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４市対協、議論進まず　浜岡停止から半年

中日新聞から全文引用
４市対協、議論進まず　浜岡停止から半年
2011年11月17日
　９月２６日、牧之原市議会。「浜岡原発の永久停止を求める決議」が可決されると、傍聴席に集まった市民らから拍手が湧いた。続いて西原茂樹市長が、浜岡の永久停止を求める考えを表明した。
　海抜１８メートルの防波壁建設など津波対策を施した後、早期の再稼働を目指す中部電力。しかし、再稼働には地元自治体の同意が欠かせない。工事着工の４日後。牧之原市の議会と市長が突きつけた「永久停止」は、中電にとって極めて重い“通告”だった。
　「われわれはこれまで、原発の問題を国任せにしてきた。何もなければそれでよかったが、今後は自分たち自身で判断する必要がある」
　西原市長は永久停止表明後、こう語った。福島第一原発の事故で崩れた原発の安全神話。市民の暮らしを守ることに加え、産業や経済の視点からも再稼働を認めがたい理由が同市にはある。
　浜岡原発から約１１キロの同市白井にあるスズキ相良工場。年間１００万台超の四輪エンジンを生産する拠点工場だが、浜岡で事故が起きれば大打撃は避けられない。東日本大震災後、リスク分散のためスズキは同工場の機能を湖西工場に移転させる検討を始めた。相良工場の従業員は約１８００人。裾野が広い自動車産業だけに関連工場も多い。「このままでは産業が空洞化してしまう」。牧之原市に危機感が広がった。
　「永久停止はよい選択だった。牧之原は原発で潤っていたわけではない。スズキが出て行ってしまったら、それこそ市全体が寂れてしまう」。原発から約５キロの同市地頭方の区長を務める原崎久春さん（６４）は、議会と市長の判断を評価する。
　牧之原市の税収のうち、スズキが納める税金の割合は２割弱を占める。一方、２０１１年度に同市が受け取った原発関連交付金は約１億２５００万円で、一般会計の１％に満たない。原発立地市として多額の交付金を得てきた御前崎市とは財政構造が異なっている。
　永久停止決議を受け、牧之原市に寄せられた電話やメールは３００件を超えた。市によると、ほとんどは賛成の意見。メールは１４日までに１８５通あり、そのうち１６６通は賛成だった。
　牧之原市民に支持されている永久停止。だが、御前崎には衝撃が走った。御前崎市議会は「表明は意外で困惑している」と強く反発。石原茂雄市長は牧之原の事情に配慮しながらも「事前に説明がほしかった」と苦言を呈した。
　御前崎、牧之原、菊川、掛川の４市で構成する浜岡原発安全等対策協議会（４市対協）。御前崎の石原市長は「足並みが乱れているとは思っていない。今後も４市対協の役割は重要だ」と協調路線の継続を主張する。
　牧之原の西原市長も「議論は拒まない。どんどんやっていく」と、４市対協の場での議論を尊重する姿勢を示す。しかし、続けてこう語った。「最終的に『再稼働』との結論になれば、住民投票などで判断したい」
　４市対協は浜岡停止以降、議論の材料がないとして一度も開かれていない。