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週間現代ゲンダイビジネスから全文引用
新聞記者は「肉体労働者」か？非合理的な取材競争で体力すり減らす、新聞休刊日が象徴する「横並び体質」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/27666
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（１）
「日本初のノーベル経済学賞候補」ともいわれた青木昌彦・米スタンフォード大学名誉教授。２００６年の暮れ、日本経済新聞の「私の履歴書」執筆のことで担当の私にあいさつしようと思い、同紙編集局に電話を入れた。
「牧野は休暇中で、３週間はオーストラリアから戻って来ません。勤続２０年以上の社員に与えられる永年勤続休暇を取得中だからです。こんなに長期の休みを取得する社員は前代未聞です」
　こう言われた青木教授は「３週間も休むなんて不謹慎な記者」と反応したのだろうか？　実際は正反対だった。「牧野さんはそんな人なのか。これなら一緒に仕事をしても安心」と思った。
　以上は、「私の履歴書」を連載中の２００７年１０月、青木教授が私の「励ます会」で披露したエピソードだ。当時、日経新聞を退社して数カ月たっていた私のために、取材先や同僚が「励ます会」を開いてくれた。青木教授は「履歴書」連載中で多忙を極めていたにもかかわらず、短いスピーチをしてくれたのだ。
休暇中に呼び戻すのが当たり前
「私の履歴書」を基に書いた自伝『人生越境ゲーム』には、学者でありながらも波瀾万丈の人生を送ってきた青木教授の生き様がカラフルに描かれている。学生運動家として逮捕されたり、カリフォルニアのカウンターカルチャーに熱を上げたりするなど、かつて「エコノミックアニマル」とも呼ばれた滅私奉公タイプのサラリーマンとは似ても似つかない。だから「前代未聞」と聞いて安心したのだろうか。
　永年勤続休暇の権利が発生したのは２００３年。年次有給休暇とは別に２０日の特別休暇を取得できる。すでに権利発生から数年がたっていたことから、急がなければ権利が失効しかねなかった。そこで２００６年暮れからの年末・年始を挟んで３週間の休みを取り、家族と共にオーストラリアで過ごした。新聞記者生活２３年間で最長の休暇だった。
　確かに「前代未聞」と言ってもおかしくはなかった。というのも、私が知る限り、数十人に上る同期入社記者のうち実際に２０年目の永年勤続休暇を取得したのは私だけだったからだ。１人の例外を除いて同期入社記者全員が永年勤続休暇を消化しないままで権利を放棄しようとしていたのだ。


（２）
実は、厳密には私自身も権利をきちんと行使したわけではなかった。日経新聞では毎年２０日の年次有給休暇をもらい、未消化分については次の年に繰り越せる制度になっていた。実際には忙しくて年次有給休暇をほとんど取得できないから、大量の年次有給休暇をため込む状況が続いていた。
　３週間のオーストラリア旅行のうちほぼ１週間は年末・年始の休みであり、有給休暇を取得しなくても自動的に休める。ということは、実際に休んだのは２週間であり、週末の土日を除けば１０日にすぎない。言い換えれば、私は年次有給休暇を１０日取得したにすぎず、永年勤続休暇を実質的に１日も使わなかったわけだ。これで「前代未聞」になったのだ。
　ちなみに、日経新聞には１０年ごとに永続勤続休暇がある。社員をリフレッシュさせるのが狙いだ。私は１０年目の永年勤続休暇も取得している。ただし、「株価が乱高下しているというのに市場担当記者が休暇中とは何事か」と言われ、休暇中にもかかわらず職場へ呼び戻された。
知的活動に専念できず、発表を追いかけ回す
　新聞記者は知的労働者ではなく肉体労働者――このように自嘲気味に話す新聞記者は多い。日本の新聞社には、休みを取らずにどれだけの長時間労働に耐えられるかどうかで記者が評価される風潮がある。夏休みは長くても１週間、月に１００時間以上の残業はザラである。永年勤続休暇は取らなくて当然。そんなことから「新聞記者＝超多忙」は通説になっている。
　なぜなのか。「頭」ではなく「体」を酷使する長時間労働が一因だ。
　長期休暇を取らなければ知的活動を行えないわけではない。だが、肉体労働的な仕事で朝から晩まで走り回っているとすると、知的活動になかなか専念できない。権力側が発信する情報を漏れなく報じることを優先する「発表報道」が行き過ぎた結果でもある。


