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 毎日新聞　2012年3月26日　東京夕刊
東日本大震災：福島第１原発事故　村役場戻った－－福島・川内
h）ttp://mainichi.jp/select/weathernews/news/20120326dde001040025000c.html


東京電力福島第１原発事故で全村避難した福島県川内村が２６日、役場機能を移転先の郡山市から村内の庁舎に戻し、通常業務を再開した。
避難指示を受けた自治体で役場を元の場所に戻すのは広野町に続き２番目。４月２日には辞令交付式があり、同月から小中学校も再開、新年度は村の行政機能が整う。
２６日朝、村職員６０人のうち約３０人が、再開した庁舎での朝礼に参加。仮設役場だった郡山市のビッグパレットふくしまから運び出した書類の整理 などに追われながら、窓口を訪れた村民に対応した。午前９時すぎに健康保険の手続きの相談に来た村民の猪狩心六さん（８２）は「役場に人が大勢戻って、 やっぱりいいね」と話した。同日夕には遠藤雄幸村長が訓示し、職員の労をねぎらう。
川内村は１月に「帰還」を宣言。役場機能を先に戻し「戻れる村民から先に戻ろう」と呼びかけているが、約３０００人の村民のうち現在村にいるのは約２３０人。
村の居住地の放射線量は比較的低く、警戒区域の再編が４月１日に決まる。【深津誠、山本晋】



河北新報社　2012年03月27日火曜日
福島・川内村役場が帰村　約１年ぶりに業務を再開
h）ttp://www.kahoku.co.jp/news/2012/03/20120327t61007.htm

福島第１原発事故で全村避難した福島県川内村は２６日、郡山市に移転していた役場機能を村に戻し、約１年ぶりに元の庁舎で業務を再開した。原発事故で役場機能を移転した９町村で復帰するのは今月１日の同県広野町に続き２番目となる。
遠藤雄幸村長が職員約５０人を前にあいさつ。「われわれがやる仕事は歴史に残る。その立場をかみしめなければならない。将来の検証に堪えるようにしっかりやっていこう」と励ました。
川内村は昨年３月１６日に全村避難した。４月には村の大半が緊急時避難準備区域、残りが警戒区域に指定された。準備区域は９月末に解除されたが、村民約２８００人のうち村に戻ったのは約３００人にとどまる。
遠藤村長は今年１月末に帰村宣言を発表。４月には保育園や小中学校、診療所が村で再開する。
村によると、現在、帰村を予定しているのは約１００人。遠藤村長は取材に対し「民家の除染をきちんと進める。医療や商店など生活環境も整えて安心して帰村できるようにする」と話した。


 東京新聞　2012年3月26日 夕刊
川内村役場が帰還　広野町に続き
h）ttp://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012032602000161.html?ref=rank

　東京電力福島第一原発事故で全村避難した福島県川内村は二十六日、今年一月の帰村宣言を受け、同県郡山市に移していた役場機能を本来の庁舎に戻し、業務を再開した。役場ごと避難した県内九町村で、行政の帰還は広野町に次いで二例目。

　遠藤雄幸村長が公務で出張のため、猪狩貢副村長が庁舎に集まった約四十人の職員を前にあいさつ。「これから復旧、復興、再生に向けて取り組まなければならない。協力してがんばろう」と激励した。

　午前八時半に業務を再開すると、住民からの問い合わせの電話が数本あった。午前九時ごろに来庁した猪狩心六さん（８２）は孫の健康保険証の手続きで訪れ「村の広報誌で今日から再開と知って来た。役場が帰ってきてくれてうれしい」と笑顔を見せた。

　総務課の井出寿一課長は約一年ぶりに元の机でパソコンを立ち上げ「今日は復興の第一歩。住民が帰村しやすい環境を整えたい」と意気込んだ。

　村の人口は二十六日現在で二千八百五十三人。村によると、宣言後に戻った住民は約三十人で、現在約三百人が暮らす。四月には保育園や小中学校、村立診療所も村で再開する。