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放射線対策：「乳児用食品」区分新設を了承　厚労省部会（毎日新聞から全文引用）
http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20111124k0000e040022000c.html
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　食品に含まれる放射性物質の規制値見直しを進めている厚生労働省は２４日、食品区分に「乳児用食品」を新設し、現行の５分類を４分類に変更することを薬事・食品衛生審議会の放射性物質対策部会に提案、部会は了承した。
　新たな４分類は「一般食品」と「乳児用食品」「牛乳」「飲料水」。国際的な基準との整合性や、国民の分かりやすさなどを考慮。ほとんどの食 品を「一般食品」に分類し、一つの区分で管理することを原則とする。一方、特に配慮が必要な「乳児用食品」など３食品群は独立させる。
　厚労省は放射性セシウムの年間被ばく限度を現在の５分の１となる１ミリシーベルトとし、厳格化した各分類の具体的な規制値案をまとめ、年内にも同部会に示す。
　２４日の部会では、規制値設定にあたり、１８歳以下の子どもたちの食品摂取量を四つに分けてきめ細かく調査するほか、１３歳以上は成人も含め摂取量の男女差も考慮することを確認。規制値は安全側に立ち、最も厳しい値になるよう設定することで合意した。
　子どもは放射性物質の影響を大人より受けやすいとされる点を考慮。粉ミルクや市販のベビーフードなどを対象に「乳児用食品」を新設する。１８歳以下の子どもの摂取量が多い「牛乳」とともに規制値を厳しく設定する方向だ。
　現在は牛乳と同じ食品群のチーズやヨーグルトなどの乳製品は、成人の摂取量が多いため「一般食品」に含める。
　全ての人が摂取する「飲料水」も、代替品がない上、摂取量が多いことなどから独立した食品群とする。
　一方、放射性ヨウ素やウランは食品からの検出がみられないなどとして、規制値を設けないことも決まった。
毎日新聞　2011年11月24日　11時06分（最終更新　11月24日　13時06分）