親の離婚後、１１歳で祖父母のいる米国へ。日本では「あいのこ」と後ろ指をさされたのに、セントルイスの田舎では「日本人」と見下された。「日本を、アジアを見下す相手は私が許さない」。日本への思慕が募った。満月を見上げ「荒城の月」を口ずさんだ。
アイリーンさんの「不公平」を嫌う根っこは、加害者と被害者、虐げる者と虐げられる者の両方の立場に揺れた、そんな子ども時代にあった。
２０歳の時、世界的に有名だった写真家ユージン・スミスさん（当時５２歳）と出会う。結婚後２人で水俣に移住し、写真を撮った。日本語のできない 夫の通訳役でもあった。患者と裁判に出かけ、一緒に寝泊まりもした。ユージンさんの死後は米スリーマイル島原発事故（７９年）の現地取材をきっかけに、一 貫して脱原発を訴えてきた。
■
大震災後、環境市民団体代表として何度も福島を訪れ、経済産業省前で脱原発を訴えるテント村にも泊まり込んだ。テーブルにＡ４サイズの紙２枚を並 べ、アイリーンさんは切り出した。「水俣病と今回の福島の原発事故の共通点を書いてみました」。題名に＜国・県・御用学者・企業の１０の手口＞＝別表＝と ある。
「原発事故が誰の責任だったのかも明確にしない。避難指示の基準とする『年間２０ミリシーベルト』だって誰が決めたかすらはっきりさせない。『そ れは文部科学省』『いや、原子力安全委だ』と縦割り行政の仕組みを利用し、責任逃れを繰り返す。被ばく量には『しきい値（安全値）』がないとされているの に『年間１００ミリシーベルトでも大丈夫』などと曖昧な情報を意図的に流し、被害者を混乱させる。どれも水俣病で嫌というほど見てきた、国や御用学者らの やり口です」
福島県が行っている県民健康管理調査についても、「被ばく線量は大したことないという結論先にありきで、被害者に対する補償をできるだけ絞り込むための布石としか思えません」と批判する。
アイリーンさんが最も胸を痛めているのは、被害者の間に亀裂が広がりつつあることだ。「事故直後、家族を避難させるため、一時的に職場を休んだ福 島県の学校の先生は、同僚から『ひきょう者』『逃げるのか』と非難され、机を蹴られたそうです。みんな不安なんです。だから『一緒に頑張ろう』と思うあま り、福島を離れる相手が許せなくなる」
福島の人々の姿に、水俣で見た光景が重なる。和解か裁判闘争か。「水俣の被害者もいくつもに分断され、傷つけ合わざるをえない状況に追い込まれました。傷は５０年たった今も癒えていません」
だから福島の人たちに伝えたい。「逃げるのか逃げないのか。逃げられるのか逃げられないのか。街に、職場に、家族の中にすら、対立が生まれています。でも、考えて。そもそも被害者を分断したのは国と東電なのです。被害者の対立で得をするのは誰？」
昨年３月１１日、アイリーンさんは娘と２人、久しぶりの休養のため、アメリカにいた。福島の原発事故の映像をテレビで見た瞬間、胸に去来したのはこんな思いだ。「今からまた、何十年もの苦しみが始まる……」。水俣病がそうだったように。
水俣病の公式確認は１９５６年。７７年の患者認定基準を、最高裁は２００４年、「狭すぎる」と事実上否定した。０９年成立の水俣病特措法に基づく 救済措置申請を７月末で締め切ることに対し、患者団体は今も「被害者切り捨てだ」と批判している。半世紀たってもなお、水俣病は終わっていない。
「今、水俣の裁判闘争の先頭に立つのは５０代の方々です。まだ幼い頃に水銀に汚染された魚を食べた世代です。だから、福島に行くたびに思う。小さな子どもたちに将来、『あなたたち大人は何をしていたの？』と問われた時、謝ることしかできない現実を招きたくないんです」
■
３時間にわたるインタビューの最後、腰を上げかけた記者を押しとどめ、アイリーンさんは「これだけは分かってほしい」と言葉を継いだ。
「水俣と福島にかかわっていて私自身、被害者と同じ世界にいると錯覚しそうになるけれど、でも違う。被害者の苦しみは、その立場に立たない限り分からない。分かっていないことを自覚しながら、被害者と向かい合い、発言するのは怖いです」
しばらく黙考した後、「それでも声を上げようと思います。福島に暮らす人、福島から逃げた人の両方が、水俣病との共通点を知り、互いに対立させら れてしまった構図をあらためて見つめることで、少しでも癒やされたり救われたりしてほしいから」。かつて水俣を、今は福島も見つめる両目が強い光を放って いた。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
■水俣と福島に共通する１０の手口■
１、誰も責任を取らない／縦割り組織を利用する
２、被害者や世論を混乱させ、「賛否両論」に持ち込む
３、被害者同士を対立させる
４、データを取らない／証拠を残さない
５、ひたすら時間稼ぎをする
６、被害を過小評価するような調査をする
７、被害者を疲弊させ、あきらめさせる
８、認定制度を作り、被害者数を絞り込む
９、海外に情報を発信しない
１０、御用学者を呼び、国際会議を開く
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

