大飯原発再稼働 中止求め要請書
http://mytown.asahi.com/aichi/news.php?k_id=24000001203130004
●関電支社に市民団体
脱原発を訴える東海３県の市民グループで作る「未来につなげる・東海ネット」が１２日、名古屋市東区の関西電力東海支社に要請書を提出した。全国の原発の中で最も再稼働に近いとされる同社の大飯原発（福井県）の再稼働をやめるよう求めている。
グループでは、今月初め、メンバーらが実施した風船を使った風向き調査の結果などを提示。「事故が起これば、東海地方での影響も免れず再稼働は認められない」と訴えた。
風向き調査では、福井県美浜町から飛ばした風船が２～３時間で春日井市や北名古屋市まで到達したことが確認されている。
要請書を手渡した名古屋市東区の山本みはぎさん（５７）は「福島での事故も検証できていない段階での再稼働はありえない。関西電力には誠実な検討を求めたい」と話した。
MSN Japan産経ニュース
大飯原発再稼働差し止め請求 住民らが大阪地裁に仮処分申し立て
2012.3.12 21:50
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120312/trl12031221510015-n1.htm
東京電力福島第１原発事故により国の安全設計審査指針の欠陥が明らかになったとして、福井県の住民ら約２６０人が１２日、関西電力に対し、定期検査中の大飯原発３、４号機（同県おおい町）の再稼働差し止めを求める仮処分を大阪地裁に申し立てた。
住民側は申立書で、内閣府原子力安全委員会が見直しを進めている新指針に適合しない限り、運転は認められないと主張。また大飯原発付近の３つの活断層が連 動する地震が起きた場合に重大な事故になる危険があることも挙げ、「現在の状態で再稼働はしてはならない」としている。
大飯原発３、４号機については、昨年８月、滋賀県の住民も大津地裁に再稼働差し止めを求める仮処分を申し立てている。
住民側は申立書で、内閣府原子力安全委員会が見直しを進めている新指針に適合しない限り、運転は認められないと主張。また大飯原発付近の３つの活断層が連 動する地震が起きた場合に重大な事故になる危険があることも挙げ、「現在の状態で再稼働はしてはならない」としている。
大飯原発３、４号機については、昨年８月、滋賀県の住民も大津地裁に再稼働差し止めを求める仮処分を申し立てている。
朝日新聞 2012年3月12日19時27分
大飯原発再稼働せぬよう仮処分申請 関西などの２５９人
http://www.asahi.com/national/update/0312/OSK201203120108.html
関西などの住民２５９人が１２日、定期検査で停止中の大飯原発３・４号機（福井県おおい町）を再稼働しないよう関西電力に求める仮処分を大阪地裁に申し立てた。「複数の活断層が連動した大地震発生の可能性を検証していない」と主張している。
原告側弁護団によると、原告は関西６府県と福井、岐阜両県の住民ら。申立書では、連動型地震で揺れが大きくなれば、原子炉内の出力を調整する制御棒を安 全に炉心へ挿入することが難しくなると指摘。重大事故が起きた場合、関西の水源の琵琶湖が放射能に汚染される可能性があると主張している。
大飯原発３・４号機を含む福井県内の７基の再稼働をめぐっては、別の住民グループも昨年８月に同様の仮処分を大津地裁に申し立てている。３・４号機につ いて連動型地震を考慮する必要はないとしている関電は「安全対策が万全であることを社会に説明し、理解してもらえるよう努める」とする談話を出した。（岡 本玄）
福井県の総合ニュースサイト 福井新聞オンライン
大飯３、４号再稼働なら積極対応を 嶺南議員、県会特別委で意見
（2012年3月13日午前7時48分）
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/politics/33565.html
福井県議会は１２日、原発・防災対策特別委員会を開いた。全国の原発でストレステスト（安全評価）の手続きが最も 進んでいる関西電力大飯原発３、４号機をめぐり、嶺南選出の議員から「再稼働するのなら夏場に間に合うようにしてほしい」（吉田伊三郎委員＝自民党県政 会）などと県の積極的な対応を求める声が上がった。一方で、中川平一委員長が「百パーセントの安全はない。慎重の上にも慎重に対応を」と指摘するなど、安 全性を厳格に見極めるべきだとの意見も出た。