（３）
　長時間に及ぶ肉体労働の典型例が夜回りである。夜中に取材先の自宅を訪問し、ニュースを聞き出す取材手法だ。
　取材先が郊外に住んでいれば、往復だけで５時間前後になることもある。しかも、自宅にたどり着いても相手が帰宅しているとは限らない。そんなときは相手が帰宅するまで待機しなければならない。
　深夜まで数時間待っても取材先が帰って来ないとしよう。デスクに電話を入れ、「帰って来る気配がないので張り込みはもう終わりにします」と 言えば、帰らせてもらえるのだろうか。他社の記者も同じように自宅前で待機していれば、まず無理だろう。たとえ凍えるような寒さの中であっても、ぎりぎり まで張り込みを続けなければならない。
鉢呂「放射能発言」問題で浮上した夜回りの実態
　夜回りが紙面上で話題になることはめったにない。だが、前経産相・鉢呂吉雄氏の「放射能」発言をめぐり、夜回りの一端が明らかになった。「放射能をうつしてやる」などと発言したと伝えられ、同氏が辞任に追い込まれたことから、どのような経緯で発言が出てきたのか注目を集めたからだ。
　９月１３日付の朝日新聞朝刊に載った検証記事によると、夜回りの現場は東京・赤坂の衆議院宿舎の玄関前で、日時は９月８日の夜１１時２０分ごろ。公用車から降りてきた鉢呂氏が宿舎玄関に向かって歩き始めると、玄関付近で待機していた記者団が一斉に同氏を取り囲んだという。記者は朝日のほか毎日新聞、共同通信、NHK記者ら７、８人に上った。　
　つまり、午前零時近くまで何人もの新聞・テレビ記者が「ぶら下がり」取材のために張り込みを続けていたのだ。ぶら下がりとは、歩いて移動中の取材対象者に記者がぶら下がるようにして質問する取材手法であり、夜回りとセットになることが多い。
　大手メディアに所属する高給取りの記者が一団になり、深夜まで張り込みを続けていたのである。大変なコストをかけて鉢呂氏を取材していたわけだ。ところが、朝日新聞の検証記事を読む限り、世の中に激震を与えるような大ニュースを追いかけていたわけでもなさそうだ。