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ファクス０３・３２１２・０２７９

毎日新聞　2012年2月27日　東京夕刊

毎日新聞　2012年3月14日　21時24分（最終更新　3月14日　22時19分
ドイツ：日本の「原発ムラ」降伏せず…メディアの関心高く
http://mainichi.jp/select/world/news/20120315k0000m030077000c.html

 【ベルリン篠田航一】福島第１原発事故から１年になったのに合わせ、事故後に主要国でいち早く「脱原発」を決めたドイツでは、日本政府のその後の原発政策にメディアの関心が集まっている。
シュピーゲル誌は「潤沢な補助金で住民を説得し、原発を再稼働させることはもはやできない」としながらも、「日本はまだ脱原発を公式に宣言してい ない。産業界とメディアで構成されるＧｅｎｐａｔｓｕ　Ｍｕｒａ（原発村）は降伏していない」と指摘し、「原子力ロビー」の抵抗が強いと伝えた。同誌は事 故後、天下りシステムなどの説明も交え、日本で原発支持派が力を持つ理由を継続的に報じている。
南ドイツ新聞は東京特派員電で「７０％の日本人は脱原発を望んでいるが、街に出てデモに参加する人は少ない。むしろ人々はＳｈｏｇａｎａｉ（しょうがない）と話す」と報じている。
一方、この１年で結局はドイツの脱原発路線に追随する国が少ない現実にも触れ、ウェルト紙は「ポーランド、ロシア、リトアニアなど近隣国はむしろ 原発を新設する方向にある」と指摘。先進工業国としてのドイツの脱原発政策を「現実逃避主義」と批判した。今月の世論調査ではドイツ国民の約８割が「脱原 発は正しかった」と回答している。

毎日新聞　2012年3月14日　21時24分（最終更新　3月14日　22時19分）

毎日新聞　2012年3月11日　18時57分（最終更新　3月11日　19時29分）
東日本大震災：脱原発「正しい決断だった」…ドイツ首相
http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20120312k0000m030025000c.html

メルケル独首相

【ベルリン篠田航一】ドイツのメルケル首相は１０日公開の録画ビデオで、東日本大震災後にドイツが２２年までの全原発稼働停止を決めたことを「正しい決断だった」と振り返った。
首相は「我々は、先進工業国でも予想できない危機が起きる状況を目の当たりにした。その結果、私は脱原発を加速すべきだと確信した」と説明。その うえで「再生可能エネルギー分野で、ドイツが市場の先駆者になれるチャンス」と述べ、脱原発後の新エネルギー開発での「商機」を強調した。

毎日新聞　2012年3月11日　18時57分（最終更新　3月11日　19時29分）

毎日新聞　2012年2月20日　15時00分（最終更新　2月20日　19時59分）
ドイツ：脱原発でも電力輸出超過　再生エネルギー増加で
http://mainichi.jp/select/science/news/20120220k0000e030178000c.html

