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セシウム：福島沖で１０００倍　米研究所が調査
毎日新聞　2012年2月22日　12時18分（最終更新　2月22日　20時19分）
http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20120222k0000e030202000c.html
昨年６月に東京電力福島第１原発沖を調査した米ウッズホール海洋学研究所のチームは２１日、事故前に比べて最大で約１０００倍の濃度のセシウム１３７を海水から検出したと、米ユタ州で開かれた海洋科学に関する会議で発表した。ＡＰ通信が報じた。
　同研究所によると、７０～１００キロ沖が最も濃度が高く、汚染は約６００キロ沖まで及んでいた。人の健康や海洋生物にすぐに影響するレベルではないとしている。
　チームは原発から東方に約３０～６００キロ離れた太平洋で海水や魚、微生物を調査。採取した海水には事故前に比べ１０～１０００倍高いレベルのセシウムが含まれていた。（共同）







福島原発：５日後「炉心溶融も」　ＮＲＣ、最悪事態を想定
毎日新聞　2012年2月22日　13時18分（最終更新　2月22日　13時45分）
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20120222k0000e030214000c.html
　【ワシントン白戸圭一】米原子力規制委員会（ＮＲＣ）は２１日、昨年３月の福島第１原発事故の発生から５日後の時点で１～３号機原子炉のメルトダウン（炉心溶融）を懸念していたやりとりなどが含まれた議事録を公開した。
　議事録によると、ＮＲＣは事故発生翌日の昨年３月１２日、原子炉内部で部分的な炉心の損傷が起きている可能性を想定。ヤツコＮＲＣ委員長は同月１６日、「最悪の場合、三つの原子炉がメルトダウンを起こしている可能性がある」と発言した。
　また、４号機の使用済み核燃料プールから冷却水が蒸発して放射性物質が漏れる事態を危惧。ＮＲＣのボーチャード事務局長が「同じ事態が米国で発生すれば、原発から半径５０マイル（約８０キロ）以内に避難勧告を出すのが妥当と思われる」と進言していた。
　議事録は事故発生から１０日間のＮＲＣ内部の会議や電話でのやり取りなどを記録した内部文書で、約３０００ページ。米メディアなどが情報公開法に基づいて公開を請求していた。
毎日新聞　2012年2月22日　13時18分（最終更新　2月22日　13時45分）






米国：３４年ぶり原発認可　原子力規制委員長、異例の反対
毎日新聞　2012年2月10日　東京夕刊
http://mainichi.jp/select/world/news/20120210dde001030046000c.html
　【ニューヨーク山科武司】米原子力規制委員会（ＮＲＣ）は９日、東芝子会社の米ウェスティングハウス・エレクトリック（ＷＨ）の原子炉を採用した、南部ジョージア州のボーグル原子力発電所内の原子炉２基の建設・運転を認可した。米国で原子炉の新規建設認可は１９７８年以来。ただ、ＮＲＣのヤツコ委員長は建設に反対しており、トップが「異例の反対」（ロイター通信）を表明する中で、原発建設が再開されることになった。
　ＮＲＣは米スリーマイル島原発事故（７９年）後、新規建設を認めてこなかった。ＡＰ通信などによると、委員５人のうち４人の賛成多数で認可が決まった。
　ヤツコ委員長は反対票を投じた。反対理由として、福島第１原発で起きた部分的な炉心溶融（メルトダウン）の防護対策強化を新型原子炉の事業者らに強制していない点を指摘した。他の４委員は、既に昨年の見直し作業で安全性は強化されたとした。
　新たに建設されるのはＷＨの新型加圧水型原子炉「ＡＰ１０００」。出力は１基１１０万キロワットで、建設費は約１４０億ドル（約１兆８７０億円）。米エネルギー省から８３億ドルの融資保証を受ける。１基は２０１６年、別の１基は１７年の運転開始を目指す。
　昨年の福島原発事故を受け、ＮＲＣは米国内の原発１０４基の安全性を検証。７月に福島と同じような事故が「米国で起きる可能性はほとんどない」と結論付けた特別委員会報告をまとめていた。
　オバマ政権は、地球温暖化対策の観点から、原発建設を容認する方針を示している。
毎日新聞　2012年2月10日　東京夕刊