（４）　
というのも、少なくとも表面上は、鉢呂氏に対するぶら下がり取材の“成果”は、実際に同氏が発言したのかどうかも判然としない「放射能」発言に限られたからだ。「放射能をつけちゃうぞ」「ほら、放射能」「放射能をつけてやろうか」「放射能を分けてやるよ」をはじめ、メディアによって発言内容はことごとく異なった。本当に発言があったのか、あったとすればどれが正しいのか、皆目見当が付かなかったのである。
　著名政治家や主要官庁幹部、大企業経営者らに対する夜回り・ぶら下がり取材は連日のように行われている。通信社の記者に「代表取材」してもらえばいいようにも思えるが、大手メディアの記者が横並びで同じ取材対象者に対して同じように取材するのが常態化している。
　いわゆる「特オチ」を恐れるためだ。特オチとは、各紙に載っているニュースを報じられず、「特ダネを落とす」状況を指す。あらゆるニュース を漏れなく紙面に載せなければ安心できないのだ。特に権力側が発信する情報を重視する。新聞社内には独自の紙面を作るよりも、他紙と似た紙面を作ろうとす る傾向がある。
「事件などが起きたら通信社電を使えばいいのでは？　夜回りやぶら下がりで無駄な時間を費やすよりも、他紙が決して報じないニュースに集中したい」などと主張し、横並び取材を拒否したら、デスクにしかられるのは目に見えている。結局、体力をすり減らしながら同じネタを追いかけるのである。
横並びの新聞休刊日がないと休めない
　毎月のようにある新聞休刊日が横並び体質を象徴している。なぜ同じ日に各紙が一斉に休刊日を設けるのか。特オチを気にする必要がなくなるからだ。逆に言えば、業界全体が横並びで同じ日に新聞を休刊にしなければ、新聞記者は安心して休めないのである。補足しておくと、アメリカには新聞休刊日はない。ニューヨーク・タイムズなどはクリスマスシーズンも含め年３６５日発行されている。
「特オチ」を気にする体質に加えて、肉体労働者としてどれだけ自己犠牲を払えるかによって評価される土壌も背景にある。休日出勤や夏休み返上、深夜残業が“勲章”になり、汗を流さない記者は駄目記者のらく印を押されがちだ。知的労働者に見えるのは、五〇代になって現場から離れて、あまり記事を書かなくなった論説委員らに限られる。

（５）
　新聞記者という職業は構造的に超多忙なのか。だから夏休み返上や深夜残業があるのは当たり前なのか。確かに毎日締め切りがある職業はそれほど多くはない。だが、新聞記者に限らず医者なども不規則な生活を強いられる点で同じだ。数ある専門職の中で新聞記者が特別に忙しいとは言い切れない。
　事実、「新聞記者＝超多忙」はアメリカでは必ずしも通説ではない。通信社の速報記者は日本と同様にぶら下がり取材を求められ、肉体労働的な側面がある。だが、２０１０年７月２９日のコラムでも書いたように、ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストなど有力紙は基本的にぶら下がりを無視している。夜回りの慣行もない。
　非合理的な肉体労働を強いられることはないから、新聞休刊日がなくても新聞記者は普通に休めるのである。
たとえば、ウォールストリート・ジャーナルやロサンゼルス・タイムズで合計１８年間の記者生活を続けたリック・ワルツマン氏。「働きバチ」を自認しているものの、「毎年、有給休暇を最低でも２週間取得していた」と語る。日本では通常、夏に１週間の有給休暇を取得するのが精いっぱいだ。
１００年前のアメリカとの共通点
　夜回りやぶら下がり取材がなければ、知的労働にも専念できる。具体的には①放っておけば闇に葬り去られるニュースを掘り起こす調査報道②独自の視点で深く分析するニュース解説③エピソードをふんだんに盛り込んだ面白い読み物――といった仕事である。ここでは特オチ回避のためのぶら下がり取材などは不要だ。
　そもそも、夏休みもろくに取らずに朝から晩まで毎日仕事ばかりしていると、生活者の目線を保てなくなる。実際、新聞記者の多くは霞が関や永田町など権力側の世界にどっぷり漬かっており、権力側の視点で物事を考えがちだ。ジャーナリストとしての発想を豊かにするためには、本を読んだり旅行に出掛けたりする余裕も必要だ。


（６）
　もちろん、知的労働を中心にするからといって長時間労働を解消できるわけでもない。調査報道なども根気が要る仕事だ。重要なのは、放っておけばいずれ公になる共通ネタをめぐって大勢の記者が激しい取材競争を繰り広げるなど、非合理的な取材慣習をなくしていくということだ。やみくもに長時間働くことが美徳とされると、報道の質がないがしろにされかねない。
　実は、いわゆる「イエロージャーナリズム」が全盛だった１００年前のアメリカでも、新聞記者はお世辞にも知的労働者とは呼べなかった。その意味では１００年前のアメリカと現在の日本は共通する。これについては次回で取り上げる