http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/829.html
TPP賛成派＆CIA一派は、反TPP反米の嵐を誤魔化すため自作自演を謀るかもしれません （属国離脱への道）…もうやってる
投稿者 新世紀人 日時 2011 年 11 月 08 日 10:26:39: uj2zhYZWUUp16
http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201111/article_17.html
TPP賛成派＆CIA一派は、反TPP反米の嵐を誤魔化すため自作自演を謀るかもしれません
<< 作成日時 ： 2011/11/08 07:58
11月5日に行われた「TPP交渉参加に反対する街頭演説会」を動画で見ると、TPP拙速参加騒動が日本人の覚醒を急速に進めていることが分かる。
“【2011/11/5】TPP交渉参加に反対する街頭演説会【有楽町】”
http://www.youtube.com/watch?v=kFUpQsCCjUk&feature=related
2年数か月前の政権交代時、「米圧力に屈するな！」「米国の謀略を阻止せよ！」などと表立って発言できる政治家や言論人などごく限られていた。
山田正彦前農相、中野剛志京大准教授、田中康夫、川内博史、孫崎享、宮台真司らといった諸氏が、次々とTPPの真実を喝破。「TPP=米国のルールの押しつけ」だと、これほどまでに公然と述べられるような状況が出来上がったのは、ある意味、もうお尻に火が付いているからだ。
どれだけ完全に賛成派を論破しようとも、売国連合は交渉参加を表明するだろう。
しかし、批准、施行に向けて、反米の気運は嵐のように高まっていくはずである。
今となっては仮定の話でしかないが、政権交代を成し遂げた鳩山内閣は小泉竹中時代の闇を解明し、見せしめに竹中を逮捕してしまうことができれば、その後の展開は大きく異なっていただろう。米国に飼われた売国奴たちが、国をボロボロにしてきた構造を、全て国民に見せてしまうことができれば、もっと簡単に洗脳は解けていたのではないか。
構造売国が明らかになっていれば、菅や野田のような救いがたい奴隷は現れることができなかったのではないか。
いまさら後悔しても始まらないが、ようやく対米隷属VS対米自立の2派の構図が明らかになりつつあることは不幸中の幸いだ。
さて、ユダ金とその手先の方々は、頃合いを見計らって第2の尖閣ですか。矛先を中国に変えて、反TPP反米世論に終止符。「やっぱり、日米同盟って大切よね」。
（新世紀人コメント）
その為に小沢氏を検察とマスコミで動けなくしたのだ。
菅や野田といったＢＫＤを首相に据える為だよ。
政治素人の鳩山に売国奴追及なんか出来る筈がないでしょ。
いきなり韓国で登場した「横田めぐみさん情報」と「チャイナ漁船追っかけ逮捕劇」はＴＰＰごり押しの為の支援工作だろう。
在日アメリー工作機関の御指示による韓日下請け機関の出動劇で韓国や海上保安庁が動いていることからヒラリーのペット前原が絡んでいるのではないのか。
どうして今、めぐみさん情報が出てくるのかな。このタイミングで。
チャイナ漁船なんか常々に横暴な漁業はやっているのだろう。それを普段には海上保安庁は見逃してきていて事件を造る為に４時間以上追いかけて逮捕したのではないのか。
本当は直ぐに追いつけるのにわざわざゆっくりと楽しんで追いかけたのではないのか。
航海記録を見たいものだ。
「北朝鮮やシナは危険だ。米国に寄り添ってＴＰＰで結束しろ」と愛国右派に対米警戒感が巻き起こっている事に水を差す積りではないのか。
http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201111/article_16.html
遺伝子組み換え利権の欲ボケ爺さんよ、日本はお前の持ち物ではない
<< 作成日時 ： 2011/11/07 18:09 >>
「日本国にとって非常に重要なこと。経済連携で後れを取っている中で、ノーはあり得ない話」
モンサントが日本の農と食を蹂躙し尽くす分け前にありつこうという醜い強欲爺さん。この男がTPP参加を訴えれば訴えるほど、一般人の覚醒が進む。
モンサントと住友化学の長期的協力関係を報道しないメディアに正義は存在しない。
“経団連・米倉会長がTPPに前のめりなのは、モンサントと住友化学が長期的協力関係を結んでいるからか”
http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201110/article_19.html
ＴＰＰ交渉参加「ノー」はあり得ない＝経団連会長
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-24022120111107