東京新聞
【社説】2012年2月21日
関電の原発停止　私たちの挑戦が始まる
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012022102000054.html
五十四基中十四基が集中する福井の“原発銀座”。その全基が停止して、西日本から原発の火が消えた。四月には国内の全原発が停止する。原発ゼロ社会を恐れずに、新たな挑戦と考えたい。
　一九七〇年三月十四日、大阪万博開会式。「原子の灯が届いた」というアナウンスに場内が沸いた。この日この会場へ電気を送るのを目標に、日本原子力発電敦賀１号機（福井県敦賀市）は営業運転の準備を整えた。“原発銀座”にも今や、運転から三十年、四十年を超えた老朽炉が目立つ。
　高度経済成長の灯（あか）りになった福井の原発が止まるということは、時代が変わる象徴かもしれない。
　二度のオイルショックを通じて、石油依存の危うさが叫ばれた。代替の安定的なエネルギーを求めて八〇年代の原発建設ラッシュが始まった。
　日本のエネルギー政策は今、その時と同様の節目に立っている。
　東日本大震災は、福島第一原発を壊滅させた。収拾のめどは立っていない。地震国日本では原子力は、極めて危険な電源であることを、私たちは思い知らされた。
　エネルギー改革の第一歩は、電力需給やコストの実情を、電力を使う消費者にわかりやすく知らせることだ。
　関西電力によると、このままでは火力発電所をフル稼働させても、夏のピーク時には１０％の電力不足になる。だが資源エネルギー庁の試算では、隣の中部電力などと融通し合えば、十分余裕があるという。いまだに数字がはっきりしないのでは企業も家庭も困る。
　それでいて、省エネへの協力や値上げを一方的に求められても、素直に応じられるものではない。夏には答えが出ることだ。対応は早いほうが良い。
　その上で、電力の地域独占解消や電源の小規模地域分散化、太陽光、風力など代替エネルギーの本格的な推進、次世代送電網の普及など、原発ゼロ時代を見据えた新しい社会づくりに向かいたい。消費者もそれに合わせて、暮らし方を変えていく必要があるだろう。ゼロは後退ではなく、挑戦の始まりだと考えたい。
　福井県に限らず、どの原発立地にも、脱原発に伴う雇用不安がつきまとう。地域社会も原発依存体質の改善を始めるときだ。自然エネルギー普及の拠点を誘致するなど原発に代わる雇用を生み出すことも、原子力を国策として配置してきた政府の責任だ。







東京新聞
「標的メール」摘発可能に　不正アクセス処罰閣議決定　ＩＤ入手、一律禁止
2012年2月21日 夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012022102000191.html
　政府は二十一日、偽サイトにＩＤやパスワードを入力させて不正に取得する「フィッシング」を処罰できるようにする不正アクセス禁止法改正案を閣議決定した。防衛関連企業や政府機関などに対する「標的型メール」によるＩＤなどの抜き取りも摘発が可能になる。政府は今国会での成立を目指す。
　警察庁は内閣法制局の指摘を受け、一月にまとめた改正案を一部変更。不正アクセスを目的としたＩＤなどの不正取得は、入手の方法を問わず、一律に禁止とした。
　さらにフィッシングについて、ＩＤなどを入力させる偽サイトを開設した時点で摘発でき、サイトに誘い込むためのメールを送っていなくても処罰できるようにした。
　改正案では、添付ファイルを開かせて情報を盗み出す標的型メールも不正アクセス目的の違法な取得として摘発可能。現行法ではウイルス作成罪も適用できるが、警察庁は「捜査の入り口が広がる」と期待を寄せる。
　また、他人のＩＤなどによる不正アクセス行為の罰則を、三年以下の懲役または百万円以下の罰金に引き上げるほか、ＩＤなどのリストがインターネット上でやりとりされることを防ぐため、不正アクセス目的で他人のＩＤなどを保管することなどを禁止している。