※欧州送電事業者ネットワーク資料より作成

【ブリュッセル斎藤義彦】東京電力福島第１原発事故後に「脱原発」を決め、国内１７基の原発のうち約半数にあたる８基を停止したドイツが昨年、周 辺諸国との間で、電力輸入量よりも輸出量が多い輸出超過になっていたことが分かった。脱原発後、いったんは輸入超過に陥ったが、昨年１０月に“黒字”に転 じた。太陽光や風力などの再生可能エネルギーの増加と、全体のエネルギー消費量を抑える「効率化」が回復の要因だという。厳冬の影響もあり、電力不足の原 発大国フランスにも輸出している。
欧州連合（ＥＵ）加盟２７カ国など欧州の３４カ国の送電事業者で作る「欧州送電事業者ネットワーク」（ＥＮＴＳＯ－Ｅ、本部ブリュッセル）の統 計。冬はエネルギー消費量が最も多いことから、ドイツ政府は「（脱原発決定後の）最初の試練を乗り切った」（レトゲン環境相）としている。
ドイツは昨年３月の福島第１原発事故後、１７基の原発のうち旧式の７基を暫定的に停止し、その後、１基を加えた８基を昨年８月に完全停止した。震 災前は周辺国との電力収支が輸出超過だったが、昨年５月に輸入超過に転落した。フランスからの輸入が前年の３割増になるなど昨年９月まで輸入超過の状態が 続いた。
しかし、昨年秋に入ってから好天が続き、太陽光や風力など再生可能エネルギーの発電に有利な条件が整った。また、ドイツ政府が住宅の断熱化などエ ネルギー効率化を推進したのに加え、原油価格の高騰も手伝って、エネルギー消費量が前年比約５％減になった。このため昨年１０～１２月の電力収支は輸出超 過を回復。１１年の通年で約４２００ギガワット時の輸出超過になった。
今年２月に入り、欧州各地で氷点下１０度を下回る厳冬になると、電気暖房が全体の３分の１を占めるとされるフランスで原発をフル稼働しても電力が 足りなくなった。このため、２月の１７日間のうち６日間は電力需要の多い午後７時ごろを中心にドイツからフランスへの輸出超過になり、電力の７割を原発に 頼るフランスが脱原発のドイツに依存する事態になった。
昨年のドイツの発電量に占める原発の割合は約２２％から１８％弱程度に低下する一方、再生可能エネルギーは約２０％に上昇した。さらに、褐炭、石炭、ガスなどが微増しており、原発の目減り分を補っている。
一方、日本では再生可能エネルギーによる発電量（１０年度）は全体の約１０％にとどまり、太陽光や風力など水力以外の新しいエネルギーは約１％に過ぎない。

毎日新聞　2012年2月20日　15時00分（最終更新　2月20日　19時59分）

NHK NEWS web
ストレステスト報告書 誤り２３９か所
3月13日 13時51分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120313/t10013682331000.html

新潟県の柏崎刈羽原子力発電所の１号機と７号機について、東京電力が実施した「ストレステスト」の報告書で ２３９か所の誤りが見つかり、枝野経済産業大臣は、東京電力の対応を批判したうえで、ストレステストの国の審査に入る前に、東京電力に対し態勢の見直しを 十分に行うよう求める考えを示しました。

原子力安全・保安院によりますと、東京電力がことし１月に提出した柏崎刈羽原発の１号機と７号機で実施した「ストレステスト」の報告書では、これまでに合わせて２３９か所の誤りが見つかりました。
これについて枝野経済産業大臣は、１３日朝の閣議のあとの記者会見で、「これだけの数の誤りが確認されたということは、東京電力の作業の質全体に問題があったと疑念を抱かざるをえない」と述べ、東京電力の対応を批判しました。
そのうえで枝野大臣は、「原子力安全・保安院で、ストレステストの審査に先立ち、再発防止策や態勢の見直しを求め、厳格に確認したい」と述べ、ストレステストの国の審査に入る前に、東京電力に対し態勢の見直しを十分に行うよう求める考えを示しました。

毎日新聞
放射性物質：地中３０センチにまで浸透か
2012年3月14日 10時5分　更新：3月14日 14時37分
http://mainichi.jp/select/today/news/20120314k0000e040146000c.html


東京電力福島第１原発事故で放出され地面に降り積もった放射性物質について、事故から３カ月後の昨年６月にはほとんどが地表から５センチまでの浅 い場所にとどまっていたが、１年後の現在では１０～３０センチの深さまで浸透している可能性があるとの推定を、日本原子力研究開発機構のチームが１４日ま でにまとめた。
雨水がしみ込む際に一緒に運ばれるとみられる。同機構幌延深地層研究ユニット（北海道幌延町）の佐藤治夫研究員は「除染活動が遅れるほど放射性物質は深く移動し、除染で取り除く土壌が増えたり、井戸や河川に流れ込んだりする危険性がある」と警告している。（共同）