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福島原発事故の原因は、津波だけじゃない？？？
「週刊朝日」９月３０日号：Ｐ．２５より引用（阿修羅の投稿記事から再引用）

『東電が主張する「事故原因は津波」の大ウソ』

今西憲之+週刊朝日取材班

一部省略

「　見方分かれる本社と現場　」

フクイチを海側から仰ぎ見ると、断崖絶壁の上にあることがよくわかる。原発建設の様子を記録した映像にも、岩盤を切り開いて工事を進めるシーンが映し出された。

東電はかつてホームページで、「地震による揺れが小さく、堅固な岩盤の上に直接固定して建設しています」とＰＲしてきた(現在は削除)。

原発敷地内のあちこちで、ガードレールに引っかかったままの車を何台も見た。紛れもなく津波による被害だ。ここまで被害は大きかったのか―。

そのとき、私の脳裏に、以前の取材話が引っかかった。大震災からーカ月も経過していなかった3月末、震災当日に原発の中で仕事をしていた作業員の話だ。その作秦員はこう話した。
「大きなプロックが次々と落ちてホコリが舞い上がり、工具などいろいろな物が落ちてきて、建屋の中は足の踏み場もなかった。停電して真っ暗だった。『電源、配管は大丈夫なのか』と協力会社の人が心配そうに見回っていた。あわてて建屋の外へ出ると、道路は波うち、アスファルトはめくれ、段差ができていた。海沿いの柵は壊れ、ガードレールは崩れ落ちていた。だれからともなく『津波が来るぞ、逃げろ』という声が上がったので、海から離れて原発敷地外に走った」

地震が起きたとき、電源は落ち、建屋内は足の踏み場もなく、建屋前の道路も亀裂が入り、段差ができていた―津波が来る前の話である。

フクイチの入り口ゲートの南側に、海側から原発を一望できる展望台がある。

しかし、そこに向かう道は、いまも車は通れない。

路面が大きく陥没しているからだ。瓦礫と化した車も引き揚げられないまま、無残な状態をさらけだしている。

傍らにいた“フクイチ水先案内人"の東電幹部Ｘ氏はこう言う。
「地震ですぐに崩れ落ちました。車に乗っていたのは、原発に出入りしている業者の方で大きなケガではなかったそうですが、あれほどまで地盤が弱いとは想像していませんでした」

原発の耐震構造は本当に十分だったのだろうか。

先々週号のルポ第１弾でも書いたが、私はＸ氏の案内で４号機の原子炉建屋の中に入った。Ｘ氏が突然、
「今日は放射線量が低いから、まず４号機から見てもらいましょうか」
と言い、実現したものだ。

４号機の階段を上がる途中、２、３階で、配管や電気系統が破損している状況がよくわかった。
原子炉建屋の一つの階の高さは一般的な住宅なら、２、３階分はあるだろう。

津波による海水はどこまで押し寄せたのか。質問すると、Ｘ氏はこう言った。
「建屋の2階から上の破損は津波とはほとんど関係ありません。本社は、２階から上の破損原因を、爆発とその爆風と発表していますが、当時の作業員から事情を聴くと、地震で揺れた時点で、建屋も相当ダメージを受けたということです。地震で配管のつなぎ目が緩んで、管が無残に破損したとみることもでぎます」

東電はこれまで再三にわたって、「今回の事故の原因は想定以上に大きかった津波だ」と主張してきた。だが、現場の見方は、本社の発表とは違う。

東電本社とフクイチの温度差を象徴する出来事はほかにもある。東電は９月１４日、放射能汚染水の浄化装置について、当初使っていた日米仏の装置を１０月に止め、８月から稼働させた東芝などによる国産装置「サリー」に変えるというのだ。
この浄化装置をめぐっては、Ｘ氏は当初から、「外国の装置は説明書も不完全で使いこなせない」と不満を口にしていた。現場の正しさを証明した一つの事例といえるだろう。

「ここを見たら、私の言っていることがわかります」と言って、Ｘ氏が次に案内してくれたのは、６号機の原子炉建屋だった。外から見る限り、ダメージはない。建屋内でも、配管や設備は何事もなかったかのように見えた。だが、Ｘ氏はこう言ったのだった。
「６号機の上の階を細かく調べると、無傷ではなく、配管など使えないものもあります。５号機、６号機とも電気系統はなかなか復旧できず、今もエレベーターは止まったままです。上の階に資材を運ぶのは人海戦術なので、作業が予定どおりに進みません。地震のせいで原発を動かすことがで.きない状況です」

６号機が動かないということが何を意味するのか。
さらに、Ｘ氏は手にしていたデジカメから、ある映像を見せてくれた。
映っているのは、福島第二原発の原子炉建屋だという。こちらはフクイチと同
様に、地震と津波の被害を受けたが、爆発はしていない。だが、映像には、破損
した配管が映っていた。

Ｘ氏は一言った。
「ここまで見たらわかるでしょう。『事故原因は津波』と言い切るには無理があり.
ます」

東電はこれまで、原発の被害は、津波と爆発によるものとしてきた。確かに非常用電源が使えなくなったのは、津波による水没が原因だと言えるだろう。だが、地震による被害も大きかったはずだ。なぜ、ここまで東電は津波を事故原因にしたがるのか。
Ｘ氏は、
「補償に影響があるからです。補償額を抑えるには、事故原因は想定外の津波にしたい。だから、その方向に沿って写真や動画を公開し、発表を繰り返しているのです」と言って、こうも付け加えた。
「フクイチの耐震性に問題があったとなれば、他の原発の耐震強度も見直す必要が出てきます。自杜の他の原発はもちろん、他の電力会社への影響も考えると、原因は想定外の津波でないといけないわけです」