47news(2012/02/21 09:10)
福島民報
第一原発「程遠い収束」　炉内把握は不完全が続く　
http://www.minpo.jp/view.php?pageId=4107&blockId=9937635&newsMode=article
　東京電力は２０日、水素爆発を起こした福島第一原発構内を報道陣に公開した。高橋毅所長が記者団の取材に応じ、圧力容器底部に設置された温度計の一つが故障した２号機について「今後、残りの温度計が壊れないとは言い切れない。燃料の状態もよく分からない」と述べ、炉内の把握は不完全な状況が続くとの見方を示した。原発事故から間もなく１年となる今も実態は「収束」とは程遠い状況が明らかとなった。
　高橋所長は２号機の炉内の状況について、「（溶解した）燃料の中の状態はよく分からない」と述べた。今後、新たに温度計が故障する事態を想定し、ファイバースコープを導入して炉内の状況を確認するという。格納容器内の圧力、注水量などを基にした総合評価も続ける。
　ただ、温度計が使用不能となれば、「圧力容器底部の温度が１００度以下」とする原子炉の冷温停止状態の認定は大きく揺らぐ。高橋所長は「冷温停止状態の定義で、細かい点をどう詰めるかは、決定の段階に至っていない」と述べるにとどめた。
　また、凍結が原因とみられる汚染水などの配管の水漏れが相次いだ問題について、「想定が甘かったことは否めない」と謝罪した。
　高橋所長は、福島第一原発４号機の使用済み燃料プールからの燃料取り出しの工程についても説明した。
　現在、燃料搬出の障害となるプール周辺のがれき撤去、構造物の除去を進めており、片付いた後に燃料の取り出し作業に入る。
　東電による福島第一原発の公開は昨年１１月に続き、２回目で、経済産業省原子力安全・保安院の保安検査に合わせて実施した。





47トピックス 2012/02/18 18:20
【原発の不都合な真実】料金制度が支えた原発建設－原発を造れば造るほど、電力会社は儲かるというからくり
http://www.47news.jp/47topics/e/225763.php
　これまで述べてきたように米国や英国では、政府が原発推進政策を堅持していても、高騰する建設費などの初期投資の大きさや投資が回収できるまでのリスクの大きさから電力会社や投資家が原発建設に二の足を踏んできた。それではなぜ、日本では原発の増設がこれほどまでに進んだのだろうか？
　理由はさまざまだが、一つには「レートベースに基づく総括原価方式」という日本の電気料金制度があることが指摘されている。「現行の日本の電気料金制度では、原発を造れば造るほど、電力会社が儲かる仕組みになっている」と言われているのである。
　電力料金制度は実に複雑な制度である。日本の場合、後で述べるように、電力自由化が進んでいる「自由化部門」の「自由化料金」と、自由化されていない小口、つまり家庭用の「規制料金」の二つがある。ここからは家庭用の「規制料金」の話だ。
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　総括原価方式とは、発電と送電にかかったすべての費用、つまり「必要とされた原価」に一定の事業報酬を加えて料金を設定する制度である。政府の資料を見ると、下図のような式が記されている。

　[総収益]＝[総括原価]＝[適正費用]＋[公正報酬（事業報酬）]＝[営業費＋減価償却費＋諸税・・・]＋[レートベース(事業資産)×報酬率]
　そして「この式が成り立つように、料金を設定する」となっている。
　大規模なインフラ投資などを必要とされる電気事業では、この制度によって、安定的に費用の回収ができるため長期的な設備投資ができるようにするべきだ、というのが総括原価方式を導入する理由だ。
　一つの問題は「適正費用」とされているものが、本当に「適正」であるのか、という点だ。もう一つは事業報酬が本当に「公正な報酬」であるのかという問題がある。
　まず、後者から見てみよう。
　電力会社の事業報酬は「レートベース方式」という手法で定められることになっている。上の式から分かるように「レートベース」というものに、一定の報酬率、つまり電力会社の儲け率を掛けて料金を決めることになっている。報酬率は年によって違うのだが、３・５％前後。
　この制度は、発電所の建設をどんどん進めることが社会的な要請になっていた高度成長期の１９６０年に決められた古い制度なのだが、５０年間、一回も見直されていない。
　それではレートベースとは何だろうか？レートベースは「電力事業を行うのに必要な資産が持つ価値だ」と説明される。具体的には、固定資産、建設中資産、核燃料資産、運転費などの総計で、研究開発費や資源探査などの「特定投資」と呼ばれるものも含めていいことになっている。
　建設中資産とは、「電力需要を満たすために必要」と、電力会社が判断して建設を始めた発電所の資産価値のことで、レートベースにはその半額を算入していい。
　報酬率は一定でも、レートベースが大きくなれば事業報酬は大きくなる。逆にレートベースが小さくなれば報酬も小さくなる。つまり、同じ発電所を造るなら、巨大な資金を必要とする原発を建設した方が「レートベース」も大きくなる。さらに核燃料所有額までも「レートベース」に組み入れることができる原発は、火力発電所などを建設するよりも、事業報酬も大きくなるということになるのだ。
　しかも、核燃料所有額の中には、原子炉に装荷する前の核燃料や、原子炉で燃やし終わって保管している使用済み核燃料も「資産」として含まれることになっているので、原発が増えて、必要な核燃料や、使用済み核燃料の量が増えることが、報酬アップにつながるということになる。これが「原発を造れば造るほど、電力会社は儲かる仕組み」の一つである。（続く）