敦賀市の石川与三吉委員（自民党県政会）は、原発の長期停止による地域経済の悪化などを挙 げ「（再稼働に向けた）福井県の思いを伝え、国にイエスかノーかを迫るべきだ」と主張。若狭町の吉田委員は、東京電力福島第１原発事故の知見を反映した暫 定的な安全基準が国から提示されれば県は迅速に審議を進めるよう促した。
安全基準が示された場合の対応について石塚博英安全環境部長は「（基準の）中身次第。原子力安全専門委員会や議会の意見を聴くが、期間は決めていない」と述べた。
嶺北の議員からは「国の安全規制の体制に問題があった。４月に発足する予定の原子力規制庁で担っていけるか、県としても見極めていかないといけない」（石橋壮一郎委員＝公明党）などと慎重な意見も出た。
中川委員長は、暫定的な安全基準で再稼働を判断する県の姿勢を支持した上で「どんな対策を取っても（過酷事故の）可能性はゼロではない。福島で起こった事 故は（他の原発でも）起こる可能性が必ずあるということを前提に今後の原子力行政を進めてほしい」と強調。再稼働を慎重に判断するよう県に求めた。
福井県の総合ニュースサイト 福井新聞オンライン
大飯原発再稼働の安全評価最終局面 地元要請は国判断後
（2012年3月11日午後3時33分）
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/nuclearpower/33534.html
再稼働の前提となるストレステストをめぐる手続きが最も先行している関西電力大飯原発３、４号機（左側の２基）＝２月２０日、福井県おおい町大島（本社ヘリから撮影）
原発再稼動までの流れ
原発の安全性に大きな問題を投げ掛けた東京電力福島第１原発事故から１年。研究炉を含め国内最多の
原発が立地する福井県で、全１４基が停止したままだ。政府が再稼働の前提とするストレステスト（安全評価）で、最も手続きが先行するのは関西電力大飯原発
３、４号機。政府は、原子力安全委員会が１次評価の妥当性を確認した後、地元への要請に先立って野田佳彦首相と関係３閣僚で適否を判断し、地元理解を得た
後に最終的に再稼働の是非を決める２段階で政治判断する方針を打ち出した。県が求め続けている福島の事故の知見を反映した暫定的な安全基準がどう提示さ
れ、いつ国からの再稼働要請があるのか、最終局面を迎えつつある。（伊豆倉知）
関電が昨秋提出した大飯３、４号機のストレステストの結果に対し、経済産業省原子力安全・保安院は２月、「妥当」と判断。二重チェックしている原子力安全委も近く結論を出すとみられる。
藤村修官房長官は８日の記者会見で「原子力安全委の結論が得られた段階で安全性の確認を行い、地元に説明し理解を得る。最終的には地元の理解を含めて再稼働の判断を行う。それぞれ（の段階で）４大臣で判断を行う」と手順を説明した。
地元同意の前に４閣僚でまず判断する２段階方式への転換は、国の明確な“意思表示”を強く求めた福井県に配慮した形だ。
西川知事は２月、牧野聖修経産副大臣を呼び「地元に了解を要請する前に再稼働の必要性を自ら国民に明らかにすることが先決」と訴えた。枝野幸男経産相は翌 日、「科学的に大丈夫か確認できて、地元の理解が得られれば、今の需給状況の中では稼働させる必要がある」と明言。細野豪志原発事故担当相も同様の発言を していた。
■ ■ ■
県は、再稼働を判断するにはストレステストだけでは不十分で、暫定的な安全基準の提示が必要と一貫して求めてきた。おおい町も県と歩調を合わせている。
地元要請の前に適否を政治判断する手続きが明らかになった点は好意的に受け止める一方、石塚博英安全環境部長は取材に対し「国としてしっかりと議論し、安全基準を示してほしい」とあらためて強調している。
保安院は福島の事故分析に基づき３０項目の安全対策をまとめており、これをベースに暫定的な安全基準を体系化する見通し。再稼働要請とともに国から示されれば県は、原子力安全専門委員会を複数回開いて中身を検証するもようだ。
