会社法制見直し中間試案、社外取締役の選任義務付けなどに反対＝経団連

ロイターから全文引用
会社法制見直し中間試案、社外取締役の選任義務付けなどに反対＝経団連
2011年 12月 7日 20:21
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTYE7B606620111207
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTYE7B606620111207?pageNumber=2&virtualBrandChannel=0
<東京　７日　ロイター>　日本企業のガバナンス（統治）強化に向け、法務省の法制審議会（法相の諮問機関）がまとめた会社法制見直しの中間試案について、経団連としては、社外取締役の選任義務付けなどについて反対していく方針。経団連の阿部泰久経済基盤本部長が７日、ロイターとのインタビューで語った。
オリンパス(7733.T: 株価, ニュース, レポート)や大王製紙(3880.T: 株価, ニュース, レポート)など上場企業の相次ぐ不祥事については「個々の企業の問題で日本企業全体の問題ではない。日本のガバナンスの制度に問題があるとは思わない」との認識を示した。ただ、両社とも経団連の会員で、不祥事を受け、処分を行うとの見通しを示した。
法制審は７日の会合で、社外取締役の選任義務付けや「監査・監督委員会設置会社」の創設などを盛り込んだ会社法制の見直しに関する中間試案をまとめた。オリンパスの巨額損失隠しや大王製紙前会長の融資問題など、上場企業の相次ぐ不祥事を受け、日本企業の統治のあり方が内外から問われており、今後、政界を含め会社法見直しに向けた動きが本格化する。
阿部本部長によると、経団連は、監査・監督委員会設置会社制度については「選択肢が増える」として賛成の立場だが、社外取締役選任を義務付けることには反対。社外取締役が有用である可能性は否定していないものの「法律で義務付けることには反対。それぞれの企業の判断次第だ」と語った。「法律で義務付けている先進国はない」とも指摘した。また、オリンパスの問題について「あえて言うなら社外取締役が意味がなかったとの議論にもなりうる」と述べた。
このほか、持ち株会社の株主が子会社の役員に対し、株主代表訴訟を提起できる多重代表訴訟の設置や、子会社少数株主の保護に向け、親子会社間の取引で子会社が不利益を受けた場合に親会社に責任を課す規定を設ける案についても、グループによる積極的な事業運営などを妨げるとして「反対の立場」を示した。
これら３点について、法制審などに対し反対の立場を訴えて行く方針という。
＜オリンパスと大王製紙は特殊な例＞
オリンパスと大王製紙の問題について、阿部本部長は「かなり特殊で通常はありえないケース」と述べ、これらの例を基に「制度論の議論をしても仕方がない」との認識を示した。またこれらの問題は「日本の制度の問題ではなく、経営者の倫理の問題だ」と述べた。さらに、エンロンやワールドコムなど海外の不正会計事件の例を挙げ、「日本企業全体の不祥事は他の国に比べて少ない」と指摘。日本企業のガバナンスに問題はないとのスタンスを強調した

とは言え、海外投資家からは日本企業のガバナンスに対する不信が高まっているとの指摘もある。阿部本部長は、投資家が投資判断するうえでは業績や日本経済全体の動向を重要視しており「ガバナンスのあり方をみて投資判断する人はいない」と指摘。日本企業の外国人持ち株比率が上昇してきたことなどからも、「海外投資家が日本を見捨てるとの懸念はない」と語った。
オリンパスと大王製紙の問題への経団連の対応については「処分は行う」と語った。具体的な処分内容については明言しなかった。また、経団連として会員企業の経営者に対し、すべての法律や国際ルールの順守などを掲げた経団連企業行動憲章の順守徹底を呼び掛けていく考えを示した。
（ロイターニュース　久保田洋子　大林優香；編集　内田慎一）