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読売新聞から全文引用

（秋田）知事、がれき受け入れ検討
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/akita/news/20111129-OYT8T00005.htm
県、来月にも運搬・処理指針
　岩手県から打診を受けているがれきなどの受け入れについて、佐竹知事は２８日の記者会見で、がれきの放射性物質濃度が県内と同様に低レベルである場合について、「受け入れるのが自然な姿で、本当の復興支援になる」と述べ、受け入れを前向きに検討する姿勢を示した。検討にあたっては、県が１２月中にも廃棄物の運搬・処理の指針をまとめ、市町村の意向を再度確認する考えを明らかにした。
　県は岩手県から同県沿岸北部４市町村のがれき最大約１３万トンの受け入れを打診されており、岩手側は１２月初旬にもがれきの放射性物質濃度のデータ提出を予定している。
　知事は会見で、県内の施設で処理された焼却灰の調査結果に触れ、「県内の焼却灰でも１キロ・グラム当たり１００ベクレルを超えているケースもある」と指摘。「（打診されたがれきの放射性物質濃度は）かなり低いものが大半だと思う。いたずらに神経質になる必要はないのでは」との認識を示した。
　提出されたデータを精査した上で、受け入れ可能と判断した場合は「改めて市町村や一部事務組合に呼びかけることになる」とし、呼びかけに応じた自治体などと個別に協議する方針。１０月中～下旬に環境省の指示で２回にわたって実施した市町村や事務組合への意向調査に続き、県独自で３回目の調査を進め、各自治体などの受け入れの可否を確認するとした。
　また、市町村に提供する判断材料として、岩手側のデータのほか、がれきの放射性物質濃度の測定から、運搬、処理までの適切な流れについて、県が指針としてまとめる。知事は「ありとあらゆる考察をし、事実を示した上で市町村に問いかけることになる」と述べた。
（2011年11月29日 読売新聞）



秋田市が前向きに検討　がれき受け入れ
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/akita/news/20111124-OYT8T01209.htm?from=popin
「放射線測定は適正」　岩手派遣職員　
　秋田市の穂積志市長は２４日の記者会見で、東日本大震災によるがれきについて、「（現在）課題をクリアするための施策を進めている」と説明し、受け入れに向けて前向きに検討する姿勢を示した。秋田市は今月１８日、岩手県宮古市で開かれたがれきの仮置き場の視察に職員２人を派遣し、検討を進めていた。
　秋田市によると、穂積市長は派遣した職員から、「がれきの分別や放射線測定は適正に行われている」と報告を受けた。がれきの放射性物質の濃度はまだ明らかになっていないという。
　同市では、可燃ごみの処理に高温のガス化溶融炉を使用しており、処理後に生じる物質「スラグ」「メタル」を県内外の企業に販売し、全量を再利用している。
　国は災害廃棄物から出たスラグ、メタルの再利用の基準として、放射性物質濃度「１キロ・グラム当たり１００ベクレル」と定めている。同市が過去３年間の販売先５７社に、災害廃棄物を受け入れ、この基準を上回った場合に利用するかどうか意向を尋ねたところ、回答があった４２社のうち、８社が「（問題のない形で）引き続き利用する」と回答した。
　仮に同市が被災地から一定量の廃棄物を受け入れ、溶融炉で処理して出たスラグとメタルの全量を再利用せず、同市の最終処分場に埋めた場合、同市の試算では処分場の残り利用可能年数は、３４年から４年に縮まる。同市は一部を業者が再利用したとしても、同市だけで埋め立て処分まで行うのは困難とみている。
　また、環境省は焼却炉の場合、可燃ごみに含まれていた物質が焼却後に最大３３倍まで濃縮されるとのデータを示しているが、溶融炉のデータはない。このため、市は同省に濃縮率の提示を要望している。
　こうした問題を踏まえ、穂積市長は会見で、「まず環境省の回答を待つ。その上で、（最終処分場を借りることになるかもしれない）県や民間企業とも折衝する必要があり、市単独の判断にはならない。課題を全てクリアして受け入れるとなった場合、市民にきちんと説明する」と述べた。
（2011年11月25日 読売新聞）