基準の提示は、１６日まで開かれている定例県会には間に合わない可能性が高くなっている。再稼働の是非判断に向けて知事が議会の意見を聴くには、臨時議会や全員協議会を開くなどの方法が考えられる。
一方、時岡忍おおい町長は国による住民説明も必要としている。
■ ■ ■
国に対する県の要請の中には、高経年化（老朽化）、地震が事故に影響しなかったとする保安院の検証結果を明確な政府の見解としてまとめることなども含まれ ている。保安院が設けた専門家による意見聴取会では、若狭湾周辺の活断層の連動が否定できないとの指摘が出ていて、県会などにも厳格に見極めるよう求める 声がある。
また、新たな規制組織となる原子力規制庁は、予定の４月１日には発足が困難な情勢。原発の安全性や原子力防災をめぐる議論が 継続している中で、再稼働に向けた手続きが並行的に進む現状には批判もある。政府や県はさまざまな要素が交錯する中で高度な判断を迫られることになりそう だ。
関電が昨秋提出した大飯３、４号機のストレステストの結果に対し、経済産業省原子力安全・保安院は２月、「妥当」と判断。二重チェックしている原子力安全委も近く結論を出すとみられる。
藤村修官房長官は８日の記者会見で「原子力安全委の結論が得られた段階で安全性の確認を行い、地元に説明し理解を得る。最終的には地元の理解を含めて再稼働の判断を行う。それぞれ（の段階で）４大臣で判断を行う」と手順を説明した。
地元同意の前に４閣僚でまず判断する２段階方式への転換は、国の明確な“意思表示”を強く求めた福井県に配慮した形だ。
西川知事は２月、牧野聖修経産副大臣を呼び「地元に了解を要請する前に再稼働の必要性を自ら国民に明らかにすることが先決」と訴えた。枝野幸男経産相は翌 日、「科学的に大丈夫か確認できて、地元の理解が得られれば、今の需給状況の中では稼働させる必要がある」と明言。細野豪志原発事故担当相も同様の発言を していた。
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県は、再稼働を判断するにはストレステストだけでは不十分で、暫定的な安全基準の提示が必要と一貫して求めてきた。おおい町も県と歩調を合わせている。
地元要請の前に適否を政治判断する手続きが明らかになった点は好意的に受け止める一方、石塚博英安全環境部長は取材に対し「国としてしっかりと議論し、安全基準を示してほしい」とあらためて強調している。
保安院は福島の事故分析に基づき３０項目の安全対策をまとめており、これをベースに暫定的な安全基準を体系化する見通し。再稼働要請とともに国から示されれば県は、原子力安全専門委員会を複数回開いて中身を検証するもようだ。
基準の提示は、１６日まで開かれている定例県会には間に合わない可能性が高くなっている。再稼働の是非判断に向けて知事が議会の意見を聴くには、臨時議会や全員協議会を開くなどの方法が考えられる。
一方、時岡忍おおい町長は国による住民説明も必要としている。
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国に対する県の要請の中には、高経年化（老朽化）、地震が事故に影響しなかったとする保安院の検証結果を明確な政府の見解としてまとめることなども含まれ ている。保安院が設けた専門家による意見聴取会では、若狭湾周辺の活断層の連動が否定できないとの指摘が出ていて、県会などにも厳格に見極めるよう求める 声がある。
また、新たな規制組織となる原子力規制庁は、予定の４月１日には発足が困難な情勢。原発の安全性や原子力防災をめぐる議論が 継続している中で、再稼働に向けた手続きが並行的に進む現状には批判もある。政府や県はさまざまな要素が交錯する中で高度な判断を迫られることになりそう だ。
福井県の総合ニュースサイト 福井新聞オンライン
大飯原発、活断層連動でも安全維持 関電、保安院は追加データ要請
（2012年3月13日午前7時10分）
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/nuclearpower/33558.html
経済産業省原子力安全・保安院は１２日、若狭湾周辺などの活断層の連動性について専門家による意見
聴取会を開いて審議した。福井県の大飯原発周辺の活断層をめぐり関西電力は連動を考慮する必要はないとあらためて説明する一方、仮に連動した場合でも、ス