［東京 ７日 ロイター］ 日本経団連の米倉弘昌会長（住友化学(4005.T: 株価, ニュース, レポート)会長）は７日の定例会見で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の参加問題について「議論は大詰めに来ていると認識している。議論は収束に向かいつつある」としたうえで「日本国にとって非常に重要なこと。経済連携で後れを取っている中で、ノーはあり得ない話」と述べ、交渉参加を強く求めた。
また、農業については「段階的なやり方で、十分に日本への悪影響は回避できると確信している」とし、農業を強化することは「ＴＰＰとは関係なく日本の将来にとって重要」と指摘した。
電力不足に関連し、米倉会長は「電力は産業にとって血液に相当する重要な基盤。不足すると、製造業にとって先行き厳しい」と述べた。そのうえで、原子力発電所の再稼働について「政府は安全基準をもっと厳しく見直す作業をしているし、ストレステストもやっている。定期点検が終わり、ストレステストに合格し、住民にきちんと説明し、信任が得られれば、再稼働する方向でやってもらいたい。産業界も安心して投資計画をできるようになる」とした。
（新世紀人コメント）
老いぼれペット犬のような醜いヨネクラ爺だ。
時代に遅れているのはこの爺の頭脳の方だ。
こいつはオレオレ詐欺に騙されているのだ。
騙されて経団連の大企業も利益を吸い取られて打ち倒されて多くが倒産させられるだろう。
富のほうで逃げていってしまうのだ。
世の中に感謝することが出来ず、自分の才覚だけで金と地位を得たものと錯覚し、金を世のため人の為に使えない奴はギャングや詐欺士に金を奪われてしまうのだ。
経団連は山賊の米国オバマ政権に丸裸にされてしまうだろう。
大企業でエスカレーターを上っただけのサラリーマントップ上がりは官僚と同じで苦労知らずだから簡単に騙されるのだ。
日本国民は苦労知らずの秀才上がりばかりではない事を諸外国は知っておくべきだ。
ニュージーランドは、初期のＴＰＰを推進した加盟国だが、後から来た米国に滅茶苦茶にされている様子をケルシー教授は述べている
★阿修羅♪ > 政治・選挙・ＮＨＫ121 > 749.htmlhttp://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/749.html
ニュージーランドは、初期のＴＰＰを推進した加盟国だが、後から来た米国に滅茶苦茶にされている様子をケルシー教授は述べている
投稿者 TORA 日時 2011 年 11 月 06 日 12:25:39: CP1Vgnax47n1s
株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu251.html
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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ニュージーランドは、初期のＴＰＰを推進した加盟国だが、後から来た米国に
滅茶苦茶にされている様子をジェーン・ケルシー教授は、公演で述べている
2011年11月6日 日曜日
◆ＴＰＰの危険性を説く、「ジェーン・ケルシー教授 仙台講演会 議事録」その１ １０月２９日 怒り心頭
http://change-wecan.iza.ne.jp/blog/entry/2492034/
米国が陰で操っているＴＰＰは、米国そのもののルールの押し付けだ。
ＴＰＰに参加すべきと決断した菅直人や野田佳彦は、日本を壊したいを通り越して、「日本国を米国の州に引き入れようとしている」としか理解できない程に酷い内容だ。
ニュージーランドは、初期のＴＰＰを推進した加盟国だが、後から来た米国に滅茶苦茶にされている様子をジェーン・ケルシー教授は、仙台公演で述べている。「一旦入ったら、変更できない、出られない、国の権限は全く役に立たない」と、警告している。
長文だが、備忘録として記録する。
＜要旨＞
・TPPの協定内容は全てアメリカの議会によって承認されなければならない
・交渉参加国はASEANと自由貿易協定を締結している。つまり障壁があるのはアメリカ
・マイクロソフトはTPPによって知的財産権保護のためDLファイルの有料化を提言している。グーグルはそれに反対している
・外資投資による土地・資源などの資産購入について制約を緩和する内容も盛り込まれている
・漁業権などを外資に購入された場合、漁業で成り立っているような地方の地域への悪影響は計り知れない
・日本の国営貿易会社（主に農産物）に対し、すでにアメリカは反競争主義だとクレームをつけている
・公共工事において外国企業の入札参加の権利を要求している。日本では復興事業に多大な影響が考えられる
・アメリカは遺伝子組換作物について特に強い要求を提案している
