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原発差し止め訴訟が、各地で！！裁判闘争へ！！！

各地で続々と、原発再開停止の提訴が、なされている。
政府、経産省は、これをどう考えるのか？？？


①朝日新聞から引用（時事通信提供）
泊３号機再開反対で提訴＝「国の審査指針は誤り」―北海道
http://www.asahi.com/national/jiji/JJT201108010100.html

2011年8月1日19時6分（朝日）
　「国の誤った安全設計審査指針に従い原発の運転再開を認めるのは違法」として、北海道の住民３８人が１日、国を相手に、海江田万里経済産業相が北海道電力に対して泊原発（泊村）３号機の定期検査終了証を交付しないよう求める訴訟と仮処分の申し立てを札幌地裁に提起した。
　東京電力福島第１原発の事故後、全国の原発で地元の不安や「やらせメール」問題などで、定期検査後の営業運転の見通しが立たない。原告側は「泊３号機の行方は全国に影響する」として、原発再開の是非を問う構え。
　訴状によると、福島第１原発で、従来あり得ないとされた長期の全電源喪失が発生。現行の審査指針は誤っており、電源車の配置などを指示した国の「緊急安全対策」でも不十分とした。
　泊３号機は検査最終段階の３月７日、通常１カ月程度の「調整運転」と呼ばれる試運転に入った。しかし、北海道電力は最終検査に向けて国と調整中といい、５カ月近くも試運転の名目でフル出力の発電を行う異例の状態が続いている。
　現行の審査指針については、原子力安全委員会が見直しに着手している。
　経産省原子力安全・保安院のコメント　訴状が届いておらず、コメントできない。　
［時事通信社］


②産経新聞

福井の７原発　運転差し止めを　滋賀住民らが仮処分申し立て
2011.8.2 19:57 （1/2ページ）
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110802/trl11080219580002-n1.htm

　福島第１原子力発電所事故で国の安全審査指針や技術基準の欠陥が明らかになったとして、滋賀県の住民ら約１７０人が２日、関西電力に対し、定期検査で停止している福井県内の原発計７基の再稼働差し止めを求め、大津地裁に仮処分を申し立てた。

　福島第１原発事故後の原発差し止め請求としては、佐賀県の住民らが７月７日、九州電力玄海原発２、３号機の運転再開差し止めを求め、佐賀地裁に仮処分を申し立てている。

　弁護団には、金沢地裁で平成１８年に、石川県の北陸電力志賀原発２号機について日本で唯一、原発の運転差し止めの判決を言い渡した元裁判官の井戸謙一弁護士も名を連ねている。

　再稼働差し止めを求めているのは、美浜原発１、３号機、大飯原発１、３、４号機、高浜原発１、４号機の計７基。原発立地の２０～１１０キロ圏内に住む住民らが申し立てた。



　申立書によると、福島第１原発事故で現行の国の安全審査指針や技術基準が「規範性を有しないことは明らか」とし、電気事業法上の適法な定期検査を受けたことにはならないと指摘。新たな基準で定検を終えるまで、再稼働させてはならないとしている。

　また、若狭湾周辺には多数の活断層があり、既存の原発が老朽化していることから、福島第１原発事故と同様の事故が福井県内で起き、琵琶湖が放射性物質に汚染され、京阪神の住民が生命の危険にさらされる可能性があるとしている。

　弁護団長の吉原稔弁護士は「緊急性が高く、早急な審理が必要と判断し、仮処分を選んだ」と話した。


③産経新聞

玄海原発再稼働差し止めを　住民ら７日に仮処分申請
2011.7.7 00:06
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110707/dst11070700100001-n1.htm

　運転停止中の九州電力玄海原発２、３号機（佐賀県玄海町）をめぐり、佐賀県の住民ら９０人が７日に、再稼働の差し止めを求める仮処分を佐賀地裁に申し立てることを、申立人の住民が６日明らかにした。

　申立人らは「国の安全審査指針は長期の全電源喪失を想定しておらず、これに基づいて設計された玄海２、３号機の安全性は保証されていない」と主張。福島第１原発事故後に九電が実施した緊急安全対策については「対症療法的手段で炉心溶融が防げる保証はない」と指摘している。

　申立人の石丸初美さん（５９）＝佐賀市＝は「玄海２、３号機の再稼働は、停止中の原発全てが動きだす引き金になってしまう。福島の事故で安全神話は崩壊しており、司法の力で止めてほしい」と話した。


④朝日新聞（時事提供分）
http://www.asahi.com/national/jiji/JJT201107010061.html

浜岡原発廃止求め提訴＝市長、弁護士ら―静岡地裁
2011年7月1日13時6分

　中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）は「立地条件を欠いており、廃止されなければならない」として、三上元・同県湖西市長や弁護士ら３４人が１日、中部電を相手に同原発の廃止を求める訴訟を静岡地裁に提起した。
　原告側は訴状で、同原発は河川や砂地を埋め立てた場所にあり、地震によって液状化し、原子炉を冷却する設備に致命的な損傷を与える可能性があると主張。放射性物質の飛散する解体ではなく、コンクリートで覆う石棺化によって同原発を廃止するよう求めている。
　中部電は政府の要請に基づき、５月１４日から同原発の運転を全面的に停止している。
　記者会見した鈴木敏弘弁護団長は「政治ではなく裁判所で、二度と運転させないという判断をしてほしい」と述べた。
　中部電力の話　訴状の内容を詳細に検討した上で、浜岡原発の安全性について、裁判所の理解を得られるよう最大の努力を払う。　
［時事通信社］