トレステスト１次評価で安全性が保たれるとした基準地震動の１・８倍は下回るとした。保安院は根拠となるデータの追加提出を求め、２８日開かれる意見聴取
会で見解を出す方針。
大飯原発周辺には、熊川断層と二つの海底断層がある。前回会合では委員が連動を否定するにはデータ不足と指摘し、再度説明を求めていた。
今回、関電は新たなデータを示し、連動は考えにくいと再説明。ただ、委員は断層同士の間に変動地形があると指摘し、連動を考慮しておくべきだとの意見が相次いだ。
関電は、念のため連動した場合の検討結果も説明。地震動を算定し基準地震動と比較しても１・８倍を下回り「連動地震が発生しても問題がないことを確認した」とした。
委員からは「暫定的な結論としてはありえる」との意見も出たが、保安院は評価があいまいな点があるなどして追加データの提出を要請。地震動の専門家から意見を聞くなどして２８日に最終判断する方針を示した。
大飯原発周辺には、熊川断層と二つの海底断層がある。前回会合では委員が連動を否定するにはデータ不足と指摘し、再度説明を求めていた。
今回、関電は新たなデータを示し、連動は考えにくいと再説明。ただ、委員は断層同士の間に変動地形があると指摘し、連動を考慮しておくべきだとの意見が相次いだ。
関電は、念のため連動した場合の検討結果も説明。地震動を算定し基準地震動と比較しても１・８倍を下回り「連動地震が発生しても問題がないことを確認した」とした。
委員からは「暫定的な結論としてはありえる」との意見も出たが、保安院は評価があいまいな点があるなどして追加データの提出を要請。地震動の専門家から意見を聞くなどして２８日に最終判断する方針を示した。
福井県の総合ニュースサイト 福井新聞オンライン
若狭湾活断層、国の指示あれば対応 原子力機構、敦賀で懇話会
（2012年3月12日午前7時24分）
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/nuclearpower/33551.html
日本原子力研究開発機構の幹部と福井県敦賀市の各種団体代表が意見を交わす第３０回敦賀懇話会が９日夜、同市の アトムプラザで開かれた。高速増殖炉「もんじゅ」の耐震安全性について活断層の連動をどう考慮しているのかとの質問に対し、原子力機構は「当初の約１・５ 倍の７６０ガルの地震動に対しても大丈夫と国の確認を得ている。今後新たな指示があれば、検討し対応していく」とした。
懇話会は非公開。委員１７人のうち１１人、原子力機構から辻倉米蔵敦賀本部長らが出席した。
同機構によると、原子力政策の見直し議論が進む中、不安定なもんじゅの位置付けや予算削減に関する質問が目立った。委員からは「地元としては困るが、（も んじゅを）万一止めろと言われたらどうするのか」との声もあり、同機構は「性能試験の段階にきており、これまで使った税金を無駄にすることなく我が国で貴 重な成果を出すことが重要」と答えた。
福井県の総合ニュースサイト 福井新聞オンライン
敦賀原発、地震の揺れ再評価へ 敷地内断層問題で保安院指示
（2012年3月7日午前7時32分）
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/politics/33451.html
日本原子力発電敦賀原発（福井県敦賀市）で、敷地内を通る「浦底―柳ケ瀬山断層帯（浦底断層）」のため想定以上 の地震が起きる可能性があると判明した問題で、経済産業省原子力安全・保安院は６日、新たな想定を基に地震の揺れを評価し直して報告するよう、日本原電な どに求める方針を固めた。
浦底断層の調査は、産業技術総合研究所が実施。保安院は、調査内容に沿って地震を想定し、揺れが原発の建屋や機器に与える影響を評価するよう求める。断層の傾きなど、原発への影響が不利な条件も考慮させる。
浦底断層は、敦賀原発の原子炉建屋から約２５０メートル離れた敷地内を通っており、同原発の耐震安全性に深刻な影響が生じる可能性がある。
また周辺の美浜原発（関西電力）、高速増殖炉もんじゅ（日本原子力研究開発機構）の耐震安全性にも影響するため、保安院は計３事業者に影響評価を指示する方向。保安院は「産総研の調査結果を重く受け止めている。原電などには早急に対応してもらう」としている。