事故原因をめぐる東電の説明は、今後の原発行政を考えれば、大ウソに匹敵すると言ってもいいだろう。
東電は、来年度から３年問、１５%程度の電気料金値上げを検討している。火力発電所の燃料費が増えるのが理由で、定期検査で停止中の原発が再稼働すれば、値上げをやめる方針だという。さらに、値上げをやめる２０１５年度には、いまカットしている社員賞与の水準を元に戻すことを検討中であると報じられた。

いま政府と東電が考えるべきことは、被災者にどう補償するのか、汚染をどう食い止めるのか、だろう。そのために、政府と東電は情報を公開し、納得できる事故原因を説明すべきだ。
そのうえで、他の原発の再稼働問題を議論しても遅くはない。」

この記事の読者のコメントが、興味深いので引用・・・・・・・・・・・・・・・

＞11. 佐助 2011年9月22日 19:57:38: YZ1JBFFO77mpI : FHT6T6dWVU

原発の耐震構造は設計値を満足しても地震の固有振動数が同期します。つまり
日本の原発は耐久年数が過ぎると「固有振動数」の同期で振動応力が発生して穴やクラックが発生します。
日本の原子炉は致命的な欠陥を抱えています。「SPEEDI」のデターの大嘘ではない，それは原子炉建屋と核燃料集合体の「固有振動数」が同期しています。つまり水に含まれた分子と循環させるシステムの材料分子が、共振共鳴振動を一致して応力が発生します。ただの振動応力ならよいのですが，火に油を注ぐのと同じ理屈で，水の中で反発発火します。特に海水は火に油です。ガスもでます，常に爆発の恐れがある。新しい時は頑張れるが耐久年数が過ぎると「固有振動数」の同期から共鳴振動応力が発生してハウジング下部溶接部や配管,容器にクラックや穴があき腐敗します,燃料棒が落下してしまうでしょう。ドイツで沼地に燃料棒が落下してメルトアウトして大事にならなかった記憶があります。ドイツはこのことで太陽光発電にすべて切り替えました。日本の原発で格納容器まで溶けた核燃料が落下する現象は「メルトスルー」（原子炉貫通）からメルトアウトが起きても可笑しくないでしょう。

米国で圧力容器全体を冷やすことで圧力容器の損傷を防ぎ、容器内の溶けた燃料など放射性物質を外に漏れないように格納容器を水で満たし、圧力容器を水没させる方法が考えられていますが，「固有振動数」が同期を防ぐ方法について述べられていません。出来ないからです。原発は原子炉建屋と核燃料集合体の「固有振動数」が同期しています。この致命的な問題点を抱えた原発は地下に原子炉を内臓しても，この共振共鳴振動同期現象から逃れることはできません。

海水を注ぐと同期振動応力が増幅します，冷却イオン化により共鳴振動応力が発生してクラックと腐食が進み，ガス発火により無数の穴はさけられないのです。制御棒ハウジング下部特に溶接部と肉盛座は圧力容器底部には応力によって何百個も穴があくでしょう。燃料が高濃度のプルトニウムで福島よりずっと臨界しやすいし冷却系が液化ナトリウムで、水や空気に触れると大爆発を起こします。ああ怖い。廃炉も怖い。「固有振動数」が同期するのは常識です。原子炉(原発)の開発者はすべて知っているはずです。現役時代によく似た応力テストで確認していますから間違いない。





 朝日新聞
 
小沢氏の不起訴「不服」　市民団体、検察審に申し立てへ
2010年2月5日5時0分
http://www.asahi.com/special/ozawa_sikin/TKY201002040495.html

　陸山会の土地取引事件で、小沢氏本人を政治資金規正法違反（虚偽記載など）の容疑で刑事告発していた市民団体は４日、朝日新聞の取材に対し、不起訴処分 を不服として検察審査会に審査の申し立てをする方針を明らかにした。審査会が２度「起訴すべきだ」と議決すれば、小沢氏は強制的に起訴されることになる。
　事件をめぐっては１月、行政書士や元新聞記者らでつくる東京都内の市民団体が、特捜部に告発状を提出していた。
　市民団体から申し立てがあれば、審査会は事件を審査。起訴して裁判にかけるべきだと判断すれば「起訴相当」の議決を出す。特捜部は再捜査し、原則３カ月 以内に起訴するかどうかを判断。起訴しなかった場合は審査会は自動的に審査に入り、あらためて「起訴議決」をすると小沢氏は強制的に起訴される。その際は 裁判所が指定する弁護士が検察官に代わり、起訴したり公判で立証したりする。
　政治家の政治資金規正法違反事件を審査した元検察審査員によると、「政治家の調書などを読み込んでいると、審査会のような限られた場でなく、公開の法廷で裁判官に判断してもらってはどうか、という気持ちになる」という。
　「政治家から十分な話が聞けているか」「他の関係者の調書や物証と矛盾がないか」が審査のポイントで、このままの証拠で有罪判決が得られそうだと思えば「起訴相当」を選ぶという。
　兵庫県明石市で２００１年にあった歩道橋事故では、神戸地検が不起訴処分とした明石署の元副署長に対して「起訴すべきだ」と議決。強制的に起訴する初めてのケースとなった。