2012年3月5日月曜日

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読売新聞から全文引用
がれき受け入れ自治体放射能不安で1割に激減
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866918/news/20111102-OYT1T00555.htm?from=popin
東日本大震災で大量に発生した宮城岩手両県のがれきを全国の自治体で受け入れる広域処理について、環境省は2日、54の市町村やゴミ処理組合が受け入れを実施・検討しているとの調査結果を発表した。4月の前回調査では572の市町村・組合が受け入れると回答したが、放射能汚染への不安から1割以下に激減した。計2000万トン余りに上る両県のがれき処理が進まなければ、復興計画にも大きな影響を与えそうだ。
発表によると、受け入れを「既に実施している」と回答したのは6市町村・組合、「検討を行っている」は48の市町村・組合だった。受け入れ量は、前回調査で計488万トンだったが、今回は「明確に回答しなかった自治体が多い」として公表していない。市町村名についても「名前を出すことで市民の抗議を受け、受け入れられなくなる可能性がある」として公表を見送った。
東京都は2日、岩手県宮古市のがれきの受け入れを始めたが、これ以外に大規模な広域処理は具体化していない。同省は「現状では3年ですべてのがれきを最終処分するという目標の達成は難しい」としている。
2011年11月2日12時42分 読売新聞

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