浦底断層について、日本原電などは「全長２５キロで、マグニチュード７・２程度の地震を起こす可能性がある」と評価。産総研の今回調査では全長３５キロ以 上で、さらに南方の活断層と連動する可能性が高く、想定の２倍以上に当たるエネルギーの地震を起こす可能性があることが判明した。
産総研調査は６日、都内で開かれた保安院の専門家会議で詳細が紹介される予定だったが、見送られた。保安院は「産総研に調査を委託した文部科学省の了承が得られなかった」と説明した。
福井県の総合ニュースサイト 福井新聞オンライン
敦賀原発下に３５キロの活断層 産総研調査、従来は過小評価
（2012年3月6日午前9時35分）
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/nuclearpower/33433.html
浦底断層と周辺の活断層、敦賀原発
日本原電敦賀原発１、２号機の敷地を通る活断層「浦底（うらぞこ）―柳ケ瀬山断層帯」（浦底断層）
は少なくとも全長３５キロあり、マグニチュード（Ｍ）７・４程度と従来の想定の２倍以上に当たるエネルギーの地震を起こす可能性が高いことが５日、産業技
術総合研究所の杉山雄一主幹研究員らの調査で分かった。
浦底断層の南部にある複数の断層が広域で連動する可能性もあり、杉山氏は「最悪の場合も考えないといけない」として、大規模な連動地震についても考慮すべきだとしている。
政府の地震調査委員会や日本原電は連動する他の断層も含め、全長２５キロでＭ７・２程度と評価しており、過小評価だった可能性が高い。原発の立地場所として問題があることを示すもので、安全性の再検討は必至だ。日本原電は「現段階では、コメントは何もない」としている。
杉山氏は、原発の耐震性を評価する経済産業省原子力安全・保安院の専門家会議の委員。
杉山氏によると、日本原電の音波探査結果などから、敦賀原発の東側の敦賀湾で浦底断層から２～３キロの位置に複数の活断層があり、浦底断層と同時に動く可 能性が高いと分かった。全長は３５キロとなる。こうした海底断層は、日本原電や国の安全審査では考慮してこなかったという。
浦底断層は 上下と横にずれており、全体では１回の活動でのずれは３メートル以上と判明。ずれの大きさから断層の長さを求める計算式に当てはめると約３９キロとなり、 音波探査の結果から判断した３５キロとほぼ同程度の長さとなった。これまで日本原電は約１・７メートルのずれを想定していた。
杉山氏は、南側にある滋賀県の断層と連動する可能性も指摘。まだデータが十分ではない部分もあるが、ずれは５メートル近い可能性があるという。
敦賀市原子力安全対策課の本多恒夫課長は「経済産業省原子力安全・保安院の専門家会議で審査し、（対策が必要な）新たな知見となれば、耐震安全性評価にしっかり反映させてもらいたい」と述べ、国の対応を注視していく考えを示した。
浦底断層の西側の原子炉建屋直下にも多数の断層があり、同時に動く危険性が指摘され、日本原電が調査中。保安院は「同時に動くと確認されれば、立地不適格となる」としている。
浦底断層の南部にある複数の断層が広域で連動する可能性もあり、杉山氏は「最悪の場合も考えないといけない」として、大規模な連動地震についても考慮すべきだとしている。
政府の地震調査委員会や日本原電は連動する他の断層も含め、全長２５キロでＭ７・２程度と評価しており、過小評価だった可能性が高い。原発の立地場所として問題があることを示すもので、安全性の再検討は必至だ。日本原電は「現段階では、コメントは何もない」としている。
杉山氏は、原発の耐震性を評価する経済産業省原子力安全・保安院の専門家会議の委員。
杉山氏によると、日本原電の音波探査結果などから、敦賀原発の東側の敦賀湾で浦底断層から２～３キロの位置に複数の活断層があり、浦底断層と同時に動く可 能性が高いと分かった。全長は３５キロとなる。こうした海底断層は、日本原電や国の安全審査では考慮してこなかったという。
浦底断層は 上下と横にずれており、全体では１回の活動でのずれは３メートル以上と判明。ずれの大きさから断層の長さを求める計算式に当てはめると約３９キロとなり、 音波探査の結果から判断した３５キロとほぼ同程度の長さとなった。これまで日本原電は約１・７メートルのずれを想定していた。
