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（2011年11月9日19時38分 読売新聞）から引用
福島第一原発、廃炉に３０年以上…原子力委部会
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20111109-OYT1T00964.htm
　東京電力福島第一原子力発電所の廃炉について検討する内閣府原子力委員会の専門部会は９日、１～４号機の廃炉完了までの期間を３０年以上とする工程や、取り組み状況を監視する第三者機関の設置などの提言を盛り込んだ報告書案に合意した。
　１２月上旬にも最終報告書として原子力委員会に提出する。
　報告書案では、廃炉作業に必要とされる新技術の研究開発について、政府や東電、学識経験者などによる「研究開発推進本部」の新設が必要と指摘した。また、廃炉への取り組みが妥当かをチェックするため、第三者機関の設置も提言した。溶けた燃料や放射性廃棄物の処理試験を行う施設や、対策の妥当性を検証するための原発模擬施設を、それぞれ現場近くに設けることも求めた。
asahi.com から引用
廃炉終了までの工程表作成を指示　東電に政府
http://www.asahi.com/politics/update/1109/TKY201111090204.html
　政府は９日、東京電力福島第一原発１～４号機を解体する廃炉終了までの工程表をつくるよう東京電力と経済産業省資源エネルギー庁、同省原子力安全・保安院に指示した。燃料プール内から使用済み核燃料を取り出す作業を１年前倒しして２年以内をめどに開始するよう要請した。
　原子力委員会が廃炉に向けた道筋を示したことを受け、枝野幸男・経済産業相と細野豪志・原発担当相が東京電力の西沢俊夫社長らに口頭で指示した。
　使用済み核燃料を運び出す作業と並行して、１０年以内に原子炉内で溶融した燃料の取り出しに着手するよう求めたほか、廃炉作業に必要な研究開発計画や現場作業員の確保のための人員計画、敷地内の廃棄物の管理や除染を進める作業計画など計８項目の条件を示した。
＜以上、読売新聞とasahi.com から全文引用＞