47news
収束　程遠い実態　高線量、撤去阻む　福島第１原発公開
2012年02月21日火曜日 河北新報社
http://www.kahoku.co.jp/news/2012/02/20120221t63008.htm
　東京電力福島第１原発（福島県双葉町、大熊町）が２０日、報道陣に公開され、４号機で燃料プールから燃料を取り出すためのがれき撤去が進む一方、３号機では高い放射線量が撤去の進捗（しんちょく）を阻むなど、事故から１年近くたった今も実態は収束とは程遠いことが明らかになった。
　昨年１２月に就任した高橋毅所長は、凍結による配管からの汚染水漏れや、２号機の温度計故障など相次ぐトラブルについて「皆さまに多大な心配をかけ、おわび申し上げる」と陳謝した。
　今回は経済産業省原子力安全・保安院による保安検査に伴う公開で、政府が原子炉の冷温停止状態が実現したとして事故収束の「ステップ２」完了を宣言した昨年１２月以降初めて。
　事故後では昨年１１月に続き２回目となり、河北新報社など国内外のメディア約３０社が参加した。
　保安検査は６日から行われており、保安院は冷温停止状態を維持するのに必要な循環注水冷却や汚染水処理など設備７種類の運用状況の確認を進めている。
　２０日は東電側に対し、汚染水処理で発生する放射性物質を含む気体の管理について説明を求めた。検査は２４日に終了する予定。
　報道陣は、事故対応の最前線となっている免震重要棟の緊急時対策室などを視察したほか、バスで敷地内を回った。
2012年02月21日火曜日





東京新聞
足利市も切り替えへ　東電と比べ７５０万円削減
2012年2月21日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tochigi/20120221/CK2012022102000071.html
　足利市は二十日、新年度から市役所本庁舎や市立小中学校など市有四十施設の電力供給元を、東電以外のＰＰＳに切り替えると発表した。県内の市町では初の取り組み。
　市が十七日に実施した指名競争入札に東電以外の五社が参加し、県庁本庁舎と同じエネットが落札した。落札価格は約一億九百万円で、予定の契約電力と使用電力量に基づく年間見込み総額で、東電に比べ約七百五十万円の削減となる。
　単年度契約で、市は今後も対象施設の拡大も検討しながら毎年、入札を実施する方針。大豆生田実市長は「電気料金の節約は以前から考えていた。原発事故を契機に全国民的にコスト意識が高まってきたと思う」と話している。
　　（清水祐樹）






東京新聞【栃木】
県庁本庁舎　電力供給元　東電以外に　県、新年度から　経費節減で対策
2012年2月21日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tochigi/20120221/CK2012022102000072.html
　東京電力の電気料金値上げ方針に自治体や経済界から批判が高まる中、県は四月から、県庁本庁舎の電力供給元として東電以外の企業と初めて契約する。県立高校と特別支援学校の契約先も別の企業にする。県が経費節減を進める中、東電からの切り替えに踏み切った形だ。　（神田要一）
　県管財課によると、本庁舎の新たな契約先は東京ガスなどが出資し、発電や電力売買事業を手掛ける「エネット」（東京都港区）。電力会社以外の特定規模電気事業者（ＰＰＳ）に当たり、二〇一一年度は県立がんセンターや警察学校など複数の県施設でも契約している。
　本庁舎は〇八年一月の供用後も東電と随意契約してきたが、一二年度の契約先を決める一般競争入札を今月十六日に初めて実施。東電は入札に参加せず、一社だけ参加したエネットが約一億三千六百九十万円で落札した。
　東電への本庁舎の支払い実績は一〇年度で一億一千四百八十万円。四月から平均１７％の値上げになった場合、県は本庁舎だけで約二千万円の負担増になると試算しており、エネットとの契約で約百万円が節減できる。
　東電栃木支店は「入札に当たり、現行水準の低廉な競争力ある価格を提示できる状況になく、今回は応札を見送ることにした」とコメントしている。
　このほか、県立高校と特別支援学校の計七十二校を対象に、一括契約の入札も実施。この入札にも東電は参加せず、ＰＰＳの昭和シェル石油が約四億四千九百六十万円で落札した。値上げを想定した場合、約三千万円の節減が見込めるという。