・TPPの基本的考えは発行後10年以内に例外なく関税をゼロにするものであるが、アメリカは農業について譲歩していない
・ニュージーランドの乳業、オーストラリアの砂糖についてアメリカは一切譲歩しないと明言している
・パブリックコメントや意見募集において、外国企業も発言可能になるように求めている
・TPPの交渉内容は署名されるまでは非公開である
・TPP加盟国の義務は他の加盟国にも強制される
・投資家にはその国への政策的助言に参加する権利が与えられる
・規則や義務の変更はアメリカ議会の承認が必要となるため、極めて困難である
２０１１年７月１２日
ジェーン・ケルシー教授 仙台講演会 議事録（未定稿）
【講演】
皆様こんにちは。
本日はＴＰＰを考える国民会議・仙台に参加できることを大変嬉しく思っています。
主催いただきました仙台の方々に御礼を申し上げたいと思います。また、ご参加いただきました非常に多くの皆様に御礼を申し上げます。
ニュージーランドでは、通常ご挨拶として、生かせていただいている土地、並びに先祖の皆様、将来世代の皆様に敬意を表してイベントを始めます。とりわけ現在の世代におきましては、重要な意味を持つ挨拶ではないかと思います。
ニュージーランドのクライストチャーチにおきましても大震災がおきていますので、皆様方にお見舞い申し上げるとともに、ともに復興について考えさせていただく良い機会ではないかと思います。
本日は３つのトピックについて話をさせていただきたいと思っております。まず１点目はＴＰＰ交渉の背景についてです。２点目がＴＰＰ交渉に参加している国々においての主な問題点。そして３点目として日本への影響についてご説明したいと思います。
時間があれば具体的な事例についてご紹介申し上げたいと思っております。また、皆様方からのご質問についてもできる限りお答えしたいと思っています。
まず、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）とは何かということから始めたいと思います。
この交渉に関わっている当事者たちは、通常の自由貿易協定とは一線を画しているということを強調しています。21世紀型の協定であることが強調されています。
21世紀においては多くの課題があります。その中身については明らかでない課題も多くあります。21世紀の課題に応える一つとして、ＴＰＰというアプローチがあるのではないかと思います。
交渉官達によりますと、今まであった自由貿易協定や包括的経済連携な どと比べると、国境の中に踏み込む、従来の枠組みを超えたものになるということが強調されています。国境の枠組みを超えるものであるという表現の意味です が、過去の貿易協定などでカバーされていない政策・規制に関して、政府が決定できる選択肢を狭めるものになります。この話の中でＴＰＰが、公衆衛生制度、そしてまた日本郵政、日本の食料安全保障などに対する影響を説明したいと思います。
現在、ＴＰＰを交渉しているのは９カ国となっています。オーストラリア、ブルネイ、チリ、マレーシア、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、アメリカ、ベトナムの９カ国です。アジア太平洋経済協力機構（ＡＰＥＣ）の加盟国です。
９カ国が現在交渉に参加しているということを申し上げましたけど、ご覧のとおり１カ国だけが他の８カ国に対して突出しているということがいえるかと思います。アメリカという国はこの９カ国の中で最大の経済大国であるのみならず、もっとも強い政治的影響力を持っています。
それはどうしてかと申しますと、ＴＰＰの協定の中身は全てアメリカの議会によって承認されなければなりません。国民の利益に反するようなもの、あるいは国民の利益に資することができないものについては、アメリカの議会では決して承認されることがないからです。このポイントは非常に重要でありまして、後でまた触れたいと思います。
日本並びにニュージーランドが、このＴＰＰの交渉に関わる際には、今までの経緯を理解する必要性があります。
まず最初に申し上げたいのは、既存のＴＰＰ協定というのは存在していません。これは新しい特徴を多く含む、新しい協定ということになります。しかしながら、アメリカが既にその他のＴＰＰ交渉国と交渉し、取りつけた既存のＦＴＡに大きく影響を受けることになります。この構想は、2000年に出てきたものであります。提唱しましたのは、現ニュージーランド貿易大臣です。ＷＴＯなどにおいて、十分に自由化の動きが浸透していないということをかなり提唱されました。ＷＴＯの交渉が1999年にシアトルにおいて失敗したことを受けまして、多国間での協議には限界があるという教訓が生まれました。そこで、協定を結び、より大きな枠組みにしていくということに方向転換がなさ
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