杉山氏は、南側にある滋賀県の断層と連動する可能性も指摘。まだデータが十分ではない部分もあるが、ずれは５メートル近い可能性があるという。
敦賀市原子力安全対策課の本多恒夫課長は「経済産業省原子力安全・保安院の専門家会議で審査し、（対策が必要な）新たな知見となれば、耐震安全性評価にしっかり反映させてもらいたい」と述べ、国の対応を注視していく考えを示した。
浦底断層の西側の原子炉建屋直下にも多数の断層があり、同時に動く危険性が指摘され、日本原電が調査中。保安院は「同時に動くと確認されれば、立地不適格となる」としている。
福井県の総合ニュースサイト 福井新聞オンライン
滋賀住民が敦賀原発差し止め請求 大津地裁、「敷地に断層」
（2011年11月9日午前10時36分）
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/nuclearpower/31436.html
日本原子力発電の敦賀原発（福井県敦賀市）で事故があれば、琵琶湖が放射性物質で汚染され、周辺に住む人々の生命が脅かされるとして、滋賀県の住民ら約４０人が定期検査で運転停止中の１、２号機の再稼働差し止めを求め、８日大津地裁に仮処分を申し立てた。
申立書は、敦賀原発の敷地内に断層があり「地殻変動で深刻な事故が生じる恐れがある」と主張。（１）１号機が運転開始から４０年以上経過し老朽化している（２）津波対策が不十分―などと危険性を訴えている。
また「現行の国の安全審査指針や技術基準に基づく定期検査は、東京電力福島第１原発事故を受け事実上失効しており、電気事業法の定める適法な検査を受けた ことにはならない」と指摘。原発事故の原因を究明し新基準による点検が完了するまでは再稼働させてはならないとしている。
滋賀県の住民らは８月にも、関西電力が福井県内に設置する原発７基の再稼働差し止めを求め、大津地裁に仮処分を申し立てた。
日本原電広報室は「詳細を把握していないのでコメントは差し控えたい」としている。
福井県の総合ニュースサイト 福井新聞オンライン
原発安全で県境またぎ合同要望 敦賀、長浜、高島市議会
（2011年10月19日午前7時28分）
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/nuclearpower/31071.html
福井県敦賀市と隣接する滋賀県長浜、高島両市の３市議会でつくる協議会は１８日、敦賀市のニューサンピア敦賀で 会合を開き、東京電力福島第１原発事故を踏まえ、国に原発の安全対策などを求める要望書を採択した。立地、隣接自治体が県境をまたぎ合同で原発の要望をま とめるのは県内で初めて。
同協議会では５月の総会で、滋賀県側が原子力問題に３市会が協力して取り組めないかと提案。事務局の敦賀市が要望書案を作成し、この日の会合で修正して決めた。
要望内容は▽原発の安全対策▽原子力防災対策▽エネルギー政策－などの４項目。事故時の迅速な情報伝達、防災対策の充実などを求めている。「（原子力災害があれば）近畿１４００万人の水源である琵琶湖の水質や周辺環境にも影響する」とも明記した。
ただ、事務局案で、停止中の原発の再稼動に向けた暫定的な安全基準の設定や、高経年化した原発のリプレース（置き換え）、新規着工に関しては３者の意見が折り合わず、関連する文言を削除した。
終了後、高島市会の大西勝巳議長は報道陣に「原発推進と誤解されかねない文言もあり修正をお願いした」と説明。長浜市会の吉田豊議長は「（修正で）原発を止めたいとの隣接地域の気持ちも明確になった。脱原発、推進の立場を超え合意できた意義は大きい」と強調した。
一方、同協議会会長の堂前一幸敦賀市会議長は「できる限りお互いの主張を入れながら、妥協点を探った。それぞれが我慢すべきところは我慢した」と話した。
福井県の総合ニュースサイト 福井新聞オンライン
福井のニュース 原発
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/nuclearpower/index.html
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