東京新聞
避難したくてもできない １／３　福島の妊婦、乳幼児家庭
2012年2月21日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tochigi/20120221/CK2012022102000070.html?ref=rank
　福島第一原発事故による放射能汚染問題で、宇都宮大の阪本公美子准教授らが福島県内の乳幼児と妊婦のいる家庭を対象に実施したアンケート調査で、雇用への不安などから避難をためらっている世帯があることが分かった。二十日、同大が開いた会見で発表した。
　調査は、昨年四月に同大が発足させた「福島乳幼児・妊産婦支援プロジェクト」の一環。昨年八月に福島県内の子育て支援団体を通じて三百世帯にアンケート用紙を配布。同十月までに二百三十八世帯から回答があった。
　それによると、「放射能汚染で子育てに関して不安はあるか」との質問に約九割にあたる二百十八世帯が「はい」と回答。そのうち三分の一以上の七十六世帯の人が「避難を考えているが、周囲のさまざまな事情があり避難できない」と答え、その理由として引っ越しにかかる資金問題、避難先での就労問題などを挙げた。
　また、家族の同意が得られずに避難できないケースもあり、「夫が放射線量の低い地域に避難するつもりがない」「家族の中で意見が分かれてしまい、不安な毎日です」と悩みを書き込む人もいた。
　また、この日同大で行われたパネルディスカッションに、観客として参加していた福島県庁の職員は「自主的に避難した人のほとんどは、本当に逃げて良かったのかと悩み、決断に自信を持てないでいる。避難先では周囲が温かく迎えてあげることが重要だ」と意見を述べた。　（石井紀代美）






ＮＨＫ　2月15日 17時46分
楢葉町 “中間貯蔵施設やむなし”
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120215/t10013041371000.html
放射性物質を取り除く除染作業で出る大量の土などを保管するための中間貯蔵施設の設置を巡って、町のほぼ全域が原発事故の警戒区域に指定されている福島県楢葉町の草野孝町長が、国から要請があった場合、町内での設置もやむをえないという考えを国に伝えていたことが分かりました。
国は原発周辺にある福島県双葉郡の自治体に対し、郡内の年間の被ばく線量が１００ミリシーベルトを超えるような高い地域で国が買い上げるなどした土地に、除染で出た大量の土などを保管する中間貯蔵施設の設置を要請していて、各自治体では施設を受け入れるかどうかの議論を進めています。
これに関連して、東京電力福島第二原発を抱える双葉郡楢葉町の草野町長は、今月１２日の平野復興大臣との会談の中で、「大量の放射性廃棄物を保管するには、施設の設置場所を複数に分けるやり方もある。国から施設を町内につくってほしいと要請されれば、町として協力せざるをえない」と述べたということです。
これに対し、平野大臣は「検討します」と応えたということです。
草野町長は、ＮＨＫの取材に対し「中間貯蔵施設が決まらなければ除染が進まず、住民が町に戻れない。住民が戻るためには町内での設置にも協力せざるをえない。国には早く方向性を示してもらいたい」と話しました。






NHK 2月15日 18時59分
班目委員長“原発安全指針に瑕疵”
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120215/t10013043211000.html
国の原子力安全委員会の班目春樹委員長は、国会に設置された原発事故調査委員会に参考人として出席し、原発の安全対策を示した国の指針について「瑕疵（かし）があったことは、はっきり認めざるをえない。おわびする」と陳謝したうえで、見直しを進める考えを示しました。
１５日に開かれた国会の原発事故調査委員会には、国の原子力安全委員会の班目春樹委員長と、原子力安全・保安院の寺坂信昭前院長の２人が参考人として出席しました。
この中で班目委員長は、原発の安全対策を示した国の指針について「いろんな意味で瑕疵があったことは、はっきり認めざるをえない。津波に対する十分な記載がなかったり、すべての電源の喪失も『長時間考えなくてもいい』とされていた。原子力安全委員会を代表しておわびする」と述べたうえで、見直しを進める考えを示しました。
また、班目氏は、放射性物質の拡散を予測する「ＳＰＥＥＤＩ」と呼ばれるシステムのデータの扱いについて「迅速に公開されていたらもっとうまく避難できたというのは、全くの誤解だ。しかし、データの公開は早い時期にされてしかるべきものだった」と述べました。
一方、原子力安全・保安院の寺坂前院長は、政府の原子力災害対策本部の議事録が作成されていなかったことについて「事故発生当時の事務局長として、大変申し訳ないと思っている。概要的なものは途中からは残されているので、復元する作業を行っている」と述べました。
国会の原発事故調査委員会のあと、黒川委員長は記者会見し、「班目氏が、原発の安全対策を示した国の指針が不十分であったことを認めるなど、今後の調査に向けて極めて参考になるヒアリングだった。緊急時の備えが、極めて出来ていなかった。原発事故を引き起こした日本としては、国際的に認識されるような安全基準をつくる責務がある」と述べました。


原発事故調 班目委員長ら参考人に
2月13日 8時33分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120213/k10015971291000.html
国会に設置された原発事故調査委員会は、１５日、国の原子力安全委員会の班目春樹委員長らを参考人として招き、菅前総理大臣ら政府首脳の事故対応を検証することにしています。
国会の原発事故調査委員会は、１５日、国の原子力安全委員会の班目春樹委員長や原子力安全・保安院の寺坂信昭前院長らを参考人として招くことにしています。
委員会では、班目氏から、事故直後、菅前総理大臣と現地を視察した経緯や、水素爆発や原子炉への海水注入を巡って、総理大臣官邸でどのようなやりとりがあったのか、などについて聴取し、菅前総理大臣ら政府首脳の事故対応を検証することにしています。
また寺坂氏から、原子力の規制を担当する原子力安全・保安院が、原発を推進する経済産業省のもとに置かれていることの是非などについて意見を聞くことにしています。
国会の原発事故調査委員会は、６月をめどに報告書をまとめることにしており、原子力に関する行政組織の見直しに関する提言も盛り込むことにしています。





毎日新聞から
米国：３４年ぶり原発認可　原子力規制委員長、異例の反対
http://mainichi.jp/select/world/news/20120210dde001030046000c.html
　【ニューヨーク山科武司】米原子力規制委員会（ＮＲＣ）は９日、東芝子会社の米ウェスティングハウス・エレクトリック（ＷＨ）の原子炉を採用した、南部ジョージア州のボーグル原子力発電所内の原子炉２基の建設・運転を認可した。米国で原子炉の新規建設認可は１９７８年以来。ただ、ＮＲＣのヤツコ委員長は建設に反対しており、トップが「異例の反対」（ロイター通信）を表明する中で、原発建設が再開されることになった。
　ＮＲＣは米スリーマイル島原発事故（７９年）後、新規建設を認めてこなかった。ＡＰ通信などによると、委員５人のうち４人の賛成多数で認可が決まった。
　ヤツコ委員長は反対票を投じた。反対理由として、福島第１原発で起きた部分的な炉心溶融（メルトダウン）の防護対策強化を新型原子炉の事業者らに強制していない点を指摘した。他の４委員は、既に昨年の見直し作業で安全性は強化されたとした。
　新たに建設されるのはＷＨの新型加圧水型原子炉「ＡＰ１０００」。出力は１基１１０万キロワットで、建設費は約１４０億ドル（約１兆８７０億円）。米エネルギー省から８３億ドルの融資保証を受ける。１基は２０１６年、別の１基は１７年の運転開始を目指す。
　昨年の福島原発事故を受け、ＮＲＣは米国内の原発１０４基の安全性を検証。７月に福島と同じような事故が「米国で起きる可能性はほとんどない」と結論付けた特別委員会報告をまとめていた。
　オバマ政権は、地球温暖化対策の観点から、原発建設を容認する方針を示している。
毎日新聞　2012年2月10日　東京夕刊
関連記事
http://mainichi.jp/photo/archive/news/2012/02/10/20120210k0000e030133000c.html